キャッシュレス決済 キャッシュレス決済を導入する場合、基本的に専用の端末をレジに設置する必要があります。
しかし「導入するまでに何をすべきかわからない」「そもそもキャッシュレス決済端末についてよくわかっていない」という方もいるでしょう。
そこで本記事では、キャッシュレス決済端末の導入方法やメリット、費用相場、各メーカーの比較ポイントを紹介します。現在キャッシュレス決済の導入にお悩みの場合は、ぜひ今回の情報を参考にしてください。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
この記事では、キャッシュレス決済端末の導入メリットを解説しています。現金管理の負担軽減や会計スピード向上が可能で、顧客満足度を高めます。端末の種類や決済手数料も考慮し、店舗に合ったものを選ぶことが重要です。
2023年の経済産業省の調査によると、日本のキャッシュレス決済比率は39.3%に達し、2025年の政府目標である40%に近づいています。
2021年の32.5%から約7ポイント上昇しており、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済の普及が進んでいることが要因の一つです。
業態別に見ると、小売業や飲食業ではキャッシュレス決済の導入が進んでいる一方、一次産業や製造業では導入率が低い傾向があります。特に飲食業ではQRコード決済の利用が拡大しており、訪日外国人向けの対応も進んでいます。
また、2025年3月にはICカード決済対応の完全義務化が予定されており、対応端末の導入やシステムの更新が求められます。今後、事業者はセキュリティ対策や決済インフラの整備を進め、キャッシュレス社会への対応を加速させることが重要です。
キャッシュレス決済端末とは、現金を使わずに支払いを処理するための端末です。主にクレジットカード決済、QRコード決済、電子マネー決済の3種類が利用されており、SquareやPayPay、d払い、au Payなどの決済サービスが提供されています。
店舗の業態や、利用者のニーズに応じた端末選びが重要になります。
キャッシュレス決済はクレジットカード決済、QRコード決済、電子マネー決済の3つに大別されます。
クレジットカード決済は利用率が最も高く、特に高額商品に適していますが、決済手数料がやや高めです。
QRコード決済は導入コストが低く、モバイル決済との相性が良いのが特徴です。電子マネー決済は決済スピードが速く、小売業や飲食業での少額決済に適しています。
クレジットカード決済はキャッシュレス決済の半数を占め、特にビジネス利用や高額商品購入に適しています。QRコード決済は10.9%とまだ普及率は低めですが、モバイル決済の広がりとともに利用が増加しています。
電子マネー決済は、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーの普及により、小売業での導入が進んでいます。導入コストや手数料を比較し、店舗の業態に合った決済手段を選定しましょう。
キャッシュレス決済端末には、カードリーダー型、オールインワン型、スマホ決済型の3種類があります。
それぞれに特徴があり、店舗の業態や利用シーンに応じた選択が求められます。
小売業では、コンパクトでコストの安いカードリーダー型、飲食業では、スムーズな会計を実現するオールインワン型、サービス業では、スマートフォンを活用したスマホ決済型が推奨されます。
以下、それぞれの特徴とメリットについて詳しく解説します。
カードリーダー型決済端末は、コンパクト性・モバイル性・低コストが魅力の端末で、スマホやタブレットと連携して使用します。
小規模な飲食店や移動販売、個人経営の店舗に適しており、Square、STORES決済、楽天ペイなどが代表的なサービスです。
メリット
デメリット
導入費用としては、端末代が1万円前後、月額費用は無料または低額に設定されているものが多く、小規模店舗や移動販売に最適です。
オールインワン型決済端末は、クレジットカード・QRコード・電子マネーの3種類に対応し、1台で支払いを完結できる多機能型の端末です。
レジと一体化した据え置き型や、持ち運びが可能なモバイル型があり、Airペイ、Square、STORES決済などが代表的なサービスです。
メリット
デメリット
主要端末の比較では、Squareは初期費用無料、Airペイは入金サイクルが早い、STORES決済は手数料が低いといった違いがあるため、事業規模や運営スタイルに合わせた選定が重要です。
キャッシュレス決済端末は、業態や取引件数、客単価に応じて適したものを選ぶことが重要です。
業態 | おすすめ端末 | 特徴 |
小売業（コンビニ・アパレル） | オールインワン型（Airペイ、STORES決済） | クレカ・QRコード・電子マネー対応、POSレジと連携可 |
飲食業（カフェ・レストラン） | モバイル型（Square、楽天ペイ） | 持ち運び可、テーブル会計向き |
サービス業（美容院・エステ） | カードリーダー型（STORES決済、Airペイ） | 低コスト、少額決済向き |
取引件数が多い業態（コンビニ・カフェ）は、決済スピードを優先しオールインワン型を、客単価が高い業態（レストラン・美容院）は柔軟に対応できるモバイル型やカードリーダー型が適しています。端末選びでは、初期費用・手数料・入金サイクルも比較し、最適なものを導入しましょう。
経済産業省の「加盟店向けリーフレット」に基づく4つのメリット
キャッシュレス決済端末の導入により、売上データのデジタル化が進み、管理業務の効率が飛躍的に向上します。従来の手作業での集計では、ミスや時間のロスが生じやすいですが、キャッシュレス決済を導入することで、日次・月次の売上データが自動で記録・分析可能となります。
また、顧客データの管理や購買履歴の分析が可能になり、ターゲット層に応じたマーケティング施策を展開できます。さらに、在庫管理システムとの連携により、売れ筋商品の補充や発注計画の最適化が実現します。数値データやグラフを活用することで、売上の傾向を可視化し、経営判断の精度を向上させることができます。
キャッシュレス決済の導入によって、店舗の販売機会が広がります。特に、現金を持ち歩かない若年層にとって、キャッシュレス決済の選択肢があることは店舗選びの重要な要素となります。
支払いの利便性が向上することで、より多くの顧客が店舗を利用しやすくなり、集客効果が期待できます。
さらに、高額商品の購入率が向上する点も大きなメリットの一つです。現金決済では購入をためらうような金額の商品でも、クレジットカードや電子マネー決済であれば心理的なハードルが下がり、購買につながりやすくなります。
また、インバウンド需要にも対応しやすくなり、訪日外国人の多くが利用するAlipayやWeChat Payに対応することで、外国人観光客の受け入れ体制を強化できます。これにより、国内市場だけでなく、海外からの集客も見込めるでしょう。
キャッシュレス決済を導入すると、現金決済と比較して客単価が向上する傾向があります。現金での支払いでは、手持ちの金額を意識しながら購入するため、追加購入を控えるケースが少なくありません。
しかし、クレジットカードやQRコード決済では、その場での支払い負担を感じにくくなるため、顧客がより自由に商品やサービスを選択しやすくなります。
さらに、キャッシュレス決済ではポイント還元やキャッシュバックなどの特典があることが多く、こうしたインセンティブが購買意欲を刺激します。
ポイントが貯まることでリピート率の向上が期待でき、顧客の囲い込みにもつながるでしょう。
また、決済がスムーズに行えることで、レジ前の混雑を解消し、追加注文や衝動買いを促す効果も生まれます。
キャッシュレス決済の普及によって、店舗の防犯対策も強化されます。現金を取り扱う機会が減ることで、盗難や強盗のリスクが大幅に低減されるとともに、従業員の金銭管理にかかる負担も軽減可能です。
レジ締め作業の際の現金の過不足や計算ミスのリスクがなくなり、正確な会計処理が実現します。
また、クレジットカード決済ではICチップ対応が進んでおり、不正利用の防止策が強化されています。2025年3月にはIC対応の完全義務化が予定されており、これにより磁気ストライプのみの決済は廃止され、不正取引のリスクがさらに抑えられるでしょう。
サインレスや暗証番号入力を活用することで、スピーディーかつ安全な決済が可能となり、店舗にとっても、顧客にとっても安心できる環境が整います。キャッシュレス決済の導入は、単に利便性を向上させるだけでなく、安全な店舗運営の基盤を強化する役割も果たすわけです。
キャッシュレス決済端末の導入は、以下の5つのステップで進めます。スムーズな導入のため、事前準備をしっかり行いましょう。
キャッシュレス決済端末を選ぶ際のポイントは、以下の3つです。
①【対応決済手段の種類】
クレジットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済など、利用者が多く使う決済手段に幅広く対応した端末が理想的です。例えばAirペイや楽天ペイは、多くの決済手段に対応し、楽天ペイは楽天ポイントも利用可能です。
②【入金サイクル】
Squareや楽天ペイは最短翌日入金で資金繰りが楽になります。一方、Airペイは月に最大6回の入金と柔軟ですが、即時性はやや劣ります。店舗の資金繰り状況に応じて選ぶと良いでしょう。
③【導入・運用コスト】
初期費用はSquareが約5,000円～と安価ですが、Airペイ、楽天ペイ、STORES決済は約2万円前後です。手数料も各社で異なり、Squareは2.5〜3.25％、他社は3.24％です。店舗規模や月間売上高を考慮して最適なコストの端末を選択しましょう。
キャッシュレス決済端末を導入するには、まず決済サービス提供会社に申し込みを行う必要があります。
申し込み時には、店舗情報や代表者情報、取引銀行口座の情報などを提出し、本人確認書類も必要となります。サービス提供会社によって必要書類が異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。
審査期間は通常1〜2週間程度ですが、業種や信用状況によって前後する場合があります。また、申し込み内容に不備があると審査が遅れることもあるため、書類の記入ミスや不足がないように注意が必要です。
特に、法人の場合は登記情報と申し込み内容が一致しているか、事前に確認しておくことをおすすめします。
キャッシュレス決済端末の導入には、決済サービス提供会社による審査が必要です。審査では、店舗の運営状況や財務状況、業種などが評価されます。
特に、取引の安定性や信頼性が重要視されるため、過去に金融事故の履歴がある場合や、事業開始直後の店舗では審査が厳しくなることがあります。
審査をスムーズに通過するためには、事業計画書を明確に作成することがポイントです。売上予測や業務の運営計画を具体的に示すことで、決済会社からの信用を得やすくなります。
また、銀行口座の履歴が健全であること、法人の場合は登記情報が最新のものであることも確認しておくとよいでしょう。
決済手数料や入金サイクルの条件が希望と合っているかも、審査前に確認しておくことをおすすめします。
審査を通過すると、決済サービス提供会社と正式に契約を締結します。契約内容を確認し、手数料や入金サイクル、解約条件などの重要なポイントを理解した上で署名を行います。その後、端末の配送・設置が進められます。
設置にあたっては、電源や通信環境の確認が必要です。有線LANまたはWi-Fiの安定した環境が整っているかチェックし、必要に応じて通信機器を追加することも検討しましょう。設置後は、端末の動作テストを行い、決済処理が問題なく行えることを確認します。
また、スタッフ向けの操作研修もこの段階で実施すると、導入後の運用がスムーズになります。決済方法の種類やトラブル時の対応方法を共有し、実際に端末を使いながらトレーニングを行うことで、店舗全体でのスムーズな導入をサポートできます。
キャッシュレス決済端末の導入後、スムーズな運用を実現するためには、初期設定やトラブル対応フローを明確にしておくことが重要です。
まず、レジ担当者に向けて基本的な操作方法をレクチャーし、端末の設定確認を行います。決済方法の種類が正しく登録されているか、支払い手順に問題がないかをチェックしましょう。
また、トラブル発生時の対応フローも事前に確認しておくことが大切です。通信障害が発生した場合の対策として、オフライン決済機能の利用方法や、代替手段としての手書き伝票の準備を検討する必要があります。
決済ができない場合のカスタマーサポート連絡先をスタッフ全員が把握しておくことで、万が一の事態にも迅速に対応できます。
運用開始後は、売上データの記録や入金サイクルのチェックを定期的に行い、業務が円滑に進んでいるかを確認することが大切です。
最初の数週間は特に注意深く運用し、必要に応じて設定の微調整やスタッフ教育を実施することで、安定したキャッシュレス決済環境を整えることができます。
キャッシュレス決済端末の費用相場と手数料を主要サービスごとにまとめました。
■各決済端末メーカーの比較表
サービス名 | 初期費用（端末代金） | 月額費用 | 決済手数料 | 入金サイクル |
Square | 4,980円～ | 無料 | 2.5%～3.25% | 最短翌日 |
Airペイ | 20,167円 | 無料 | 3.24% | 月1～6回 |
STORES決済 | 19,800円 | 無料 | 3.24% | 最短翌々日 |
楽天ペイ | 19,800円 | 無料 | 3.24% | 最短翌日 |
■費用対効果の試算例：月間売上規模別の実質コスト
月間売上高 | 決済手数料（3.24%） | 実質コスト（初期費用を1年で償却） |
50万円 | 16,200円 | 17,850円（16,200円＋1,650円） |
100万円 | 32,400円 | 34,050円（32,400円＋1,650円） |
200万円 | 64,800円 | 66,450円（64,800円＋1,650円） |
※実質コストは、月間の決済手数料に初期費用を12ヶ月で割った金額を加算して算出しています。
これらの情報を参考に、自店舗の売上規模や運営状況に適した決済サービスを選択することが重要です。
キャッシュレス決済端末の導入には、国や自治体が提供する補助金や助成金を活用することで、初期費用を抑えることが可能です。
「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」は、決済端末の導入費用を補助する制度として広く利用されています。
補助金の適用条件や申請手続きは制度ごとに異なるため、事前に確認し、計画的に申請を進めることが重要です。以下、それぞれの補助金について詳しく解説します。
キャッシュレス決済端末等導入支援事業は、キャッシュレス決済の普及を促進するため、事業者が決済端末を導入する際の費用を補助する制度です。
【補助金の概要】
【申請の流れ】
上記の流れで申請を進めてみてください。
参照：経済産業省公式サイト
IT導入補助金は、キャッシュレス決済端末を含むITツールの導入を支援する制度で、特にデジタル化を推進したい事業者に適しています。この補助金を利用することで、端末費用やシステム導入費の一部を補助してもらうことができます。
対象となるのは、中小企業や個人事業主であり、業種によっては従業員数や資本金の条件を満たす必要があります。補助率は最大2分の1〜3分の2で、補助上限額は50万円～450万円となっています。
IT導入補助金は年度ごとに公募期間が設定され、採択率を考慮して計画的に申請することが必要です。
申請を進めるには、まず「IT導入支援事業者」に相談し、導入予定の決済端末が補助対象に含まれるか確認します。その後、オンライン申請を行い、事業計画や導入の目的を明確に記載することが必要です。
審査では、導入の合理性や業務効率化の見込みが評価されるため、経営改善につながる具体的な内容を盛り込むことが採択のポイントとなります。
小規模事業者持続化補助金は、中小企業や個人事業主の販路開拓や業務効率化を支援する制度です。キャッシュレス決済端末の導入も対象となるため、特に小規模店舗にとって活用しやすい補助金です。
この補助金を申請するためには、従業員数が5人以下または20人以下であることが条件となります。補助率は最大3分の2、補助上限額は50万円～200万円（事業内容による）となっています。申請は複数回の公募期間に分かれて実施され、締切日が設定されているため、早めの準備が必要です。
申請手順としては、まず事業計画書を作成し、必要書類を揃えた上で商工会議所の確認を受けた後、オンラインで申請を行います。審査では、事業の成長性やキャッシュレス決済の導入による効果が評価されるため、申請書の内容を具体的に記載することが重要です。
業務改善助成金は、企業の生産性向上を目的とし、設備投資やデジタル化の推進を支援する制度です。キャッシュレス決済端末の導入も対象となり、業務効率化と従業員の労働環境改善につながる施策として活用できます。
この助成金の申請には、事業場内で最低賃金を引き上げることが条件となります。助成率は企業規模や賃上げ幅に応じて異なり、補助上限額は最大600万円となっています。
申請の際には、事業計画書や資金計画の提出が必要となり、補助対象となる経費も詳細に記載する必要があります。
申請手続きは、管轄の労働局またはハローワークに相談し、必要書類を準備した上で申請を行います。審査を通過すると助成金の交付が決定し、導入後の報告を経て補助金が支給される流れとなります。
スムーズな申請のため、事前に対象経費や要件を確認し、締切前に余裕を持って手続きを進めることが重要です。
キャッシュレス決済端末の導入を検討する際、各メーカーの特徴やコスト、対応決済手段を比較することが重要です。
特にSquare、Airペイ、STORES決済、楽天ペイの4社は、多くの業種で利用されており、それぞれ異なる強みを持っています。
サービス名 | 決済手数料 | 入金タイミング | 初期費用 | 月額費用 | 対応決済手段 |
Square | 2.5〜3.25% | 最短翌日 | 4,980円～ | 無料 | クレジットカード、電子マネー、QRコード |
Airペイ | 3.24% | 月1〜6回 | 20,167円（端末無料キャンペーンあり） | 無料 | クレジットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済 |
STORES決済 | 3.24% | 最短翌々日 | 19,800円 | 無料 | クレジットカード、電子マネー、QRコード |
楽天ペイ | 3.24% | 最短翌日 | 19,800円 | 無料 | クレジットカード、電子マネー、QRコード、楽天ポイント |
キャッシュレス決済にはクレジットカード決済、QRコード決済、電子マネー決済、デビットカード決済の4種類があり、それぞれ異なる特徴を持っています。
各決済方式のメリット・デメリットを把握することで、適切な決済手段を導入することが可能です。
決済方式 | 特徴 | メリット | デメリット |
クレジットカード決済 | 高額決済向け、リボ払い・分割払い対応 | 利用者が多く、購買意欲向上 | 決済手数料が高め |
QRコード決済 | スマホアプリを利用 | 初期導入費が安く、若年層に人気 | 通信環境に依存 |
電子マネー決済 | 交通系ICカード、流通系ICカード | 決済スピードが速い | 対応端末の導入コストが発生 |
デビットカード決済 | 口座直結型決済 | 即時決済で支払いトラブルが少ない | 利用者が限られる |
店舗のターゲット顧客に合わせて、最適な決済手段を選ぶことが重要です。
キャッシュレス決済端末を導入する際、入金サイクルと決済手数料は重要な選定基準です。特に資金繰りを重視する事業者にとっては、入金のスピードが売上管理の鍵となります。
以下の表では、Square、Airペイ、STORES決済、楽天ペイの4社について、入金サイクルと決済手数料を比較しました。
メーカー | 決済手数料 | 入金サイクル | 初期費用 | 月額費用 | 対応決済手段 |
Square | 2.5%～3.25% | 最短翌営業日 | 0円 | 0円 | クレジットカード、QRコード決済 |
Airペイ | 2.48%～3.24% | 最短翌営業日 | 0円 | 0円 | クレジットカード、交通系IC、QR決済 |
STORES決済 | 2.5%～3.24% | 2営業日 | 0円 | 0円 | クレジットカード、QR決済、電子マネー |
楽天ペイ | 3.24% | 3営業日 | 0円 | 0円 | クレジットカード、楽天ポイント、QR決済 |
Square・Airペイは最短翌営業日での入金が可能なため、小規模店舗や資金繰りを重視する事業者に向いています。一方、楽天ペイは入金サイクルが3営業日とやや遅めですが、楽天ポイント対応のような独自サービスの展開が魅力です。
各社とも初期費用・月額費用は無料ですが、手数料の違いが利益に直結するため、慎重な比較が求められます。店舗の経営状況や客層に応じて、最適なサービスを選びましょう。
キャッシュレス決済端末は、店舗のキャッシュレス化を推進し、顧客満足度の向上や業務効率の改善に貢献する重要なツールです。
導入することで、販売機会の拡大、客単価の向上、防犯対策の強化など、多くのメリットを享受できます。特に、さまざまな決済手段に対応できるオールインワン型の端末は、多様な顧客ニーズに応える上で最適な選択肢となります。
キャッシュレス決済端末の種類は数多くありますが、導入を検討する際には、コストの抑制、デザイン性、導入スピードなどの要素も重要です。
低コストで導入したい場合や、店舗の雰囲気に合った洗練されたデザインの端末を求める場合、できるだけ早く運用を開始したい場合には、モバイル決済端末の導入が特におすすめです。
CASHIERが手がけるオールインワン型決済端末は、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に1台で対応できる製品です。シンプルな操作性とスピーディーな処理能力を兼ね備え、スムーズな会計を実現し、店舗の運営をより快適にします。
キャッシュレス決済端末の導入を検討されている方は、ぜひCASHIER PAYMENTをチェックしてみてください。
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