補助金/助成金
券売機を導入するには1台あたり50万円以上の費用がかかります。近年券売機を導入する飲食店や小売店、アミューズメント施設などが増えていますが、ほとんどが導入する際に補助金を活用しています。
そこで、この記事では券売機の導入において利用できる補助金「IT導入補助金」「中小企業省力化投資補助金」について解説します。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
この記事では、券売機導入に利用できる補助金制度について解説しています。補助金を活用することで、初期投資の負担を軽減し、業務効率化や顧客サービスの向上が期待できます。導入時には、条件や申請手続きを確認し、計画的に進めることが重要です。
補助金とは経済産業省が主導しており、企業の事業活動を支援するための制度です。原則、返金不要であり、主に国や地方自治体が運営しているため、安心して利用できる資金調達方法です。 補助金は、受給条件を満たすとともに、審査を通過することで受給できます。補助金を利用することで、金額面の負担を低減しながら自社の取り組みを推進できるため、多くの企業が補助金を利用しています。
導入するITツールの種類により、以下の5つのコースが設けられています。
自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポートするコース
インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポートするコース
インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業をサポートするコース
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関するさまざまなリスク低減策をサポートするコース
サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者が連携しITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みをサポートするコース このうち券売機導入に活用できるコースは、「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。
【まとめ】新札対応機器導入に活用できる補助金・助成金。申請方法まで紹介
IT導入補助金を活用することで、券売機導入にかかる費用の一部が補助されます。補助率・補助額は以下のとおりです。
補助率：中小企業は3/4、小規模事業者は4/5 補助額：50万以下
補助率：2/3 補助額：50万円超～350万円以下 ※補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
補助率：1/2以内 補助額：10万円以下
補助率：1/2以内 補助額：20万円以下 ITツール導入には、IT導入支援事業者として登録されている販売者から購入する必要がある点に注意しましょう。 そのため、IT導入補助金の詳細を公式ホームページでご覧ください。また提供メーカーによっては補助金の申請サポートを行っている券売機提供メーカーに相談することもおすすめです。 参照：IT導入補助金2024
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【2024年10月更新】POSレジ導入に活用したい補助金・助成金まとめ
中小企業省力化投資補助金とは、売上拡大や生産性向上を目的としたIoTやロボットなどの汎用製品の経費にかかる費用を一部補助する制度です。 中小企業などの付加価値額や生産性向上、賃上げの促進を目的として、簡易で即効性がある省力化投資の促進を目指しています。 なお券売機の導入が対象となるのは「飲食サービス業」のみであることに注意しましょう。
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中小企業省力化投資補助金の対象者や補助率・補助上限額を以下にまとめました。
例えば、従業員数5名の企業が、製品カタログにある券売機を100万円で導入した場合、最大50万円の補助金を受けられる可能性があります。
ここでは、補助金を活用する際の注意点を解説します。
以下の注意点を読み、不明点や不安がある場合、提供メーカーがサポートしてくれる場合があります。見積もり依頼時に相談しましょう。
補助金は、申請すれば誰でも受給できるわけではありません。採択できる件数や補助金額があらかじめ決まっているものが多いため、申請後、事務局による審査に採択されることが必要です。
そのため申請書類を作成する際には、審査員にわかりやすく自社の特色や申請理由などを記載することが求められます。
また審査に通過しても、事業完了後の報告書などの提出期限が守られなかったり、内容が不適切だったりした場合には、補助金の支給が受けられない可能性もあります。
補助金の支給は、原則後払いです。採択され、事業を実施して報告が認められたのちに支給されます。補助金によっては申請から受給できるまで約1年弱かかることも。
そのため、補助金の支給をあてにして資金繰りを検討することは避けましょう。あくまで「負担を軽減するもの」であるため、余裕をもって資金を準備しておくことがおすすめです。
補助金は、申請時だけでなく実績報告時にも必要書類を準備することが必要です。それぞれの書類提出時には期限が設けられているため、必ず期限内に提出できるように進行しましょう。
補助金によっては、申請期間が1カ月前後の場合もあります。そのためできる限り早いうちから必要書類を集め、申請書類を作成しておくことで、記入ミスや漏れを指摘された際にも余裕をもって対応できるでしょう。
券売機を購入する場合、一台当たり50万円以上の費用がかかります。その費用負担を軽減するために、多くの企業が補助金を申請しています。券売機導入に利用できる補助金にはIT導入補助金や中小企業省力化投資補助金があります。 補助金を受けられるように正しく申請するには、券売機の提供メーカーに相談することがおすすめです。
上記に一つでも当てはまる場合にはぜひ一度お問合せください。
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