補助金/助成金
年々増加するインバウンドに対応するため、セルフレジや券売機、キャッシュレス決済などを導入する飲食店が増えています。
しかし、
「導入にかかる費用を用意できない」
「コストをなるべく抑えたい」
とお悩みの経営者も多いでしょう。その際に利用したいのが、主に国や地方自治体が管轄している返済不要な支援金制度である補助金や助成金です。
この記事ではセルフレジや券売機の導入に活用できる補助金や助成金のうち、「インバウンド対応力強化補助金」について概要や補助額、申請フローなどを解説します。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
この記事では、セルフレジ導入に関連する補助金制度について解説しています。補助金を利用することで、初期投資を軽減し、導入のハードルを下げることが可能です。申請条件や手続きについての情報を把握し、適切な準備を進めることが成功につながります。
そもそもインバウンド(Inbound）とは、「外国から日本に訪れる旅行」のことです。インバウンド対応とは、旅行に来た外国人に対して、サービスを提供できる環境・体制を整えることといえます。
飲食店においては、以下のような対応を行います。
地域によっては、インバウンド対応の必要性を実感していない飲食店もあるでしょう。しかし、最近では「食」体験を求めて日本に訪れる外国人も増えています。
日本政府観光局の統計によると2024年3月の訪日外客数は3,081,600人となり、単月で初めて300万人を超えました。前年同月比からは69.5%増加し、新型コロナウイルス流行の影響を受ける前の2019 年同月と比較しても11.6%増加しています。
このように日本を訪れる外国人観光客は増加傾向にあるため、インバウンド対応の必要性も増しているといえるでしょう。
インバウンド対応の費用を捻出するのに苦労している企業におすすめの制度が、「インバウンド対応力強化補助金」です。
インバウンド対応力強化補助金とは、東京都内の宿泊施設、飲食店などが、外国人観光客のニーズを満たす目的で受入対応を強化する取り組みを支援する制度です。
そもそも補助金とは、国や地方自治体が主導する返済不要の支援金のことです。受給するには、要件を満たしたうえで審査に通過する必要がありますが、受給できれば事業活動にかかる負担を軽減することが可能です。
ここでは、インバウンド対応力強化補助金の全体像を解説します。
インバウンド対応力強化補助金の主な対象事業者は、東京都内で営業している宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設などです。
インバウンド対応力強化補助金の主な対象事業を以下にまとめました。
【共通】
【飲食店】
【宿泊施設】
この記事では、飲食店向けの内容について解説します。
ここからは、飲食店向けにインバウンド対応力強化補助金の詳細を解説します。
対象となる飲食店は、以下の3つの要件をすべて満たす東京都内で営業する飲食店です。
飲食店において対象となる事業を以下にまとめました。
その他、外国人旅行者の受入対応強化のために必要と、理事長に認められた事業も補助対象となる可能性があります。
インバウンド対応力強化補助金の補助率・補助限度額を以下にまとめました。
ここでは、インバウンド対応力強化補助金の申請方法を解説します。
インバウンド対応力強化補助金の申請の流れを以下にまとめました。各書類の提出先は東京観光財団です。
飲食店が、インバウンド対応力強化補助金を申請する場合の主な提出書類を以下にまとめました。
ただし、添付書類が必要な書類などもあるため、以下の公式ホームページから最新情報を事前に確認しましょう。
インバウンド対応力強化補助金の募集期間は、令和６年４月１日～令和７年３月31日までです。
郵送での申請は当日消印有効、電子申請システムからの申請は3月31日17時までと、申請方法により少し期限が異なっています。
ただし、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了するため、早めに募集が終わる可能性がある点には注意が必要です。
インバウンド対応力強化補助金を申請する際の注意点を解説します。
インバウンド対応力強化補助金の対象となるのは、初期経費のみです。運営費（ランニングコスト）は対象外であることに注意しましょう。
例えば、多言語機能を搭載したセルフレジを導入した場合には、導入にかかった初期費用のみが対象で、システムの月額利用料は含まれません。
また、以下のような経費も対象外です。事前に、自店舗で導入する設備が補助金の対象に含まれるかどうかを確認しましょう。
補助金の対象となるには、申請後に導入することが必要です。すでに購入している設備の申請はできません。
そのため、すでに導入する設備を決定していたとしても、補助金の申請対象かどうかを確認のうえ、先に申請しましょう。
インバウンド対応力強化補助金に限らず、補助金が交付されるのは事業終了後です。そのため、導入時には自店舗で費用を用意する必要があることは覚えておきましょう。
また交付が決定しても、実際に振り込まれるまでには時間がかかることがあります。余裕をもって資金計画を立てておかないと、資金繰りが厳しくなることも。不安があれば、補助金申請サポートを行っている提供メーカーに相談しましょう。
この記事では、飲食店のインバウンド対応に活用できる「インバウンド対応力強化補助金」の概要や補助金額、支給要件などを解説しました。
CASHIER」では、インバウンド対応力強化補助金の対象になっているセルフレジやタッチパネル券売機を取り扱っています。またインバウンド対応力強化補助金の申請サポートも行っています。
そのうえ、セルフレジ、券売機、タブレットテーブルオーダーは多言語（日本語含む4か国語）に対応しているため、インバウンド対応を強化したい飲食店におすすめです。
CASHIERの券売機については以下のページをご覧ください。
https://cashier-pos.com/pos/vendingmachine/
CASHIERのセルフレジについては以下のページをご覧ください。
https://cashier-pos.com/pos/selfregister/
資料
オンライン
お問い合わせ
