【2024最新】新紙幣対応の券売機購入に活用できる補助金まとめ

補助率・補助額

IT導入補助金を活用することで、券売機導入にかかる費用の一部が補助されます。補助率・補助額は以下のとおりです。

1. インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
   • 会計・受発注・決済のうち1機能以上を有する場合

補助率：中小企業は3/4、小規模事業者は4/5 補助額：50万以下

• 会計・受発注・決済のうち2機能以上を有する場合

補助率：2/3 補助額：50万円超～350万円以下 ※補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3

2. PC・ハードウェア等
   • PC・タブレット等

補助率：1/2以内 補助額：10万円以下

• レジ・券売機等

補助率：1/2以内 補助額：20万円以下 ITツール導入には、IT導入支援事業者として登録されている販売者から購入する必要がある点に注意しましょう。 そのため、IT導入補助金の詳細を公式ホームページでご覧ください。また提供メーカーによっては補助金の申請サポートを行っている券売機提供メーカーに相談することもおすすめです。 参照：IT導入補助金2024

対象者・補助率・補助額

中小企業省力化投資補助金の対象者や補助率・補助上限額を以下にまとめました。

• 補助対象者：日本国内に法人登記がある中小企業や個人事業主など
• 補助率：1/2以下
• 補助上限額
  従業員数5名以下：200万円（300万円）
  従業員数6名～20名：500万円（750万円）
  従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円）
  ※（）内は賃上げ要件を達成した場合の補助上限額

例えば、従業員数5名の企業が、製品カタログにある券売機を100万円で導入した場合、最大50万円の補助金を受けられる可能性があります。

審査の採択結果により支給されない可能性がある

補助金は、申請すれば誰でも受給できるわけではありません。採択できる件数や補助金額があらかじめ決まっているものが多いため、申請後、事務局による審査に採択されることが必要です。

そのため申請書類を作成する際には、審査員にわかりやすく自社の特色や申請理由などを記載することが求められます。

また審査に通過しても、事業完了後の報告書などの提出期限が守られなかったり、内容が不適切だったりした場合には、補助金の支給が受けられない可能性もあります。

補助金の支給は後払い

補助金の支給は、原則後払いです。採択され、事業を実施して報告が認められたのちに支給されます。補助金によっては申請から受給できるまで約1年弱かかることも。

そのため、補助金の支給をあてにして資金繰りを検討することは避けましょう。あくまで「負担を軽減するもの」であるため、余裕をもって資金を準備しておくことがおすすめです。

期限に十分の余裕をもって準備する

補助金は、申請時だけでなく実績報告時にも必要書類を準備することが必要です。それぞれの書類提出時には期限が設けられているため、必ず期限内に提出できるように進行しましょう。

補助金によっては、申請期間が1カ月前後の場合もあります。そのためできる限り早いうちから必要書類を集め、申請書類を作成しておくことで、記入ミスや漏れを指摘された際にも余裕をもって対応できるでしょう。