補助金/助成金
セルフオーダーシステムを導入すると、店舗の業務効率化やコスト削減などのメリットが期待できます。そのため、最近では飲食店で目にする機会が増えてきました。
しかし、導入するには導入費用や月額料金がかかってきます。そうした費用負担がネックとなり導入できていない企業もあるでしょう。
そこで利用できるのが補助金です。この記事では、補助金の概要やセルフオーダーシステムの導入に利用できる補助金を紹介。また、補助金を利用する際の注意点も解説します。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
この記事では、セルフオーダーシステムの導入に関する補助金制度について解説しています。補助金を活用することで、初期コストを軽減し、業務効率化や顧客サービスの向上を図ることが可能です。申請条件や手続きの理解が重要で、計画的な準備が成功の鍵となります。
セルフオーダーシステムは、お客様が自分で注文するシステムのことです。新型コロナウイルスの流行に伴い、非接触でのオーダーやテイクアウト需要が高まったことで、セルフオーダーシステムは飲食店を中心に普及するようになりました。
セルフオーダーシステムを導入すると、注文・決済をシステムにより自動化されることで、必要なホールスタッフ数が減るため人材不足解消や人件費削減につながります。また、業務効率化やインバウンド客への対応、キャッシュレス決済が可能になるなど、さまざまな点でメリットが受けられるでしょう。
導入する際には、店舗のサービス形態に合わせて以下の3つの種類から適しているシステムを選びます。
l モバイルオーダーシステム：お客様自身のスマホやタブレットから注文・決済するシステム
l テーブルオーダーシステム：店舗側で用意した席ごとに設置されたタブレットから注文・決済するシステム
l 券売機
セルフオーダーシステムの詳細は、以下の記事をご覧ください。
補助金とは、国や地方自治体が主導する事業主の活動を支援するための制度です。原則、返済不要であることから、多くの企業が利用しています。
さまざまな分野で、国や自治体の政策目標に合わせて募集されるため、多種多様な補助金が存在しています。
そのため、利用する際には自社の事業と補助金の目的や受給要件を確認し、マッチする補助金を見つけることが大切です。また、のちほど詳しく解説しますが、補助金は申請しても必ず受給されるものではありません。事前審査と事後の検査により、補助の有無や補助額が決まります。
セルフオーダーシステムを導入する際にも利用できるため、導入費用の負担を軽減したい企業の方は確認することがおすすめです。
セルフオーダーシステムに利用できる補助金を紹介します。
IT導入補助金は、ITツールの導入にかかった費用の一部を支援してくれる補助金です。対象となる組織は、中小企業や小規模事業者などです。IT導入補助金には4つのコースがありますが、セルフオーダーシステム導入に利用できるのは「デジタル化基盤導入類型」のみです。デジタル化基盤導入類型コースは、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトを補助対象にしています。
受給金額は、指定の機能要件を満たしている数で異なります。機能要件を満たす機能が1つだった場合には経費の3/4（上限50万円）を、2つ以上の場合には経費の2/3（50万～350万円）です。
また、ハードウェアやクラウド利用料（最大2年分）を補助してくれるのも大きな特長であるため、手厚い補助が受けられます。
IT導入補助金の詳細は、公式ホームページをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金とは、自社で立てた経営計画をもとに販路開拓の取り組みをした事業者を支援する補助金です。対象となる組織は、中小企業や小規模事業者などです。
生産性向上や業務効率化のためのツール導入も対象となっており、セルフオーダーシステムにも活用できます。
小規模事業者持続化補助金には5つのコースがあり、以下にそれぞれの受給要件や補助率をまとめました。
l 通常枠：補助率は取り組みにかかった経費の2/3（上限50万円）
l 賃上げ枠：2/3※赤字事業者については3/4（上限200万円）
l 卒業枠：2/3（上限200万円）
l 後継者支援枠：2/3（上限200万円）
l 創業枠：2/3（上限200万円）
※インボイス特例の要件を満たす場合は、それぞれの補助上限額に50万円が上乗せされます。
小規模事業者持続化補助金の詳細は、公式ホームページをご覧ください。
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響により、ポストコロナ・ウィズコロナの社会変動に対応するための事業再構築を支援する補助金です。対象となる組織は、中小企業や中堅企業、個人事業主、企業組合などです。
事業再構築補助金には5つのコースがあり、それぞれコースや会社規模、従業員数などにより大きく異なります。事業の再構築と規模の大きな取り組みにかかる費用のため、受給金額は100万円～1億円以上になる可能性もあります。
ただし受給するには、事業転換のための事業計画を認定経営革新等支援機関に確認を受けることが必要です。補助額が3,000万円を超える場合には金融機関からの確認を受けなければなりません。事業再構築補助金を申請する場合には、特に入念な準備が必要になります。
事業再構築補助金の詳細は、中小機構の運営している公式ホームページをご覧ください。
さまざまな種類の補助金がありますが、どの補助金を利用する際にも共通の注意点があります。ここでは共通の注意点を解説します。
補助金は受給要件を満たして申請しても、必ず受給でされるわけではありません。審査に通過する必要があり、審査では補助事業の目的や計画の実現可能性、社会的意義などのさまざまな項目が審査員によって確認されます。そのため、受給できない可能性があることも理解しておきましょう。
また、人気の補助金においては予定していた締め切りよりも早く終了してしまう可能性もあります。そのため、申請する場合には早めに書類を作成し、手続きを実施しましょう。
補助金の審査を通過するには、申請書類に自社の計画や事業の魅力などについてしっかりと記載する必要があります。書類作成は準備期間を取り、アピールできる内容になっているかを入念に確認しましょう。
こうした準備が必要になるため、申請書類の作成には労力がかかります。補助金申請のサポートをしてくれるセルフオーダーシステム提供メーカーもあるため、相談してみることもおすすめです。
補助金は審査を通過後に事業の実績を提出したのちに受給されます。そのため、申請して審査に通過しても1年以上受給できないケースもあります。また、事前提出した計画に、実績が及ばない場合には最悪受給できない可能性もあるのです。
そのため、補助金を利用する際には事前に自社で出費したのち、無理なく店舗運営できるかどうかという資金面の確認も大切です。企業全体の経営計画や財務管理を見直しましょう。
セルフオーダーシステムを導入するには、導入費用や月額料金がかかってきます。その負担を軽減するために、補助金を利用する企業も多くあります。補助金の特徴を理解したうえで、自社で利用が可能か確認しましょう。
セルフオーダーシステムの提供メーカーによっては、補助金の申請をサポートしている場合があります。多種多様な飲食店にセルフオーダーシステムを提供している「CASHIER」もその一つです。補助金を申請してセルオーダーシステムを導入したい飲食店の経営者の方は、「CASHIER ORDER」のホームページをぜひご覧ください。
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