【2024年】キャッシュレス決済の導入におすすめの補助金・助成金を解説 キャッシュレス決済

【2024年】キャッシュレス決済の導入におすすめの補助金・助成金を解説

2024/04/25

ビジネスシーンの変化によって、キャッシュレス決済の重要性が増しています。しかし、コスト面が負担になり、導入に踏み切れないという店舗も多いでしょう。

そこで今回は、キャッシュレス決済の導入に利用できる補助金の特徴や補助対象、金額などを解説します。

目次
1 キャッシュレス決済導入にかかる費用 1.1 初期費用 1.2 決済手数料 1.3 その他、運用にかかる料金 2 キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:①IT導入補助金 2.1 補助金額 2.2 補助金の申請手順 3 キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:②小規模事業者持続化補助金 3.1 補助金額 3.2 補助金の申請手順 4 キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:③ものづくり補助金 4.1 補助金額 4.2 補助金の申請手順 5 キャッシュレス決済導入に活用できる助成金:業務改善助成金 5.1 助成金額 5.2 助成金の申請手順 6 まとめ

キャッシュレス決済導入にかかる費用

まず、キャッシュレス決済導入にかかる費用として、初期費用・決済手数料・その他、運用にかかる料金を解説します。

初期費用

初期費用は導入するキャッシュレス決済の種類によって異なりますが、一般的には無料~5万円程度です。 基本的に、決済端末の設置が必要な場合にコストがかかります。そのため、QRコード決済のうち、ユーザーがスキャンする方式であれば無料です。

決済手数料

決済手数料は、お客様がキャッシュレス決済を利用した場合にかかるお金です。 手数料の相場は3~10%程度で、キャッシュレス決済の種類や契約内容などによって変動します。

その他、運用にかかる料金

その他に、運用にかかる料金相場を以下にまとめました。

  • 月額利用料:3,000円~1万円程度(最近は無料のものが増えている)
  • インターネット通信費用:3,000円~5,000円程度
  • 周辺機器(POSレジやプリンターなど)のレンタル費用がある場合:数万~数十万円

キャッシュレス決済導入にかかる費用の詳細は、以下の記事をご覧ください。 関連記事:キャッシュレス決済の導入費用の目安|低コストで利用できる種類は?

キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:①IT導入補助金

キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:①IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者をターゲットとした、ITツールの導入にかかる経費を助成する制度です。 具体的には、ソフトウェアやハードウェア機器の購入費、クラウド利用料などが補助対象経費として挙げられます。 IT導入補助金には、「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ対策推進枠」の3つの種類があり、キャッシュレス決済導入に活用できる可能性があるのは、「インボイス枠(インボイス対応類型)」です。 なお、補助対象者には業種や資本金、従業員数などの点で制限が設けられているため、申請前に必ずホームページをご確認ください。

補助金額

「インボイス枠(インボイス対応類型)」の補助上限額と補助率は以下のとおりです。

  • 補助率:2/3~4/5
  • 補助上限額:50万円〜350万円

参照:IT導入補助金2024

補助金の申請手順

IT導入補助金を申請する場合、以下の流れで申請手順を行います。詳細な手順や申請書類は、ホームページでご確認ください。

  1. 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」宣言の実施
  2. 「みらデジ経営チェック」の実施
  3. 「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」(事前準備)
  4. 交付申請
  5. 交付決定
  6. ITツールの発注・契約・支払い
  7. 事業実績報告
  8. 補助金交付
  9. 事業実施効果報告

補助金の申請を行う際の注意点は2つです。 まず、こちらの制度で導入・選択できるITツールや提供事業者は、あらかじめ登録されたものに限られています。市場で購入できるあらゆるものに適用できるわけではないため注意しましょう。 また、交付申請を行う際、その決定が出る前にITツールの契約などを行ってしまうと、補助金の交付を受けられなくなります。手続きは順を追って進めるように意識しておくと安心です。

キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:②小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、事業者が行う持続的な経営に資する取り組みを支援する制度です。 具体的には、業務効率化や販路開拓につながる機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費などが対象経費として挙げられています。キャッシュレス決済端末の導入にも利用できる可能性があります。 補助対象者は、小規模事業者もしくは要件を満たした特定非営利法人です。業種ごとに小規模事業者の基準が異なるため、事前にホームページで確認しておきましょう。

補助金額

小規模事業者持続化補助金には、下記の5つの枠が用意されており、それぞれ補助金の上限が異なります。

  1. 通常枠
  • 補助率:2/3
  • 補助上限額:50万円
  1. 賃金引上げ枠
  • 補助率:2/3(※赤字事業者は3/4)
  • 補助上限額:200万円
  1. 卒業枠
  • 補助率:2/3
  • 補助上限額:200万円
  1. 後継者支援枠
  • 補助率:2/3
  • 補助上限額:200万円
  1. 創業枠
  • 補助率:2/3
  • 補助上限額:200万円

参照:小規模事業者持続化補助金

補助金の申請手順

小規模事業者持続化補助金を申請する場合、以下の流れで申請手順を行います。詳細な手順や申請書類は、ホームページでご確認ください。

  1. 申請時提出書類一覧を準備する
  2. 「gBizIDプライム」アカウントを取得し、原則、電子申請システムで申請する(郵送での申請も可能だが、減点調整される)
  3. 交付決定
  4. キャッシュレス決済機器の発注・契約・支払い
  5. 事業実績報告
  6. 補助金交付
  7. 事業実施効果報告

また、申請までに経営計画書と補助事業計画書も用意する必要があります。 商工会議所の指導や助言も受けられるため、不明点がある場合は積極的に活用するのがおすすめです。

キャッシュレス決済導入に活用できる補助金:③ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者などが行う生産性向上につながる設備投資を支援する制度です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、飲食店や小売店、農家など幅広い事業者に利用されています。 キャッシュレス決済端末やキャッシュレス決済対応レジの導入にも活用できる可能性があります。

補助金額

ものづくり補助金には、下記の5つの枠が用意されており、それぞれ補助金額や補助率が異なります。また、この他にも特例があるため、詳細は公式ホームページを確認してください。

  1. 省力化(オーダーメイド)枠
  • 補助率:中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3
  • 補助額:750万円~8,000万円
  1. 製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)
  • 補助率:中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者、新型コロナ回復加速化特例 2/3
  • 補助上限額:750万円~1,250万円
  1. 製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型)
  • 補助率:2/3
  • 補助上限額:1,000万円~2,500万円
  1. グローバル枠
  • 補助率:中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3
  • 補助上限額:3,000万円

参照:ものづくり補助金総合サイト

補助金の申請手順

ものづくり補助金を申請する場合、以下の流れで申請手順を行います。詳細な手順や申請書類は、ホームページでご確認ください。

  1. 申請時提出書類一覧を準備する
  2. 「gBizIDプライム」アカウントを取得し、電子申請システムで申請する
  3. 交付決定
  4. キャッシュレス決済機器の発注・契約・支払い
  5. 確定検査
  6. 補助金交付
  7. 事業化状況報告・知的財産権報告

申請書類に関は、ホームページに参考様式が用意されているため、ダウンロードして作成するとスムーズです。

キャッシュレス決済導入に活用できる助成金:業務改善助成金

キャッシュレス決済導入に活用できる助成金:業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が実施する、生産性向上に関する取り組みを支援する助成金制度です。厚生労働省が管轄しており、単に設備投資を行うだけでなく、事業所内の最低賃金の引き上げが支給の要件となっているのが特徴です。 設備投資の例としてPOSシステムが挙げられており、同時に導入することで生産性向上に役立つキャッシュレス決済機器も補助対象となる可能性があります。

助成金額

業務改善助成金の通常コースにおける助成上限額は、引き上げる賃金の額と労働者数によって異なります。

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引用:厚生労働省「業務改善助成金」

また助成率は、申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、以下のように変わります。

  • 900円未満:9/10
  • 900円以上950円未満:4/5(9/10)
  • 950円以上:3/4(4/5)

※()内は生産性要件に該当した場合

助成金の申請手順

業務改善助成金を申請する場合、以下の流れで申請手順を行います。詳細な手順や申請書類は、ホームページでご確認ください。

  1. 申請書類を準備し、労働局に提出する
  2. 交付決定
  3. キャッシュレス決済機器の発注・契約・支払い
  4. 事業実績報告書、支給申請書を作成し、労働局に提出する
  5. 助成金の受給
  6. 状況報告の作成
  7. 「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を作成し、労働局に提出する

申請書類に関は、ホームページに参考様式が用意されているため、ダウンロードして作成するとスムーズです。

まとめ

店舗へのキャッシュレス決済の導入には、各種補助金を利用できる可能性があります。 数ある制度のなかで自社に適したものを選定し、有効活用することでキャッシュレス決済導入の負担を抑えましょう。

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記事の投稿者PROFILE

CASHIER カスタマーサクセス

藤原 貴雄

2014年11月入社。前職はインテリア販売を経験し、接客/営業のスキルを磨く。
前職で培ったスキルをベースにPOSレンタルの営業や各地方の物販運営業務などを経験。
2021年CASHIER事業としてチーム変更し、
現在はカスタマーサクセスのリーダーとしてチームを纏める役割を担っている。

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