補助金/助成金 年々増加するインバウンドに対応するため、セルフレジや券売機、キャッシュレス決済などを導入する飲食店が増えています。
しかし、
「導入にかかる費用を用意できない」
「コストをなるべく抑えたい」
とお悩みの経営者も多いでしょう。その際に利用したいのが、主に国や地方自治体が管轄している返済不要な支援金制度である補助金や助成金です。
この記事ではセルフレジや券売機の導入に活用できる補助金や助成金のうち、「インバウンド対応力強化補助金」について概要や補助額、申請フローなどを解説します。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
この記事では、セルフレジ導入に関連する補助金制度について解説しています。補助金を利用することで、初期投資を軽減し、導入のハードルを下げることが可能です。申請条件や手続きについての情報を把握し、適切な準備を進めることが成功につながります。
そもそもインバウンド(Inbound）とは、「外国から日本に訪れる旅行」のことです。インバウンド対応とは、旅行に来た外国人に対して、サービスを提供できる環境・体制を整えることといえます。
飲食店においては、以下のような対応を行います。
地域によっては、インバウンド対応の必要性を実感していない飲食店もあるでしょう。しかし、最近では「食」体験を求めて日本に訪れる外国人も増えています。
日本政府観光局の統計によると2024年3月の訪日外客数は3,081,600人となり、単月で初めて300万人を超えました。前年同月比からは69.5%増加し、新型コロナウイルス流行の影響を受ける前の2019 年同月と比較しても11.6%増加しています。
このように日本を訪れる外国人観光客は増加傾向にあるため、インバウンド対応の必要性も増しているといえるでしょう。
インバウンド対応に活用できる主な補助金を一覧でまとめています。申請を検討する際は、Webサイトなどで最新の情報を確認し、早めに準備を進めることをおすすめします。
| 補助金制度 | 実施機関 | 概要 |
| インバウンド対応力強化支援補助金 | 東京都、東京観光財団 | 外国人旅行者の利便性、快適性を向上させるサービス・設備の改善を支援 |
| 地域観光魅力向上事業 | 観光庁 | 地域の観光資源を活かした魅力的な観光コンテンツの造成を支援 |
| 地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業 | 観光庁 | より高単価な特別体験商品（プレミアムインバウンドツアー）の造成を支援 |
| ものづくり補助金（グローバル枠） | 中小企業庁 | 訪日外国人旅行者（インバウンド）の獲得等を目的とした事業を支援 |
| IT導入補助金 | 中小企業庁 | 中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDXに向けたITツールの導入を支援 |
インバウンド対応力強化支援補助金は、外国人旅行者のニーズに対応し、利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取り組みを支援する補助金制度です。
▼補助対象事業者
都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者 など
▼補助対象事業
ホームページ・パンフレットの多言語化、公衆無線LANの設置、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入、館内及び客室内トイレの洋式化 など
▼補助額
補助対象経費の1/2以内（対象事業によって上限額が異なります）
▼募集期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
>> インバウンド対応力強化支援補助金の詳細はこちら
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
コロナ禍を経てインバウンド市場の回復が期待されるなか、三大都市圏への集中を避け、地方への誘客を促進することが課題となっています。地域観光魅力向上事業は、地域の多様な観光資源を活用した魅力的な観光コンテンツの造成を支援し、地方への誘客促進を図ることを目的とした補助金制度です。
>> 地域観光魅力向上事業の詳細はこちら
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo05_00028.html
※上記のページは、観光コンテンツ造成等の支援を受ける事業者（間接補助事業者）を公募するものではなく、事務局（補助事業者）を公募するものです。観光コンテンツ造成等の支援を受ける事業者（間接補助事業者）を対象とする補助金申請の公募は、令和7年3月3日（月）～令和7年4月18日（金）の予定とされています。
日本は、観光コンテンツ等の娯楽サービス費支出が諸外国と比べて低く、自然、文化、食、スポーツ等、地域の観光資源を活用し、より高単価な特別体験商品（プレミアムインバウンドツアー）を造成することが急務とされています。地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業は、高付加価値なインバウンド旅行商品の造成を通じて地方への誘客と消費拡大を図ることを目的とした補助金制度です。
>> 地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業の詳細はこちら
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo03_00004.html
※上記のページは、観光コンテンツ造成等の支援を受ける事業者（間接補助事業者）を公募するものではなく、事務局（補助事業者）を公募するものです。観光コンテンツ造成等の支援を受ける事業者の公募は、令和7年2月6日（木）～3月14日（金）の予定とされています。
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な新製品・サービス開発や生産プロセス等の改善のための設備投資等を支援する制度です。なかでも、「グローバル市場開拓枠」は、海外事業の展開や拡大、具体的には海外への輸出や海外からの訪日外国人旅行者（インバウンド）の獲得を目的とした事業を支援する枠です。補正予算案の成立により、2025年（第19次）の実施も決定しています。
▼要件
海外事業の実施による国内の生産性向上
▼補助上限
3,000万円
▼補助率
中小企業1/2、小規模2/3
▼補助対象経費（補助対象事業）
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
>> ものづくり補助金の詳細はこちら
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金制度です。インバウンド対応を強化したい飲食店、小売店等にとっては、クレジットカード等のキャッシュレス決済システムや多言語対応POSレジシステム等の導入にIT補助金を活用できる可能性があります。補正予算案の成立により、2025年の実施も決定しています。
▼補助額
最大 450万円
補助率 1/2～4/5
▼補助対象事業（活用イメージの例）
・通常枠：ITツールを導入して業務効率化やDXを推進
・インボイス枠：ITツール等を導入してインボイス制度に対応
・セキュリティ対策推進枠：サイバーセキュリティ対策の推進
>> IT導入補助金の詳細はこちら
インバウンド対応力強化支援補助金は、外国人旅行者のニーズに対応し、利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取り組みを支援する補助金制度です。
▼補助対象事業者
都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者 など
▼補助対象事業
ホームページ・パンフレットの多言語化、公衆無線LANの設置、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入、館内及び客室内トイレの洋式化 など
▼補助額
補助対象経費の1/2以内（対象事業によって上限額が異なります）
▼募集期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
> インバウンド対応力強化支援補助金の詳細はこちら
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
インバウンド対応力強化補助金の主な対象事業者は、東京都内で営業している宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設などです。
インバウンド対応力強化補助金の主な対象事業を以下にまとめました。
【共通】
【飲食店】
【宿泊施設】
この記事では、飲食店向けの内容について解説します。
ここからは、飲食店向けにインバウンド対応力強化補助金の詳細を解説します。
対象となる飲食店は、以下の3つの要件をすべて満たす東京都内で営業する飲食店です。
飲食店において対象となる事業を以下にまとめました。
その他、外国人旅行者の受入対応強化のために必要と、理事長に認められた事業も補助対象となる可能性があります。
インバウンド対応力強化補助金の補助率・補助限度額を以下にまとめました。
ここでは、インバウンド対応力強化補助金の申請方法を解説します。
インバウンド対応力強化補助金の申請の流れを以下にまとめました。各書類の提出先は東京観光財団です。
飲食店が、インバウンド対応力強化補助金を申請する場合の主な提出書類を以下にまとめました。
ただし、添付書類が必要な書類などもあるため、以下の公式ホームページから最新情報を事前に確認しましょう。
インバウンド対応力強化補助金の募集期間は、令和６年４月１日～令和７年３月31日までです。
郵送での申請は当日消印有効、電子申請システムからの申請は3月31日17時までと、申請方法により少し期限が異なっています。
ただし、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了するため、早めに募集が終わる可能性がある点には注意が必要です。
インバウンド対応力強化補助金を申請する際の注意点を解説します。
インバウンド対応力強化補助金の対象となるのは、初期経費のみです。運営費（ランニングコスト）は対象外であることに注意しましょう。
例えば、多言語機能を搭載したセルフレジを導入した場合には、導入にかかった初期費用のみが対象で、システムの月額利用料は含まれません。
また、以下のような経費も対象外です。事前に、自店舗で導入する設備が補助金の対象に含まれるかどうかを確認しましょう。
補助金の対象となるには、申請後に導入することが必要です。すでに購入している設備の申請はできません。
そのため、すでに導入する設備を決定していたとしても、補助金の申請対象かどうかを確認のうえ、先に申請しましょう。
インバウンド対応力強化補助金に限らず、補助金が交付されるのは事業終了後です。そのため、導入時には自店舗で費用を用意する必要があることは覚えておきましょう。
また交付が決定しても、実際に振り込まれるまでには時間がかかることがあります。余裕をもって資金計画を立てておかないと、資金繰りが厳しくなることも。不安があれば、補助金申請サポートを行っている提供メーカーに相談しましょう。
この記事では、飲食店のインバウンド対応に活用できる「インバウンド対応力強化補助金」の概要や補助金額、支給要件などを解説しました。
CASHIER」では、インバウンド対応力強化補助金の対象になっているセルフレジやタッチパネル券売機を取り扱っています。またインバウンド対応力強化補助金の申請サポートも行っています。
そのうえ、セルフレジ、券売機、タブレットテーブルオーダーは多言語（日本語含む4か国語）に対応しているため、インバウンド対応を強化したい飲食店におすすめです。
CASHIERの券売機については以下のページをご覧ください。
https://cashier-pos.com/pos/vendingmachine/
CASHIERのセルフレジについては以下のページをご覧ください。
https://cashier-pos.com/pos/selfregister/
