banner-pattern_b
【2025年】キャッシュレス決済導入時に使える補助金5選 キャッシュレス決済

【2025年】キャッシュレス決済導入時に使える補助金5選

ビジネスシーンの変化によって、キャッシュレス決済の重要性が増しています。しかし、コスト面が負担になり、導入に踏み切れないという店舗も多いでしょう。

そこで今回は、キャッシュレス決済の導入に利用できる補助金の特徴や補助対象、金額などを解説します。

フードビジネス資料請求はこちらリテールビジネス資料請求はこちら

【今回のコラムをざっくりまとめると…】

この記事では、キャッシュレス決済導入に関する補助金制度について説明しています。補助金を活用することで、初期投資を軽減し、店舗の業務効率化や顧客満足度の向上が可能になります。申請手続きや条件についての詳細情報も提供されており、計画的な準備が成功の鍵となります。

目次
1 キャッシュレス決済率の現状 1.1 キャッシュレス決済導入にかかる費用 2 キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:①IT導入補助金 2.1 補助金額 2.2 補助金の申請手順 3 キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:②小規模事業者持続化補助金 3.1 補助金額 3.2 補助金の申請手順 4 キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:③ものづくり補助金 4.1 補助金額 4.2 補助金の申請手順 5 キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:④自治体の補助金 5.1 補助金額 5.2 補助金の申請手順 6 キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:⑤訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 6.1 補助金額 6.2 補助金の申請手順 7 キャッシュレス決済導入に活用できる助成金:業務改善助成金 7.1 助成金額 7.2 助成金の申請手順 8 キャッシュレス決済の補助金申請時の注意点 8.1 審査を通る必要がある 8.2 入金まで時間がかかる 8.3 対象に該当しない場合も 8.4 締め切りが前倒しになる可能性 9 補助金・助成金を活用するならCASHIERのキャッシュレス決済がおすすめ

キャッシュレス決済率の現状

2018年に策定された「キャッシュレス・ビジョン」により、日本のキャッシュレス決済率は増加傾向にあります。キャッシュレス・ビジョンとは、世界的なキャッシュレス化の動向を踏まえて、日本のキャッシュレス対応の具体的な方策を示したものです。 経済産業省の公表によると、日本のキャッシュレス決済比率は2023年に39.3%(約126.7兆円)に達し、前年の36.0%から増加しました。政府は2025年6月までに40%超を目標としており、現状のペースなら達成が視野に入っています。 将来的な日本のキャッシュレス比率の目標値は、世界最高水準の80%です。キャッシュレス決済の普及により、利便性向上や業務の効率化、売り上げ拡大などが期待されています。   参照:経済産業省|2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました 参照:経済産業省|キャッシュレス決済について消費者に知っていただきたいこと2024年2月

キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:①IT導入補助金

キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:①IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者をターゲットとした、ITツールの導入にかかる経費を助成する制度です。 具体的には、ソフトウェアやハードウェア機器の購入費、クラウド利用料などが補助対象経費として挙げられます。 IT導入補助金には、「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ対策推進枠」の3つの種類があり、キャッシュレス決済導入に活用できる可能性があるのは、「インボイス枠(インボイス対応類型)」です。 なお、補助対象者には業種や資本金、従業員数などの点で制限が設けられているため、申請前に必ずホームページをご確認ください。

キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:②小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、事業者が行う持続的な経営に資する取り組みを支援する制度です。 具体的には、業務効率化や販路開拓につながる機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費などが対象経費として挙げられています。 キャッシュレス決済端末の導入にも利用できる可能性があります。 補助対象者は、小規模事業者もしくは要件を満たした特定非営利法人です。業種ごとに小規模事業者の基準が異なるため、事前にホームページで確認しておきましょう。

キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:③ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者などが行う生産性向上につながる設備投資を支援する制度です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、飲食店や小売店、農家など幅広い事業者に利用されています。 キャッシュレス決済端末やキャッシュレス決済対応レジの導入にも活用できる可能性があります。

キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:④自治体の補助金

各自治体で、キャッシュレス決済の導入費用の一部を支援しているケースがあります。市町村が独自で補助金制度を設けているため、内容や補助金額が異なる点は注意が必要です。 たとえば、東京都北区が実施している補助金制度では、北区内の中小企業や個人事業主がキャッシュレス決済端末を導入する費用の一部を補助しています。 補助の対象や条件は自治体によって異なるため、詳細は各自治体の窓口や公式サイトで確認してください。 参照:東京都北区新紙幣・キャッシュレス対応決済機器更新等支援事業補助金

キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:⑤訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金は、観光庁が実施する補助金制度です。訪日外国人患者受入機能強化のための整備にかかる経費の一部を補助します。 この制度は、訪日外国人旅行者が災害などの非常時にも、安全・安心に旅行できる環境を整備する目的があります。キャッシュレス決済環境の整備も、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金の対象です。 ほかにも、スタッフの研修費用や無料公衆無線LAN環境の整備、多言語案内機能の整備などが含まれています。

キャッシュレス決済導入に活用できる助成金:業務改善助成金

キャッシュレス決済導入に活用できる助成金:業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が実施する、生産性向上に関する取り組みを支援する助成金制度です。 厚生労働省が管轄しており、単に設備投資を行うだけでなく、事業所内の最低賃金の引き上げが支給の要件となっているのが特徴です。 設備投資の例としてPOSシステムが挙げられており、同時に導入することで生産性向上に役立つキャッシュレス決済機器も補助対象となる可能性があります。

キャッシュレス決済の補助金申請時の注意点

  キャッシュレス決済の補助金を申請する際は、以下の注意点を押さえておきましょう。

  • 審査を通る必要がある
  • 入金まで時間がかかる
  • 対象に該当しない場合も
  • 締め切りが前倒しになる可能性

補助金・助成金を活用するならCASHIERのキャッシュレス決済がおすすめ

店舗へのキャッシュレス決済の導入には、各種補助金を利用できる可能性があります。 数ある制度のなかで自社に適したものを選定し、有効活用することでキャッシュレス決済導入の負担を抑えましょう。 株式会社ユニエイムは、これまで個人事業主から大手企業までさまざまな企業にキャッシュレス化をサポートした豊富な実績があります。 「CASHIER」シリーズのキャッシュレス決済では、各種クレジットカードをはじめ、電子マネー、QRコードなどさまざまな決済方法への対応が可能です。 業界最低水準の決済手数料で導入できる他、コスパに優れたプランを複数ご用意しています。 もちろん補助金・助成金の受給サポートも行っております。予算に不安がある方もお気軽にご相談ください。 「CASHIER」シリーズのキャッシュレス決済の詳細は公式ホームページからご覧いただけます。 【以下のフォームを入力して資料を無料でダウンロード】 ↓ 「あなたのお店をキャッシュレス化。これ一台ですべて解決」

記事の投稿者PROFILE

CASHIER カスタマーサクセス

藤原 貴雄

2014年11月入社。前職はインテリア販売を経験し、接客/営業のスキルを磨く。
前職で培ったスキルをベースにPOSレンタルの営業や各地方の物販運営業務などを経験。
2021年CASHIER事業としてチーム変更し、
現在はカスタマーサクセスのリーダーとしてチームを纏める役割を担っている。

閉じる オンライン商談
オンライン商談 お問い合わせ
ページ上部に戻る