券売機はリース契約がお得?購入比較とメリット・費用の選び方 店舗DX

券売機はリース契約がお得?購入比較とメリット・費用の選び方

お客様の会計・決済システムに券売機を導入する飲食店が増えています。人手不足に対する対応や業務効率化の手段として、ラーメン屋や牛丼屋などの小規模店舗ではよく見かけるツールです。
券売機はリース・レンタル・購入の3つの導入方法があり、それぞれ費用が異なります。この記事では券売機のリース契約における仕組みや費用相場、レンタル・購入との比較について解説します。

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【今回のコラムをざっくりまとめると…】

この記事では、券売機のリース導入の利点を紹介しています。初期費用を抑えられ、月額料金で運用できるため、資金負担を軽減できます。また、保守やサポートが含まれるケースも多く、安定した運用が可能です。長期的な経費と実際の運用ニーズを見極め、リースか購入かを判断することが重要です。

目次
1 券売機のリース契約とは 1.1 リース契約とは 1.2 リース契約の仕組み 1.3 券売機リースの一般的な契約期間 1.4 リース契約時の必要書類と審査基準 2 リース契約で券売機を導入するメリット 2.1 初期費用の負担軽減 2.2 会計処理がシンプル 2.3 希望の機種が借りられる 2.4 金利変動のリスクがない 2.5 税制上の優遇措置を受けられる 2.6 設備投資の資金繰りが改善する 2.7 契約満了時の選択肢は? 3 券売機導入におけるリースとレンタルの違い 3.1 ランニングコスト 3.2 解約できるかどうか 3.3 機種の種類 3.4 契約期間 3.5 審査の有無 3.6 保守・修繕の対応 4 券売機導入は購入・レンタル・リースのどれがお得? 4.1 購入が得な場合 4.2 レンタルが得な場合 4.3 リースが得な場合 5 リースも含め自社に合う形で券売機を導入し経営課題を解決しよう 6 【リース・レンタル比較】券売機の費用相場 6.1 リースの場合 6.2 レンタルの場合

券売機のリース契約とは

券売機とは、レジ業務を行うスタッフを配置することなく、オーダー・会計が可能になる機器です。券売機での会計の場合、セルフレジと異なり、商品・サービスを受ける前に料金を支払う前払い制となります。 ここではリース契約について解説します。

リース契約とは

リース契約とは契約を交わしたメーカーから、長期的に券売機を借り受けることです。 リース契約の特徴を以下にまとめました。

  • 契約期間:中期~長期(半年~10年程度)
  • 借りる券売機:ユーザーが希望する券売機をリース会社が購入する
  • 中途解約・キャンセル:原則できない
  • 保守・修繕義務:基本的にユーザー
  • 契約終了後:リース会社に券売機を返却もしくは契約延長

リース契約の仕組み

リース契約は、ユーザー・券売機提供メーカー・リース会社の3社がかかわる契約システムです。

リース契約を交わすと、ユーザーはメーカーから券売機を借り受けるとともに、月々の利用料を支払うことになります。このとき、ユーザーがリース契約を結んでいるのはメーカーではなくリース会社であるため、利用料金の支払先もリース会社です。

一方、リース会社とメーカーは売買契約を締結しており、リース契約を締結すると、リース会社からメーカーに代金が一括で支払われるような形です。

簡単にお金の流れだけを表すと、「メーカーが券売機を購入する」「リース会社からメーカーに一括で代金が支払われる」「ユーザーからリース会社へ月額料金を支払う」という関係性になります。

券売機リースの一般的な契約期間

リース契約は3年・5年・7年といった契約になることが一般的です。

それぞれのメリット・デメリットは以下をご覧ください。

・3年契約のメリット・デメリット

券売機を3年契約でリースする場合は、早めに新機種へ切替できることが大きなメリットです。3年スパンで再度契約することで、その都度最新機種を利用することができます。

ただし、短期間での契約はリース料が割高になりやすいデメリットがあるため注意が必要です。

・5年契約のメリット・デメリット

5年契約で券売機をリースする場合、月額リース料と契約年数のバランスが取りやすい点がメリットです。長すぎず短すぎない契約期間のため、投資回収と最新機種の切替のタイミングを調整しやすい特徴があります。

その反面、3年契約よりも長期の契約になるため、中途解約のリスクがあることや、7年契約と比較するとリース料が割高になることはデメリットです。

・7年契約のメリット・デメリット

7年契約で券売機をリースする最大のメリットは、3年や5年契約よりも月額リース料が安いことです。コストが安いため資金的にも安定した計画が立てやすく、長期間同じ機種を利用したい方に適しています。

しかし、長期での契約は故障リスクや中途解約リスク、最新機種を使用できなくなるリスクなどもあるため、契約前にこうしたデメリットについても把握しておくことが大切です。

リース契約時の必要書類と審査基準

リース契約時の必要書類は、個人事業主と法人で異なります。

法人

  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 印鑑証明書
  • 会社概要を記載した書類
  • 直近2~3期の決算書

個人事業主

  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 開業届の控え
  • 確定申告書(直近2~3年分)

法人の場合、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や印鑑証明書、会社概要、直近2~3期分の決算書などが必要とされます。

一方、個人事業主の場合は、本人確認書類として運転免許証(顔写真が記載された書類)などが求められ、加えて税務署に提出した開業届の控え、そして過去2~3年分の所得税の確定申告書を用意する必要があります。

審査において重視されるのは、まず業歴であり、事業の継続年数が長いほど信用力は高く評価されます。また、決算内容や申告書に基づく財務状況や企業の信用情報も確認対象であり、過去の返済遅延や金融事故があると審査通過が難しくなることがあります。

リース契約で券売機を導入するメリット

仕組みが複雑そうに思えるリース契約ですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、リース契約のメリットをご紹介します。

初期費用の負担軽減

リース契約を用意しているメーカーの多くが、初期費用を無料にしています。券売機を購入する場合、一台につき50万円~数百万円程度かかります。そのため、初期費用を抑えたい企業にとっては金銭的な負担を大きく軽減できるでしょう。 特に、店舗開業時には開店前の広告宣伝費や券売機以外の設備・機器の導入費など、なにかと費用がかかります。そうした場合にはリース契約を結ぶことで初期費用を抑え、店舗運営に資金を回すことが可能です。

会計処理がシンプル

リース契約の場合、券売機の持ち主はメーカーになります。毎月の費用は経費として資金管理が可能です。

また、所有権がないため、リース資産として減価償却費の平準化や固定資産税といった会計処理もシンプルに行えます。

希望の機種が借りられる

リース契約の場合、ユーザーが導入したい券売機を新品で導入可能です。従来のボタン式の券売機から最新式のタッチパネル券売機やキャッシュレス決済対応の券売機まで、様々な種類の券売機から選べます。

最近では顧客の利便性を高めるために、ボタン式の券売機ではなく誰でも簡単に利用できるタッチパネル券売機を選択する企業が増えています。データ管理がしたい方や外国語対応したい場合には、タッチパネル券売機がおすすめです。

金利変動のリスクがない

リース契約は、銀行からの借り入れと異なり、金融情勢の変動に影響されることはありません。契約時に定めた支払額を毎月支払うことになるため、ランニングコストを把握しやすいというメリットがあります。

税制上の優遇措置を受けられる

リース契約の税務上のメリットは、経費計上がしやすくなることです。

具体的には、以下のように税制上の処理の違いがあります。

【券売機をリースした場合】

・券売機のリース料:月額5万円
・契約期間:5年(60か月)
→ 毎月「賃借料」として 5万円 × 12か月 = 年間60万円 を経費計上が可能

【券売機を購入した場合】

・券売機購入価格:180万円
・耐用年数(券売機の法定耐用年数):8年
・減価償却方法:定額法と仮定
→ 毎年の経費は、180万円 ÷ 8年 = 年間22.5万円
(※定率法などは処理が異なります)

このように、リースの方が経費として計上しやすく、税制面で優遇されることが分かります。

また、券売機はリース会社が購入しているため、契約した券売機は自社の資産とならないことから、減価償却が不要であることもメリットです。

設備投資の資金繰りが改善する

券売機をリースした場合、購入と比較して資金繰りを改善することができます。

例えば、本体価格180万円の券売機を5年リースした場合と購入した場合を比較すると以下のようになります。

 

 

購入

リース

本体価格

180万円

180万円

月額のリース料

0円

月額3万円

保守費用

月1万円程度

月1万円と想定
(※リース料に含まれる場合もあります)

初期費用合計

181万円

4万円

 

このように、リースした場合は初期費用がほとんど掛かりません。また、リース契約は毎月一定金額を固定で支払う形式になるため、支出の管理が行いやすくなるのも大きなメリットです。

契約満了時の選択肢は?

リース契約の満了時は以下の3つから選択できます。

  • 再リース

再リースはリース期間満了後に券売機を再度リースする契約を表します。一般的には、1年契約で、年額基本リース料の12分の1程度の再リース料を支払うケースが多いです。

リース料を安くできるメリットがある反面、既存の券売機を利用するため、最新機種が利用できないデメリットもあります。

  • 買取

券売機のリース契約終了後、買取ができるプランが用意されているケースもあります。買取のメリットは自社所有になるため、自由に使えることやカスタマイズが可能になることが挙げられるでしょう。

その反面、故障やトラブルの修理費用が全額自己負担になることや保守契約が終了するケースもあることがデメリットとなります。

  • 返却

リース契約満了後に返却する場合、それ以降のリース料を支払う必要がないことや、新規で契約する際に最新機種を利用できることがメリットです。

その反面、別の券売機が必要な場合は新たな初期投資が発生するのがデメリットと言えます。

券売機導入におけるリースとレンタルの違い

レンタルで券売機を導入するメリットとは?費用相場や導入事例を解説

券売機はレンタル契約も可能です。そこで、レンタル契約の特徴も以下にまとめました。リース契約との違いを知る参考にしてください。

ランニングコスト

リース契約・レンタル契約は、どちらも初期費用は無料であることが一般的です。しかし、月額料金に関しては基本的にリース契約の方が割安に設定されています。 そのため、より費用を抑えたいという企業には、基本的にはリース契約の方がお得といえるでしょう。検討している使用期間によっては、リース契約よりも購入した方が割安になる可能性もあるため、メーカーに相談することがおすすめです。

解約できるかどうか

リース契約は中途解約・キャンセルができないのに対し、レンタル契約は途中解約がいつでも可能です。リース契約の場合、メーカーが倒産したとしても基本的にはリース会社に月額料金を支払わないといけない点に注意が必要です。

そのため、手軽に契約できるのはレンタル契約の方になります。リース契約を結ぶ際には、契約内容をよく確認したうえで締結することが大切です。

機種の種類

リース契約では、基本的に希望の機種を選んで導入することが可能です。その一方、レンタル契約では提供メーカーが選んだ機種の中から選ぶことが一般的です。

そのため自社の課題解決に適した機種がない場合には、ムリにレンタル契約することはおすすめできません。事前にラインナップを確認しましょう。

契約期間

レンタル契約は、1日からレンタル可能な場合が多いため、気軽に契約できます。一方、リース契約は半年~10年程度と長い契約期間になることが一般的です。

 はじめて券売機を試したいという場合や比較的短期間の出店の場合にはレンタル契約が適しています。一方で、店舗を長く運営したい場合にはリース契約も適しています。

審査の有無

リース契約は、契約前にリース会社による審査を受ける必要があります。そのため、券売機の導入時期が遅くなります。一方、レンタル契約はメーカーとの契約になるため、審査がありません。

 なるべく早く券売機を導入したい場合には、レンタル契約がおすすめです。

保守・修繕の対応

リース契約の場合、保守・修繕の対応はユーザーがしなければなりません。そのため、メンテナンス費用は自社で別途受けもつ必要があります。レンタル契約の場合には、メーカーによって対応サービスの範囲が異なります。事前に無料サービスと有料サービスの範囲を確認しておきましょう。

券売機導入は購入・レンタル・リースのどれがお得?

券売機を導入するにあたり、購入・レンタル・リースのどの導入方法が得かについて解説します。

購入が得な場合

券売機は購入時に約50万~200万の初期費用がかかりますが、それ以降の月額料金は3つの方法の中で最安です。

そのため長期で利用する場合には、購入が最も特になる可能性があります。ただし、メンテナンスやアップデートが合った際には、自社で対応することが必要です。そのため思ったよりも自己負担が大きくなる可能性があります。

レンタルが得な場合

レンタル契約が得になる可能性が高いのは、短期間での利用や解約する可能性がある場合です。

「この機種が自店舗に適しているかわからない」という場合の試用にもレンタル契約が適しています。

リースが得な場合

リース契約が得になる可能性が高いのは、購入と同様に長期利用する場合です。

購入とリース契約で迷った場合には、会計処理のシンプルさも検討すると良いでしょう。リース契約は、券売機の所有権はリース会社にあるため、会計処理も「経費」で行えます。そのため、経理の管理にかかる工数や時間を低減できる可能性があります。

リースも含め自社に合う形で券売機を導入し経営課題を解決しよう

小規模な飲食店を中心に券売機を導入する店舗は増えています。 券売機は1台50万円以上の価格が一般的ですが、リース契約を利用することで初期費用や月額料金を抑えて借りられます。

また、価格だけでなく操作性も十分に考慮し、自店舗のスタッフもお客様も直感的な操作が可能なタッチパネル券売機の導入がおすすめです。

  • 費用対効果の高い券売機を導入したい
  • リース契約した場合の具体的な費用が知りたい
  • 具体的な券売機の機能を知りたい

 上記に一つでも当てはまる場合には、下記のページを参考にしてください。

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【リース・レンタル比較】券売機の費用相場

それではリース契約とレンタル契約する場合、券売機の月額料金はどのくらい異なるのでしょうか。ここでは、リース・レンタル契約の券売機の金額相場をご紹介します。

リースの場合

代表的な種類における券売機において、6年間のリース契約をした場合の金額相場は以下になります。

  • 卓上型(ボタン式):月額1万2,000円
  • 縦置型(ボタン式・低額紙幣対応):月額1万7,000円
  • 縦置型(ボタン式・高額紙幣対応):月額2万5,000円
  • タッチパネル式:月額3万4,000円

 

卓上型券売機のリース料金相場

卓上型の券売機をリースした場合の料金相場は月額1万2,000円ほどです。

卓上型券売機の月額リース料金は、機種のグレードや搭載されている機能によって幅がありますが、一般的な相場としては月額1万2,000円前後のモデルが最も多く導入されています。

それに対して、ハイスペックな券売機になると、リース料は月額1万7,000円から2万5,000円以上になることがあります。

こうした機種には現金とキャッシュレス決済の両方対応になっていることや、多言語表示や低紙幣・高紙幣対応など幅広い機能が搭載されているのが特徴です。

 

自立型券売機のリース料金相場

自立型の券売機のリース料金相場は、月額1万5,000〜2万5,000円ほどです。

最もベーシックな自立型券売機は、紙幣と硬貨に対応したボタン式のモデルで、月額リース料はおおむね1万5,000円〜2万0,000円程度です。このグレードは中小規模の飲食店や社員食堂、学校の食堂などに適しています。

ハイグレードのものになると、キャッシュレス決済(ICカード、QRコード、電子マネー)、多言語対応、POSレジとの連携、クラウド売上管理といった機能を搭載しており、月額2万0,000円〜2万5,000円程度になることが一般的です。

このようなハイスペックモデルはインバウンド対応が求められる都市部の観光施設や、大型商業施設など、利用者数の多い店舗で導入されています。

 

タッチパネル式券売機のリース料金相場

タッチパネル式の券売機のリース料は月額34,000円前後が標準的な価格帯となっています。特徴としては15インチ〜19インチ前後の大型ディスプレイを備え、視覚的にわかりやすいレイアウトになっているものが多いです。

さらに、最新機種では現金(紙幣・硬貨)に加え、交通系ICカード(SuicaやPASMOなど)やQRコード決済(PayPay、LINE Pay、楽天ペイなど)、クレジットカード決済など、幅広いキャッシュレス決済に対応しています。

また、多言語対応機能が搭載されており、人種を問わず誰でも利用できることも特徴です。

レンタルの場合

代表的な種類における券売機において、半年程度のレンタル契約をした場合の金額相場は以下になります。

  • 卓上型(ボタン式):月額2万5,000円
  • 縦置型(ボタン式・低額紙幣対応):月額1万5,000~2万5,000円
  • タッチパネル式:月額3万5,000円

短期レンタルと長期レンタルの料金差

仮に卓上型(ボタン式・月額2万5,000円)の券売機をレンタルした場合、1ヶ月〜1年以上で以下のような料金となります。

1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年以上

25,000

75,000

15万円

30万円~

仮に1年以上の契約を行う場合、30万円〜程度のコストが掛かる計算になりますが、キャッシュレス専用の券売機などは50万円程度で購入できることを考えると、1年以上で契約する場合はレンタルより購入の方が適していると言えます。

それに対し、1~6ヶ月の短期契約であればコストを15万円に抑えられる可能性もあり、利用期間が短いのであればレンタルした方がお得になるケースもあるでしょう。

ただし、業者によってレンタル金額は異なるため、契約前にシミュレーションを行った上で購入・リース・レンタルのどれを選ぶか検討することが大切です。

 

券売機レンタルに含まれるサービス内容

券売機のレンタル料金には、定期点検や故障時の出張修理、電話サポートなどの保守サービスが含まれます。

特にタッチパネル型では、ソフトウェアの更新やキャッシュレス設定支援も対象です。消耗部品の交換が含まれるケースもあり、突発的なトラブルに備えた安心のサポート体制が整っています。

ただし、感熱紙などの消耗品費や営業時間外対応の可否は契約内容により異なるため、事前確認が重要です。

記事の投稿者PROFILE

CASHIER カスタマーサクセス

藤原 貴雄

2014年11月入社。前職はインテリア販売を経験し、接客/営業のスキルを磨く。
前職で培ったスキルをベースにPOSレンタルの営業や各地方の物販運営業務などを経験。
2021年CASHIER事業としてチーム変更し、
現在はカスタマーサクセスのリーダーとしてチームを纏める役割を担っている。

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