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券売機を導入するには1台あたり50万円以上の費用がかかります。近年券売機を導入する飲食店や小売店、アミューズメント施設などが増えていますが、ほとんどが導入する際に補助金を活用しています。
そこで、この記事では券売機の導入において利用できる補助金の概要や申請のポイントを見ていきましょう。
補助金とは経済産業省が主導しており、企業の事業活動を支援するための制度です。原則、返金不要であり、主に国や地方自治体が運営しているため、安心して利用できる資金調達方法です。
補助金は、受給条件を満たすとともに、審査を通過することで受給できます。補助金を利用することで、金額面の負担を低減しながら自社の取り組みを推進できるため、多くの企業が補助金を利用しています。
ここでは、券売機導入に利用できる補助金として、IT導入補助金について解説します。
IT導入補助金とは、今後複数年にわたる制度変更に対応し、生産性を高めるためのITツールの導入を支援する制度です。
制度変更としては、以下のものが挙げられています。
l 働き方改革
l 被用者保険の適用拡大
l 賃上げ
l インボイス制度の導入
IT導入補助金の対象は、中小企業・小規模事業者などの企業です。また、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業や建設業など幅広い業種が対象です。
業種によって、中小企業・小規模事業者の定義は異なっており、資本金の総額や従業員数により定められています。
IT導入補助金には、基本的には以下の3つのコースがあります。
l 通常枠（A・B類型）
通常枠（A・B類型）では、自社の課題やニーズに合ったITツール導入にかかる経費の一部を補助するコースです。通常型では、事業活動における業務効率化や生産性向上、売上アップのサポートを目指しています。申請するには、自社を取り巻く環境や自社の強み・弱みを分析し、経営課題を明確にしたうえで必要なITツールを選定しましょう。
l セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠では、サイバーセキュリティ対策のためのITツール導入にかかる経費の一部を補助するコースです。サイバーインシデントが原因で事業継続が困難になるリスクやサイバー攻撃被害により、供給制約・価格高騰を引き起こすリスクを低減・回避を目指しています。
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスが対象です。
l デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入枠は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト導入にかかる経費の一部を補助するコースです。インボイス対応や企業間取引のデジタル化の推進を目指しています。ソフトウェアだけでなく、最大2年間分のクラウド利用費やハードウェア関連費、導入関連費なども対象経費となります。
券売機導入に利用できるIT導入補助金の申請のポイントについて解説します。
IT導入補助金のうち、レジ導入の申請ができるのは、デジタル化基盤導入枠のみです。また、デジタル化基盤導入枠では、レジに使用するソフトウェアの導入が欠かせません。そのため、公募要領に示されているレジの種類は、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機です。
券売機は基本的には券売機一台で会計機能などは完結しているため、周辺機器は必要ありません。しかし、最近ではPOSレジシステムと券売機が一体型になっている「セルフレジ券売機」が注目されています。
セルフレジ券売機はPOSレジ・券売機の両方の機能をもった券売機。ランチタイムは券売機、ディナーはPOSレジとして使用可能です。セルフレジ券売機を導入する場合には、別途レジの周辺機器の購入が必要になる場合があります。
デジタル化基盤導入枠では、以下の付属品が補助対象です。
l キャッシュドロワ
l カスタマーディスプレイ
l レシートプリンタ
l 自動釣銭機
l カードリーダ
l バーコード.QRコードリーダー
l Wi-Fiルータ
l 運搬費
デジタル化基盤導入枠において、POSレジシステムやハードウェア、付属品それぞれに補助対象外になる基準が決まっています。そのため、以下の場合に当てはまるかどうかを導入前に確認しておきましょう。
【ソフトウェア・ハードウェア共通（POSレジシステム・POSレジの本体・付属品）】
l 対外的に無料で提供されているもの
l 交付申請時にITツールの利用料が決まっていないもの
l 交付決定前に購入したもの
l リース・レンタル契約のもの
l 中古品
【ハードウェア（POSレジの本体・付属品）】
l 一般的な市場価格を逸脱した高価格なもの
l 家電量販店やネットなどで自己調達したもの（IT導入支援事業者を介していない）
l 導入するPOSレジシステムをインストールしない場合
レジ導入の補助額は「ソフトウェアであるPOSレジシステム」の補助額と「ハードウェアであるPOSレジ機器」をあわせた最大370万円です。というのも、デジタル化基盤導入枠では、ソフトウェアとハードウェアで補助額が異なるためです。
券売機の場合には、ハードウェアの補助となるため、補助の上限額は20万円です。しかしPOSレジシステムと一体化していると、POSレジシステムの機能が1機能以上の場合には下限なし～50万円まで、2機能以上の場合には50万円超～350万円までです。
そのため、セルフレジ券売機を導入する場合には、補助額が変わってくる可能性があるため、補助金について相談できる提供メーカーを選んで検討しましょう。
また、券売機の他にPOSレジと検討している場合には、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：【2023年最新】POSレジ導入に活用したい補助金・助成金まとめ！対象条件や補助額を解説
さまざまな業種や規模の会社にPOSレジやセルフレジ、券売機を提供している株式会社ユニエイムが提供している「CASHIER」のタッチパネル券売機をご紹介します。
ボタン式の券売機のデメリットである「どんなメニューがあるのかわかりにくい」という使いづらさを解決した21インチの大画面タッチパネルを搭載。そのため、はじめて利用する客様もメニューを把握しやすく、会計・決済の操作も画面上の指示に従って簡単に行えます。キャッシュレス決済に対応しているため、さまざまなお客様のニーズに対応可能です。
また、コンパクトでパワフルなスペックを兼ね備え、セルフレジ端末としての利用や客数の多い大規模店舗にも最適です。
月額の利用料金は、以下のようになっています。
l キャッシュレス専用タッチパネル券売機：月額9,400円
l キャッシュレス・現金対応タッチパネル券売機：月額11,400円
補助金を利用したいという企業の方の相談も受けておりますので、券売機を検討されている企業の方は、ホームページをご覧ください。
関連記事：CASHIER「タッチパネル券売機」
券売機を購入する場合、一台当たり50万円以上の費用がかかります。
その費用負担を軽減するために、多くの企業が補助金を申請しています。券売機導入に利用できる補助金にはIT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」があります。
補助対象外となる場合に注意し、補助金を受けられるように正しく申請しましょう。
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