【まとめ】新札対応機器導入に活用できる補助金・助成金。申請方法まで紹介

補助金：経営活動や地域の発展への取り組みの支援

補助金は、経済産業省が主導している原則として「返済不要な公的資金」のことを言います。 事業の活性化や起業促進、研究開発などの経営活動・地域発展への取り組み支援が目的です。補助金にはいくつか種類があります。それぞれに定められている受給要件を満たし、申請を実施、審査に通過すれば補助金を活用することができます。

補助金の支援金額は数百万円以上が一般的です。

助成金：企業の福祉に関する環境・体制構築取り組みの支援

助成金とは、厚生労働省が主導している「原則返済不要な公的資金」です。 労働環境改善や人材育成などの企業の福祉に関する環境・体制構築に対して支援を実施しています。補助金同様に、助成金にはいくつか種類があり、基本的に助成金ごとに設けられている受給要件を満たせば、受給ができます。

助成金は補助金とはことなり、審査が不要です。一方補助金と比べると支援金額は低く、数十万～100万円程度となります。

IT導入補助金

・概要
中小企業や小規模事業者が、業務効率化や生産性向上のためにITツールを導入する際の支援を目的としている。具体的には、ソフトウェア費やクラウド利用料（最大1年分補助）、導入関連費等に活用が可能。また、IT導入補助金のうち、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）で中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際に、その一部が補助される。

・補助額
～350万円（下限なし）

・受給対象
会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどを導入する中小企業や小規模事業者

ものづくり補助金

・概要
生産性向上を目的として、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う設備投資に対する支援

・補助額
【従業員数】 5人以下：100万円～750万円 6人から20人：100万円～1,000万円 21人以上：100万円～1,250万円

・受給対象
日本国内に本社や補助事業の実施場所を有している中小企業、特定非営利活動法人、社会福祉法人、個人事業主など。
※事業規模によっては受給対象外の場合もあります。

小規模事業者持続化補助金

・概要
事業場内の最低賃金の引き上げを目的とした機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練の設備投資費用の一部を助成する制度。POSレジをはじめとする周辺機器などの設備投資時に活用できる可能性があります。

・補助額
購入した設備などにかかった費用の一部。助成金額を決めるために助成率と助成上限額が設けられており、金額は、事業場内最低賃金、引き上げる最低賃金、賃金を引き上げる労働者の人数によって変動する

・受給対象
「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内」及び「事業場規模100人以下」という2つの条件を満たすことが条件

業務改善助成金

・概要
事業場内の最低賃金の引き上げを目的とした機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練の設備投資費用の一部を助成する制度。POSレジをはじめとする周辺機器などの設備投資時に活用できる可能性があります。

・補助額
購入した設備などにかかった費用の一部。助成金額を決めるために助成率と助成上限額が設けられており、金額は、事業場内最低賃金、引き上げる最低賃金、賃金を引き上げる労働者の人数によって変動する

・受給対象
「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内」及び「事業場規模100人以下」という2つの条件を満たすことが条件

働き方改革推進支援助成金

・概要
労働時間の短縮のための設備・機器導入や、労務環境改善のためのコンサルティング依頼費用の一部が助成される制度。受給するには成果目標を決定し、それを達成する必要がある

・補助額
対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた金額を助成し、上限は100万円。取り組みにかかった経費の一部を、成果目標の達成状況によって支給する。

・受給対象
労働者災害補償保険の適用事業主であるなどの受給要件を満たす中小企業が対象です。

受給対象者であるかどうかチェックする

補助金・助成金を申請する前に、受給対象と成り得るかチェックしておきましょう。補助金・助成金申請には思っているよりも時間と手間がかかります。申請後に対象外ということがわかってしまうと、申請準備時間が無駄になる上、本来の目的である新札対応機器の導入も遅れてしまう可能性があります。

また、補助金・助成金制度は年度によって内容が変更される場合があるため、常に最新の情報をチェックしておくのもポイントです。