店舗DX
現在、国をあげて推進されているキャッシュレス決済には、PayPayに代表されるQRコード決済や通常のクレジットカード決済などさまざまなサービスがあります。
小売業や飲食業を中心にキャッシュレス決済の普及が広まっていますが、新型コロナウイルスの感染予防対策になる「コンタクトレス決済」に注目が集まっています。そこで今回は、コンタクトレス決済の特徴をその他の決済方法と比較しながらご紹介していきます。
キャッシュレス決済を導入しようと考えている事業主の皆さんに役立つ情報となりますので、ぜひ参考にしてみてください。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
この記事では、非接触型決済の利点や導入方法について解説されています。顧客は手間なくスムーズに支払いができ、店舗側も接触を避けることで衛生面の改善が期待されます。導入には専用機器が必要ですが、迅速な導入と操作の簡便さが強調されています。また、非接触決済の普及が進む中、顧客のニーズに応える重要性が述べられています。
コンタクトレス決済は、人と人の接触を避けて商品やサービスの支払いをできるキャッシュレス決済方法です。ICカードやスマートフォンを介してデジタルデータですぐに決済できるため、財布からお金を取り出す必要がなく手軽に支払いを済ませることができます。 キャッシュレス決済のなかでも注目を集めているコンタクトレス決済の特徴を、さまざまな観点でご説明していきます。
コンタクトレス決済は、電子マネーカードやスマホに記憶されたデジタル情報を決済端末で読み取って支払いが行われます。 店舗スタッフのレジ業務は「レジで決済方法を指定して利用者に決済端末へのタッチを促す」という簡単な手順で済みます。利用者とスタッフの肌が触れることなく決済できるため、「非接触型決済」や「タッチ決済」とも呼ばれており、衛生面に配慮されたキャッシュレス決済の一種です。
利用者にも事業者にもメリットのあるコンタクトレス決済ですが、交通系電子マネーのSuicaやスマホ決済のApple Payなどさまざまなサービスで利用可能です。
| コンタクトレス決済の種類 | サービス |
| 交通系電子マネーカード | Suica、PASMO、ICOCA、manaca、はやかけん、kitacaなど |
| 流通系電子マネーカード | nanaco、WAON、楽天Edyなど |
| クレジットカード (国際ブランド) |
VISAのタッチ決済、Mastercardコンタクトレス、JCB Contactless、American Express Contactless |
| スマホ決済 | Apple Pay、Google Pay |
上記のなかでもVISAのタッチ決済やMastercardコンタクトレスなどは、対応マークのあるお店であれば海外でも決済可能なため、国内ではインバウンド対策としても活用できます。
コンタクトレス決済は、事前にICカードなどに現金をチャージして支払いをするため、利用上限額がないクレジットカード決済とは明確な違いがあります。 また、クレジットカードには3年〜5年程度の有効期限が設定されていますが、現金をチャージした電子マネーカードには有効期限がなく、紛失しない限り新しいカードに交換する必要もありません。
コンタクトレス決済は、LINE PayやPay Payなどコード決済とよく比較されますが、決定的な違いは決済方法とセキュリティ、そして決済端末の有無にあります。 まず、コンタクトレス決済はコード決済で必要なアプリを立ち上げる必要がなく、各種カードはスマホ端末を決済端末で読み取るだけで支払いが可能です。
セキュリティ面ですが、コンタクトレス決済はスマホのロックを解除したりアプリの認証を行ったりする必要がないため、コード決済よりも不正利用されるリスクが高まります。 また、コンタクトレス決済は導入する際に専用の端末が必須となりますが、コード決済の場合はアプリのインストールとQRコードを印刷するだけで導入できるため、導入コストに大きな差が生まれることを理解しておきましょう。
店舗や施設にコンタクトレス決済を導入する場合、決済サービス会社と直接契約をするか決済代行会社に依頼するかを選べます。 直接契約の場合、事業者が自ら決済サービス会社に問い合わせをして契約を行います。
一方で、決済代行会社に依頼する場合は複数のサービス導入をまとめて依頼できるため、SuicaとApple Payを同時に導入するといったことも可能です。 契約を交わしたあとはインターネット通信環境を整え、専用の決済端末やレシートプリンターを購入することでコンタクトレス決済を利用できます。
コンタクトレス決済を導入する場合、決済端末の購入費や手数料などのコストが発生します。
| 項目 | コストの相場 |
| 決済端末購入費 | 0円〜数万円 |
| レシートプリンター購入費 | 2万円〜5万円 |
| インターネット通信費 | 毎月3,000円以上 |
| 手数料 | クレジットカード決済：3%〜5% 電子マネー決済：3%〜5% |
| その他 | サービスに応じて発生 |
決済端末購入費は、サービスによってキャンペーンが適用されます。 初期費用無料キャンペーンを実施している場合は、0円で導入できますが、キャンペーン適用外の場合は5万円くらいの購入費が必要になるケースもあると覚えておきましょう。
国内だけではなく海外でも普及が広まっているコンタクトレス決済ですが、事業者が導入する場合にどのようなメリット・デメリットがあるのかをご紹介していきます。
支払いの際に利用者とスタッフの接触を避けられるコンタクトレス決済は、新型コロナウイルス感染予防対策になるという大きなメリットがあります。
事業者にとってこれだけ多くのメリットが発生するコンタクトレス決済は、キャッシュレス決済のなかでも優先して導入すべきといえるでしょう。
コンタクトレス決済は魅力的なメリットが多数ありますが、導入時にはデメリットもしっかり把握しておかなければなりません。
先にご説明したとおり、電子マネー決済やコード決済に必要な機器の導入コストやランニングコストは避けられるものではありません。 また、導入後はスタッフが決済端末の操作を覚えて使いこなすまで、時間と手間を要することも想定しておかなければなりません。しかし、キャッシュレス決済の需要が高まった現在においてはデメリットよりもメリットの方が多いといえるでしょう。
今や最寄りのコンビニやスーパーでも見かけるコンタクトレス決済ですが、本格的に普及し始めたのは2001年に公共交通機関で利用できるSuicaなどが誕生した頃といわれています。 当時は電車やバスなどの運賃の支払いなどに利用していましたが、現在は小売店や飲食店でも使用できる店舗がどんどん増えてきていることを皆さんも体感しているでしょう。
キャッシュレス化が進む日本国内で今一番浸透しているコンタクトレス決済は、Suicaなどの前払い式電子マネーカードといわれています。交通系電子マネーカードのSuicaに関しては8,000万枚を超える発行数を誇り、流通系電子マネーカードのWAONも発行枚数7,500万枚を突破。日本においては、15歳以上の国民の7割以上がコンタクトレス決済を利用していることになるため、生活に欠かせない決済方法の一つになりつつあります。
コンタクトレス決済市場の規模は、2020年度に約7兆円を超える成長を見せ、多種多少な業界から大きな注目を集めました。 今後はコンタクトレス決済をはじめ、後払い決済やコード決済の利用増加が見込まれており、2024年には市場規模9兆円を超えると予想されています。 出典元：国内コンタクトレス決済（非接触決済）市場に関する調査を実施（2020年） 利便性の高いコンタクトレス決済は業種を問わず導入店舗が増える見込みのため、顧客ニーズにしっかり応えられるコンタクトレス決済方法を導入することおすすめします。
コンタクトレス決済は大きく分けて、「交通系電子マネー」「流通電子マネー」「国内ブランドのクレジットカード」の3種類に分けられ、それぞれ相性の良い事業があります。 たとえば、交通系電子マネーは飲食業や小売業（食品系以外）と相性が良いため、サービス導入の際に参考にすることができます。
| コンタクトレス決済方法 | 相性の良い事業 |
| 交通系電子マネー | 飲食業、小売業（食品系以外） |
| 流通電子マネー | 飲食業、小売業（食品系以外） |
| 国内ブランドのクレジットカード | 小売業（食品系以外）、観光業 |
どの決済方法も小売業と相性がよく、コンビニやスーパー、ドラッグストアなどへの導入がおすすめです。 しかし、電子マネー系は高額商品の利用に向いていないため、高額商品を取り扱う事業の場合は、国内ブランドのクレジットカードのコンタクトレス決済の導入が推奨されます。 導入の際は顧客ニーズに加えてランニングコストも意識しつつ、顧客獲得が見込めるかどうか、売上アップに期待できるかどうかをしっかり見極めて決断しましょう。
コンタクトレス決済の特徴やメリット・デメリット、相性が良い事業などをご紹介しました。新型コロナウイルスの影響により、非接触で支払いができるコンタクトレス決済の需要は高まっている状況です。コンタクトレス決済は新型コロナウイルスの感染予防対策になり、新たな顧客獲得にも期待できます。 今まさにキャッシュレス決済やコンタクトレス決済を導入したいと考えている方におすすめしたいのが、セルフオーダー・セルフレジシステムの「CASHIER」です。「CASHIER」はさまざまなキャッシュレス決済と連携可能で、実店舗の売上データや顧客データをリアルタイムで一元管理できます。 実店舗における人材不足やオペレーションにかかる負担などの課題をまとめて解消できるため、業務効率化と売上アップに活用していただけます。キャッシュレス化の推進にお悩みの方は、ぜひこの機会に「CASHIER」のご利用をご検討ください。 ⇒資料ダウンロードはこちらから
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