キャッシュレス決済の導入におすすめの補助金|金額や要件を徹底解説 キャッシュレス決済

キャッシュレス決済の導入におすすめの補助金|金額や要件を徹底解説

2022/11/26

ビジネスシーンの変化によって、キャッシュレス決済の重要性が増しています。しかし、コスト面が負担になり、導入に踏み切れないという店舗も多いでしょう。
そこで今回は、キャッシュレス決済の導入に利用できる補助金に関して、特徴や補助対象、金額などを解説します。

目次
1 IT導入補助金 1.1 IT導入補助金とは? 1.2 補助金額 1.3 補助金の申請手順 2 小規模事業者持続化補助金 2.1 小規模事業者持続化補助金とは? 2.2 補助金額 2.3 補助金の申請手順 3 ものづくり補助金 3.1 ものづくり補助金とは? 3.2 補助金額 3.3 補助金の申請手順 4 業務改善助成金 4.1 業務改善助成金とは? 4.2 補助金額 4.3 補助金の申請手順 5 まとめ

IT導入補助金

IT導入補助金

まずはIT導入補助金です。こちらでは、制度の特徴や補助対象者などを解説します。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者をターゲットとした、ITツールの導入にかかる経費を助成する制度です。具体的には、ソフトウェアやハードウェア機器の購入費、クラウド利用料などが補助対象経費として挙げられています。

こちらの制度を利用すれば、キャッシュレス決済導入に必要な決済端末や付属機器の購入費用に関して、補助金を受け取れる可能性があります。

なお、補助対象者には業種や資本金、従業員数などの点で制限が設けられているため、申請前に必ずホームページをご確認ください。

補助金額

IT導入補助金には、通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠の3つの種類が用意されており、それぞれ補助金額の上限・下限が変わります。

具体的な金額は以下の表の通りです。

種類

補助対象経費

補助率

補助金額

通常枠

A類型

ソフトウェア購入費、

クラウド利用料(1年分)など

 1/2

30万〜150万円未満

B類型

150万〜450万円

セキュリティ対策推進枠

サービス利用料

(最大2年分)

 1/2

5万〜100万円

デジタル化基盤導入枠

ソフトウェア購入費、

クラウド利用料

(最大2年分)など

 3/4

5万~50万円以下

 2/3

50万円超~350万円

ハードウェア購入費用

(PC・POSレジ・券売機など)

 1/2

最大20万円

【出典】一般社団法人サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2022」

補助金の申請手順

こちらの制度で補助金の交付を受けるには、以下の手順に沿って手続きを進める必要があります。詳細な手順や申請書類は、ホームページでご確認ください。

  1. 導入するITツールやIT導入支援事業者の選定
  2. 交付申請
  3. ITツールの契約・納入・支払い
  4. 事業実績報告
  5. 補助金交付手続き
  6. 事業実施効果報告

補助金の申請を行う際の注意点は2つです。

まず、こちらの制度で導入・選択できるITツールや提供事業者は、あらかじめ登録されたものに限られています。市場で購入できるあらゆるものに適用できるわけではないため注意しましょう。

また、交付申請を行う際、その決定が出る前にITツールの契約などを行ってしまうと、補助金の交付を受けられなくなります。手続きは順を追って進めるように意識しておくと安心です。

小規模事業者持続化補助金

続いては、小規模事業者持続化補助金です。制度の概要や申請方法を解説します。

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金とは、事業者が行う持続的な経営に資する取り組みを支援する制度です。具体的には、業務効率化や販路開拓につながる機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費などが対象経費として挙げられています。

キャッシュレス決済端末の導入にも利用できる可能性があります。

補助対象者は、小規模事業者もしくは要件を満たした特定非営利法人です。業種ごとに小規模事業者の基準が異なるため、事前にホームページで確認しておきましょう。

補助金額

小規模事業者持続化補助金には、下記の6つの枠が用意されており、それぞれ補助金の上限が異なります。

種類

補助率

補助金の上限額

通常枠

2/3

(賃金引上げ枠に関して、

赤字業者は3/4)

 50万円

卒業枠

 200万円

創業枠

 200万円

賃金引上げ枠

 200万円

後継者支援枠

 200万円

インボイス枠

 100万円

【出典】全国商工会連合会「令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領」

補助金の申請手順

小規模事業者持続化補助金を申請する場合は、受付締切までに必要書類を揃えて日本商工会議所(補助金事務局)へ提出しましょう。

必要書類や要件は、申請する枠に応じて異なります。郵送もしくは電子申請のみが認められており、持参はできないため注意が必要です。

また、申請までに経営計画書と補助事業計画書も用意する必要があります。 商工会議所の指導や助言も受けられるため、不明点がある場合は積極的に活用するのがおすすめです。

ものづくり補助金

次はものづくり補助金です。制度の基本情報や申請手順を確認しましょう。

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者などが行う生産性向上につながる設備投資を支援する制度です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、飲食店や小売店、農家など幅広い事業者に利用されています。

キャッシュレス決済端末やキャッシュレス決済対応レジの導入にも活用できます。

補助金額

ものづくり補助金を利用する際は、応募する種類に応じて補助金額が変わってくる点に注意しましょう。それぞれの金額は、以下の表の通りです。

種類

補助率

補助金額

一般型

 通常枠

1/2

(小規模事業者の場合2/3)

 750万〜1,250万円

 回復型賃上げ・雇用拡大枠

2/3

 デジタル枠

グリーン枠

 1,000万〜2,000万円

グローバル展開型

1/2

(小規模事業者の場合2/3)

 最大3,000万円

ビジネスモデル構築型

大企業の場合1/2

それ以外の法人の場合2/3

 100万〜1億円

各補助金には、補助要件が定められています。応募前に必ず公募要領を確認しましょう。

【出典】ものづくり・商業・サービス補助金事務局「令和元年度補正・令和3年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領」

ものづくり・商業・サービス補助金事務局「令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領〔ビジネスモデル構築型〕」

補助金の申請手順

ものづくり補助金を申請する際は、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。公式ホームページからアクセスし、利用登録を行いましょう。

アカウントの取得が完了したら、応募する補助金の種類に応じて必要書類を準備し、電子申請を行いましょう。

事業者の記入が必要な書類に関しては、ホームページに参考様式が用意されているため、ダウンロードして作成するとスムーズです。

業務改善助成金

業務改善助成金

最後は業務改善助成金です。制度の概要や補助金額の目安などをお伝えします。

業務改善助成金とは?

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が実施する、生産性向上に関する取り組みを支援する補助金制度です。厚生労働省が管轄しており、単に設備投資を行うだけでなく、事業所内の最低賃金の引き上げが支給の要件となっているのが特徴です。

設備投資の例としてPOSシステムが挙げられており、同時に導入することで生産性向上に役立つキャッシュレス決済機器も補助対象となる可能性があります。

補助金額

業務改善助成金の通常コースにおける補助金額は、引き上げる賃金の額と労働者数によって決まります。詳細は下記の表をご確認ください。

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種類

(引き上げる賃金の額)

引き上げる労働者数

助成金の上限額

助成率

30円コース

 

1人

30万円

最低賃金が900円未満の場合:4/5

(生産性要件を満たした場合は9/10)

最低賃金が900円以上の場合:3/4

(生産性要件を満たした場合は4/5)

2〜3人

50万円

4〜6人

70万円

7人以上

100万円

10人以上
(事業場の制限あり)

120万円

45円コース

1人

45万円

2〜3人

70万円

4〜6人

100万円

7人以上

150万円

10人以上
(事業場の制限あり)

180万円

60円コース

1人

60万円

2〜3人

90万円

4〜6人

150万円

7人以上

230万円

10人以上
(事業場の制限あり)

300万円

90円コース

1人

90万円

2〜3人

150万円

4〜6人

270万円

7人以上

450万円

10人以上
(事業場の制限あり)

600万円

【出典】厚生労働省「業務改善助成金のご案内」

補助金の申請手順

業務改善助成金の申請を行う場合は、まず必要事項を記入した交付申請書を都道府県労働局へ提出します。

審査を通過し交付決定通知を受けたら、業務改善計画に基づく設備投資や賃金引上計画に基づく最低賃金の引き上げを行いましょう。

その後、それぞれの取り組みに関する状況報告書を作成し、再び都道府県労働局へ提出します。

取り組みの内容が適正と認められると助成金額が事業主へ通知されるため、請求書を作成して助成金を受け取りましょう。

まとめ

店舗へのキャッシュレス決済の導入には、各種補助金を利用できる可能性があります。 数ある制度のなかで自社に適したものを選定し、有効活用することでキャッシュレス決済導入の負担を抑えましょう。

参考記事:「キャッシュレス決済の導入メリットとデメリット、設置の流れを解説

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