モバイルオーダーシステムの導入に使える補助金は？利用時の注意点も解説

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などがITツールを導入する際に利用できる支援制度です。モバイルオーダーシステムなどのITツールを使って業務の効率化や売上アップを図る際に、その費用の一部を負担してくれます。

申請条件は、以下の業務プロセスから1種類以上のソフトウェアを申請することです。

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収
• 供給・在庫・物流
• 会計・財務・経営
• 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
• その他業種固有のプロセス
• 汎用・自動化・分析ツール

補助額は、導入するITツールの内容により異なり、1プロセス以上は最大150万円、4プロセス以上で最大450万円まで支援されます。補助率は通常1/2ですが、最低賃金近傍の事業者^※1に対しては2/3まで引き上げられるのが特徴です。

ただし、ソフトとハードウェアの両方を導入する必要があります。たとえば、タブレットのみの導入に対しては補助対象にはならないため注意が必要です。

申請に際してサポートが必要な場合は、IT導入支援事業者に依頼することも可能です。詳しくは公式サイトの最新情報をご確認ください。

出典：IT導入補助金

※1 3カ月以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員数が全従業員数の30％以上であること

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営をサポートするための制度です。販路の開拓や業務の効率化、従業員の賃上げ、インボイス制度への対応といった取り組みに対して、かかった費用の一部を補助してくれます。

小規模事業者持続化補助金の補助額は最大200万円です。補助率は3分の2ですが、赤字の事業者であれば4分の3まで引き上げられます。

補助金の対象は、常時雇用の従業員が5人以下の事業者などです。また、インボイス制度に対応するために、免税事業者から適格請求書発行事業者へと転換した場合は、補助額に一律50万円が上乗せされる特例も用意されています。

なお、申請の受付期間が短いため、利用する際は事前に準備を進めておくことが重要です。詳しくは公式サイトの最新情報をご確認ください。

出典：小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が新しい製品やサービスを開発する際に活用できる補助制度です。革新的な技術や仕組みを導入するための設備投資やシステム構築に対して、費用の一部が補助されます。

補助額・補助率は事業規模に応じて異なり、小規模事業者は最大で補助率2/3、中小企業は1/2の支援を受けられます。支給額は最低750万円から最大2,500万円までです。

対象となる経費は、機械装置やシステムの構築費、原材料費、技術導入費など幅広く、設備投資額が50万円（税抜）以上であることが条件です。ただし、審査に通過しなければ支給されず、条件を満たさなかった場合は返還義務が発生することもあります。

また、すでに広く普及している製品やサービスを導入する場合は対象外となるため、自社の取り組みが「革新的」であるかが重視される補助金です。詳しくは公式サイトの最新情報をご確認ください。

出典：ものづくり補助金

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、事業における「労働時間の短縮」や「生産性の向上」に取り組む際に活用できる助成制度です。取り組み内容によって、以下4つのコースから選ぶことができます。

• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 労働時間適正管理推進コース
• 団体推進コース

いずれのコースも成果目標があり、目標を達成することで助成金を受け取れる仕組みです。たとえば、社員の残業時間を減らす取り組みや、有給休暇を計画的に取れるよう制度を整備することで、助成金の対象となります。

さらに、従業員の賃金を3〜5％以上引き上げた場合には、支給額が加算され、最大480万円まで受給可能です。令和7年度からは新たに「賃上げ加算枠」も設けられており、7％以上の賃上げで最大720万円の加算も見込めます。

労働者数が30人超の場合

労働者数30人以下の場合

令和7年度の働き方改革推進支援助成金の交付申請は、2025年4月1日から受付が始まっています。申請の締切は2025年11月28日までです。

予算の上限に達した場合は、締切日前に受付が終了する可能性もあるため、できるだけ早めに準備を進めることをおすすめします。

出典：働き方改革推進支援助成金

業務改善助成金

業務改善助成金は、企業の生産性向上を目的とした設備投資に利用できる補助金制度です。「事業場内の最低賃金を30円以上引き上げること」が申請の条件となります。

つまり、従業員の給与を上げる代わりに、業務効率化につながる設備導入費用を国が一部支援してくれる仕組みです。

助成額は60万〜600万円で、引き上げる賃金額に応じて金額が増加します。助成率は1,000円未満が4/5、1,000円以上で3/4です。

ただし、申請期間は比較的短いため、タイミングを逃さず早めに準備を進めることが大切です。導入したい設備がある場合は、賃上げとあわせて前向きに検討してみるとよいでしょう。

詳しくは公式サイトの最新情報をご確認ください。

出典：業務改善助成金

その他地域限定の補助金・助成金

モバイルオーダーの導入を検討しているなら、国の制度だけでなく、市区町村など地域ごとの補助金や助成金も確認しておきましょう。地域ごとに、独自の支援制度が用意されていることがあります。

東京都の例では、「令和7年度中小企業デジタルツール導入促進支援事業」がおすすめです。補助額は最大100万円、助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）で提供されています。対象となるのは、クラウド型会計ソフト、業務自動化ツール費などです。

地域によって対象経費や補助率も異なるため、まずは自分の店舗がある自治体のホームページなどで確認してみてください。予算が埋まり次第終了する制度もあるので、気になるものがあれば早めの申請が大切です。

出典：令和7年度中小企業デジタルツール導入促進支援事業

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申請対象や期間が限られている

モバイルオーダーに利用できる補助金は、誰でも・いつでも使えるわけではありません。対象となるツールや設備、要件はあらかじめ決まっているため、まずはその要件をしっかり確認することが大切です。

また、補助金や助成金には申請できる期間が決められており、タイミングを逃すと利用できなくなります。

補助金の利用を検討する際は、

• 自分の事業が対象になるのか
• 導入したいモバイルオーダーシステムが対象経費に含まれているのか
• 申請期限はいつまでか

などを細かく確認することが重要です。年に数回の公募がある場合でも、予算が上限に達した時点で早期終了するケースもあるので注意しましょう。

必ず支給されるわけではない

補助金は申請すれば必ず支給されるものではありません。審査に通った場合にだけ支給される制度です。審査に通過できない場合があるため、補助金ありきで設備を導入してしまうのはリスクがあります。

実際、申請書類に不備や漏れがあると、それだけで審査に落ちてしまうケースも少なくありません。特に初めて申請する方は、「これで大丈夫だろう」と自己判断で進めてしまい、あとでミスが見つかることもよくあります。

補助金申請で不安がある場合は、有料のサポートサービスを利用するのもひとつの手です。

後払いであるため先に費用負担が生じる

補助金や助成金は、先にお金をもらえる制度ではありません。「設備やシステムを導入したあとに、その費用の一部が支給される」という後払いの仕組みになっています。つまり、最初に必要な費用はすべて自分で用意しなければなりません。

モバイルオーダーシステムの導入に数十万円かかる場合は、その分を一度立て替える必要があります。補助金をあてにして導入したものの、後から「審査に通らなかった」という可能性があるため注意が必要です。

そのため、補助金の活用を前提に高額な設備投資をするのではなく、必要なモバイルオーダーシステムを慎重に選定することが大切です。「最悪、補助金が出なかったとしても問題なく運用できる」という視点で、導入を検討しましょう。