補助金/助成金 券売機を導入するには1台あたり50万円以上の費用がかかります。しかし、補助金を活用することで実質負担を大幅に抑えることが可能です。本記事では、券売機導入に利用できる4つの補助金・助成金を徹底解説し、多くの方が疑問に思う「新札対応改修への補助金」についても明確に回答します。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
・券売機導入に使える主な補助金：デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、中小企業省力化投資補助金 ・補助金は「後払い制」のため事前に全額自己資金を確保しておくことが必須 ・審査を通過しないと支給されないため、申請書類は丁寧に作成すること ・新札対応「改修（部品交換）」だけを対象とする補助金は現時点では存在しない ・ただし新型機への「買い替え」は省力化投資補助金・持続化補助金の対象となり得る ・CASHIERは補助金申請サポートの実績が豊富で最適なプランを提案
補助金とは経済産業省が主導しており、企業の事業活動を支援するための制度です。原則、返金不要であり、主に国や地方自治体が運営しているため、安心して利用できる資金調達方法です。 補助金は、受給条件を満たすとともに、審査を通過することで受給できます。補助金を利用することで、金額面の負担を低減しながら自社の取り組みを推進できるため、多くの企業が補助金を利用しています。
2026年度よりIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。券売機導入で活用できるのは主に「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。
補助対象 | 補助率 | 補助額 |
インボイス対応 会計・受発注・決済ソフト（1機能以上） | 中小企業3/4、小規模4/5 | 最大50万円 |
インボイス対応 会計・受発注・決済ソフト（2機能以上） | 2/3以内 | 50〜350万円 |
PC・タブレット等 | 1/2以内 | 最大10万円 |
レジ・券売機等 | 1/2以内 | 最大20万円 |
ITツール導入には、IT導入支援事業者として登録されている販売者から購入する必要があります。CASHIERはIT導入支援事業者として登録されており、申請サポートまで対応しています。
【まとめ】新札対応機器導入に活用できる補助金・助成金。申請方法まで紹介
IT導入補助金を活用することで、券売機導入にかかる費用の一部が補助されます。補助率・補助額は以下のとおりです。
補助率：中小企業は3/4、小規模事業者は4/5 補助額：50万以下
補助率：2/3 補助額：50万円超～350万円以下 ※補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
補助率：1/2以内 補助額：10万円以下
補助率：1/2以内 補助額：20万円以下 ITツール導入には、IT導入支援事業者として登録されている販売者から購入する必要がある点に注意しましょう。 そのため、IT導入補助金の詳細を公式ホームページでご覧ください。また提供メーカーによっては補助金の申請サポートを行っている券売機提供メーカーに相談することもおすすめです。 参照：IT導入補助金2024
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売上拡大や生産性向上を目的としたIoT・ロボットなどの汎用製品の経費を補助する制度です。なお、券売機の導入が対象となるのは「飲食サービス業」のみである点に注意が必要です。カタログに掲載されている製品から選択して申請します。
補助対象者 | 補助率 | 補助上限額（通常時） | 補助上限額（賃上げ達成時） |
従業員5名以下 | 1/2以下 | 200万円 | 300万円 |
従業員6〜20名 | 1/2以下 | 500万円 | 750万円 |
従業員21名以上 | 1/2以下 | 1,000万円 | 1,500万円 |
例えば、従業員数5名の企業が、製品カタログにある券売機を100万円で導入した場合、最大50万円の補助金を受けられる可能性があります。
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中小企業省力化投資補助金の対象者や補助率・補助上限額を以下にまとめました。
補助対象者：日本国内に法人登記がある中小企業や個人事業主など 補助率：1/2以下 補助上限額（最新の公募要領に基づく） ：
例えば、従業員数5名の企業が、製品カタログにある券売機を100万円で導入した場合、最大50万円の補助金を受けられる可能性があります。
これまでに紹介した2つの主要な補助金以外にも、券売機導入に活用できる制度があります。
小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む際の経費を一部補助する汎用性の高い制度です。「テイクアウト販売開始のための券売機設置」などの販路開拓目的として申請できる可能性があります。
類型 | 補助率 | 補助上限 |
通常枠 | 2/3 | 50万円 |
インボイス特例適用時 | 2/3 | 上記に+50万円 |
申請には管轄の商工会または商工会議所の確認と事業支援計画書の発行が必要です。
事業場内最低賃金の引き上げと生産性向上のための設備投資をセットで行う場合に活用できる助成金です。
条件 | 内容 |
対象条件 | 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内など |
補助額 | 賃上げ額や引き上げ人数に応じて最大600万円（補助率3/4〜9/10） |
注意点 | 単なる設備導入だけでなく、必ず「賃上げ」を伴う計画が必要 |
2024年からの新紙幣発行に伴い、「既存の券売機を新札対応にする改修（部品交換）に補助金はもらえるか？」という疑問を持つ方が増えています。
もしお持ちの券売機の改修費用見積もりが高額な場合は、補助金を活用して最新の「新型機への買い替え」を検討する方が、トータルの費用対効果が高くなる可能性があります。
ここでは、補助金を活用する際の注意点を解説します。
以下の注意点を読み、不明点や不安がある場合、提供メーカーがサポートしてくれる場合があります。見積もり依頼時に相談しましょう。
補助金は、申請すれば誰でも受給できるわけではありません。採択できる件数や補助金額があらかじめ決まっているものが多いため、申請後、事務局による審査に採択されることが必要です。
そのため申請書類を作成する際には、審査員にわかりやすく自社の特色や申請理由などを記載することが求められます。
また審査に通過しても、事業完了後の報告書などの提出期限が守られなかったり、内容が不適切だったりした場合には、補助金の支給が受けられない可能性もあります。
補助金の支給は、原則後払いです。採択され、事業を実施して報告が認められたのちに支給されます。補助金によっては申請から受給できるまで約1年弱かかることも。
そのため、補助金の支給をあてにして資金繰りを検討することは避けましょう。あくまで「負担を軽減するもの」であるため、余裕をもって資金を準備しておくことがおすすめです。
補助金は、申請時だけでなく実績報告時にも必要書類を準備することが必要です。それぞれの書類提出時には期限が設けられているため、必ず期限内に提出できるように進行しましょう。
補助金によっては、申請期間が1カ月前後の場合もあります。そのためできる限り早いうちから必要書類を集め、申請書類を作成しておくことで、記入ミスや漏れを指摘された際にも余裕をもって対応できるでしょう。
券売機を購入する場合、一台当たり50万円以上の費用がかかります。その費用負担を軽減するために、多くの企業が補助金を申請しています。券売機導入に利用できる補助金にはIT導入補助金や中小企業省力化投資補助金があります。 補助金を受けられるように正しく申請するには、券売機の提供メーカーに相談することがおすすめです。
上記に一つでも当てはまる場合にはぜひ一度お問合せください。
