キャッシュレス決済 キャッシュレス決済の導入は、レジ業務の効率化や集客の改善において効果的とされる施策です。
電子マネー決済は、キャッシュレス決済手段の中でも人気の高い手法であり、積極的な導入が期待されます。
この記事では、レジ業務に電子マネー決済を導入するメリットや、導入の進め方、そして導入時に注意すべき懸念点を解説します。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
キャッシュレス決済の中でも人気が高い電子マネー決済の導入は、レジ業務の効率化や集客改善に効果的です。 本記事では、電子マネー決済の基本から主な種類（交通系ICカードやQRコード決済など）、導入手順、そして事業者にとってのメリットやデメリットを詳しく解説します。 導入により業務効率化やヒューマンエラー削減、顧客満足度向上が期待される一方、手数料負担などの課題も存在します。 自店舗に適した決済手段を選ぶポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
電子マネー決済とは、インターネットを介したキャッシュレス決済サービスの一種です。
スマートフォンやICカードを使って、現金を用意することなく支払いを行うことができます。
電子マネーユーザーは、あらかじめ自身のIDにお金をチャージしておいたり、クレジットカードとデータを紐付け、支払い手続きを簡素化したりすることで決済を完了する手法です。
電子マネー決済は、ここ数年で広く普及している手法です。
経済産業省が2024年3月に発表したデータによると、2023年にはおよそ5.1兆円もの取引が電子マネー決済によって行われたとしています。
参考：経済産業省「2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました」
電子マネー決済は、現金決済よりも利便性が高いことが高く評価されています。
紙幣や小銭を持ち歩く必要がなく、レジで計算しながら支払う必要もないので、小さな手間を省くことが可能です。
また、クレジットカードを持っていない人でも気軽に利用できるのが特徴と言えます。
利用開始のハードルが低く、気軽に運用を始められる点が広い普及に貢献しました。
電子マネー決済は、以下のステップで決済プロセスが進みます。
電子マネー決済を利用するには、利用者があらかじめ電子マネー利用の準備を行っておく必要があります。
クレジット情報と決済サービスを紐付けたり、電子マネーをチャージすることで、使用が可能です。
事業者は電子マネー決済用の端末を用意の上、決済の際に購入者に電子マネーを使ってもらいます。
この際、購入者が支払ったお金は電子マネー決済の導入を支援している決済代行業者の元へ送信され、しかるべき手続きを経て決済期間を通過します。
全ての処理が完了した後、電子マネー決済の導入に伴う手数料が差し引かれた形で、売り上げが事業者のもとに入金される仕組みです。
電子マネー決済には、大きく分けて以下の4つの種類が存在します。
それぞれでどのような特徴があるのか、確認しておきましょう。
交通系ICカードは、代表的な電子マネー決済手段の一種です。
SuicaやIcocaなどにチャージしている電子マネーは、基本的には公共交通機関の利用料金の支払いに使われますが、これを一般の決済でも利用できます。
他の電子マネー決済手段に比べ、保有率が非常に高く、多くの人が頻繁に使用するため、導入効果の高い決済サービスの一種です。
流通系ICカードとは、コンビニやスーパーでの運用を想定しているICカードです。
WAONやnanacoなどが代表的なサービスで、店舗での支払い手続き簡素化や、ポイントサービスによるお得な買い物をサポートします。
交通系同様、全国チェーンで利用ができることもあり普及率が高く、頻繁にキャンペーンを行っていることから、高い販売促進効果が望めるサービスです。
クレジット系電子マネーとは、クレジットカード情報と紐づけて利用ができる電子マネーです。
IDを登録済みのスマートフォンを専用の端末に近づけるだけで、簡単に決済を完了できます。
iDやQUICPayに代表されるこのサービスは、交通系ICカードなどとは異なり、事前チャージの必要がありません。
利用に際しての制約がなく、クレジットカードと同じように使うことができるため、優れた販売促進効果が期待できます。
QRコード決済は、近年交通系ICカードなどに変わり、広く普及が進んでいる電子マネー決済の一種です。
PayPayや楽天Payに代表されるQRコード決済は、店頭のQRコードを読み込んだり、事業者が購入者の提示するQRコードを読み込んだりすることで、決済を完了できます。
QRコードに紐付けられているウォレットアカウントは、プリペイドでポイントをチャージしておいたり、カードや銀行口座と紐づけた形でい即座に引き落とされる形で決済できたりするのが便利です。
電子マネー決済を利用する場合、その利用者はサービスや自身の都合に応じて、以下の3つの支払い方法を使い分けることができます。
即時払いとは、決済が完了した時点で即座に銀行口座から支払い金額が引き落とされる支払い方法です。
デビット形式とも呼ばれるこの形式は、デビットカードと同じような感覚で利用ができます。
口座残高を超えて支払いを行うことはできないため、節度のある支払いを心がけている人にとって、魅力的な支払い方法と言えるでしょう。
電子マネー決済の場合、デビットカードを持ち歩く必要がない点も、利便性の面で優れています。
先払い方式は、利用者があらかじめチャージしておいた金額に応じて電子マネー決済を利用できるという手法です。
いわゆるプリペイド方式と言われるこの決済手段は、チャージした分だけ支払いができるため、使いすぎの心配がありません。
最近ではチャージ残高が少なくなると自動でチャージを行うサービスも普及しているため、デビット方式と変わらない運用形態も見られます。
後払い型とは、クレジットカードと電子マネーを紐付けた形式のサービスで採用されている支払い方法です。
電子マネーのアカウント上で決済情報を集約し、まとめて翌月などに請求を行い、支払いを完了します。
利用者側の引き落としは翌月以降に行われるので、デビットカードのような購入抑制の役割はありません。
そのため、購買の促進においては効果的な支払い方法と言えるでしょう。
事業者がレジ業務に電子マネー決済を導入することは、どんなメリットがあるのでしょうか。
以下の3つは、特に重要性の高い利点です。
レジ業務の効率化は、電子マネー決済の強力な導入メリットです。
現金の支払いのように受け取り金額の確認や釣り銭の計算、あるいはその用意が不要になるので、レジ周りの負担を減らせます。
また、クレジットカード決済よりも素早く決済を完了できるのも魅力です。
これは導入する決済手段にもよりますが、例えば交通系ICカードを使った電子マネー決済は、カードリーダーへのタッチだけで決済を完了できます。
業務効率化を進めたい場合、電子マネー決済の導入は魅力的な手段となるでしょう。
ヒューマンエラーの削減という観点からも、電子マネー決済は魅力的です。
電子マネー決済は簡単なタッチ操作やQRコードの読み取りだけで決済を完了できるので、釣り銭勘定などの手間がかかりません。
釣り銭を誤って渡してしまったりなどの手作業に伴うミスの要素が減らせるため、ヒューマンエラーの機会を最小限に抑えられる取り組みです。
人員教育にかかるコストを減らし、人材拡充を素早く進める上で役に立ちます。
集客効果を改善するという観点からも、電子マネー決済の導入は注目されています。
上で説明したように、電子マネー決済は事業者にとって効率的な手段であるだけでなく、支払いをする購入者にとっても魅力的な手段です。
現金を持ち歩く必要がない上、支払い時にかかる負担を最小限に抑えられるので、簡単に買い物を終えることができます。
決済時の面倒を排除することで、小さな機会損失を抑え、売り上げの拡大に繋げられるでしょう。
事業者が電子マネー決済を導入するとなると、デメリットとなるのが手数料の発生です。
電子マネー決済の利用に際しては、売り上げに対して一定の手数料がかかります。
手数料が再引かれた状態で売上金が振り込まれるため、そのコストを見込んだ販売戦略を考える必要があります。
また、電子マネー決済の導入手続きが負担に感じることもあるかもしれません。
手続き負担を最小限に抑えられるサービスを選び、キャッシュレス決済を効果的に進められるのが理想です。
電子マネー決済を導入する場合、以下の3つのタイプからその手法を選ぶ必要があります。
それぞれの違いを確認し、自店舗にあったものを選びましょう。
据え置き型は、タッチ決済機能を備えたハードウェアを設置するものです。
カードやスマホを読み込むことができ、既存のレジはそのまま運用ができるので、スペースさえあれば設置負担はそこまでかからないでしょう。
また、最近ではタッチ決済機能だけでなく、レシートを印刷する機能が搭載されたものも普及しています。
据え置き端末を有効活用し、レジ業務を効率化しましょう。
モバイル型は、据え置き型端末をより軽量で小型にした端末を使用するものです。
スマートフォンのように手軽に移動や持ち運びができるので、フードトラックや屋外イベントなどで重宝されている端末です。
据え置き型と比べ、端末の導入費用が比較的安価であるというメリットも備えます。
インターネット環境がなければ利用ができないなどのデメリットもあるものの、プリンター搭載の端末も登場しており、利便性の面で優れています。
マルチ型は、電子マネー決済に加え、クレジットカード決済などの他の決済手段にも対応している端末です。
キャッシュレス決済ニーズは一つではないため、複数の支払い手法に対応している方が、ユーザビリティに貢献できます。
通常であれば複数の端末を用意しなければならないところを、マルチ型端末があれば、一台で複数の決済に対応することが可能です。
端末の導入費用や、月額手数料などを削減することにつながります。
電子マネー決済の導入は、基本的に以下の流れで進めます。
電子マネー決済は、専門の代理店か決済代行業者との契約によってのみ導入可能です。
代理店を通す場合はサービスとの直接契約となり、特定の決済サービスを手数料を抑えて導入できます。
決済代行業者を利用する場合、手数料が大きくなるものの、手軽に導入を進められます。
その上、複数の決済サービスをまとめて導入できたり、サービス間のやり取りを簡素化できたりするため、非常に便利です。
電子マネー決済契約後、決済端末を導入します。サービスごと、あるいは自店舗に最適な端末を採用しましょう。
また、利用に際してはインターネット環境が必要になります。
まだ回線が整備されていない場合、こちらも合わせて手続きを行います。
電子マネー決済を導入する場合は、以下の4つのポイントを踏まえて導入手続きを進めることが大切です。
一つは、多様な決済手段を利用できるかどうかです。
決済代行業者を介してサービスを契約する場合、できるだけ多くの決済手段に対応しているところがおすすめです。
決済サービスは後から必要に応じて、導入するものを追加することができます。
その際、必要なサービスが選べない代行業者だと、契約を別個に管理する必要が出てくるため、不便です。
このような面倒を回避するためにも、事前に契約先を吟味することが大切と言えます。
決済サービスを導入する場合には、自店舗のニーズに合わせたものを選ぶことが大切です。
サービスの導入前に、あらかじめ来店客の動向を確認したり、スタッフのニーズを確認したりすることで、店舗にあったものを選べるよう備えておきましょう。
店舗ニーズに適したものを導入できれば、電子マネー決済のメリットを最大限発揮することができます。
決済代行会社によって、支払いの発生から入金までのプロセスは大きく異なることがあります。
例えば月間で複数回入金日を設けているサービスもあれば、入金が一回しか行われないサービスもあります。
入金プロセスによっては、店舗のキャッシュフローに大きな影響を与えるかもしれません。
余計な負担を被らないためにも、事前の確認が大切です。
サービスを比較し、導入コストや決済時の手数料、月額で発生する端末費用などは正確に計算しておきましょう。
場合によっては決済サービスの利用コストが収益を上回ったり、収益率が低下したりすることがあります。
また、過剰に決済サービスを導入するのは悪手となるケースも見逃せません。
集客効果を最大化できる導入サービス数はどれくらいなのか、分析の上で導入を進めるべきでしょう。
費用対効果が少しでも高くなる見込みのある、相性の良いサービス選びや戦略が大切です。
この記事では、電子マネー決済をレジに導入するメリットや、導入時に知っておきたいポイントをまとめて解説しました。
多様なキャッシュレス決済手法がある中、POSレジに電子マネー決済を導入する場合に検討したいのが「キャッシャー」です。
Androidタイプの高機能なクラウドPOSレジであるこのサービスは、月額0円での利用が可能な費用対効果重視のサービスであるだけでなく、幅広いキャッシュレス決済に対応しています。
多様な領域で導入が進み、利用継続率99%を誇る顧客満足度の背景には、徹底した運用サポート体制の充実も理由の一つです。
POSレジ業務の効率化を検討の際には、お気軽にご相談ください。
