店舗DX 「モバイルオーダーを導入したいけれど、初期費用がネック…」そんな悩みを持つ飲食店経営者の方も多いのではないでしょうか。モバイルオーダーシステムの導入には、補助金・助成金を活用できるケースがあり、導入コストを大きく抑えられます。
しかし、申請には条件があり、スケジュールも限られているため、正しい知識と事前の準備が欠かせません。2026年度の最新公募情報を踏まえ、どの補助金が最もお得で申請しやすいのか、実質負担額のシミュレーションを交えて網羅的に解説します。
本記事では、モバイルオーダー導入時に使える補助金の概要や利用時の注意点を解説します。モバイルオーダーシステムの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
この記事では、モバイルオーダーシステムの導入に使える補助金や助成金制度について紹介しています。補助金・助成金を活用することで、システムの導入費用を大幅に抑えることが可能です。ただし、申請には条件や審査があり、必ず支給されるわけではありません。自店舗に合った制度を見極めて活用することが大切です。
補助金制度とは、国や自治体が特定の事業に対して支給するお金のことです。補助金の目的は、事業者の取り組みを支援し、経済的な活動を促すことにあります。融資とは違い、あとで返す必要がありません。 モバイルオーダーを導入する場合、システムの導入費用の一部を助成するため、店舗の負担を軽減できるのが大きなメリットです。モバイルオーダーだけでなく、POSレジや券売機、キャッシュレス決済端末などの導入にも利用できます。 近年、深刻な人手不足やインボイス制度への対応、さらには生産性向上への要求が高まっており、モバイルオーダー導入を支援する制度の重要性はかつてないほど増しています。 ただし、補助金には申請期間や要件があるため、事前に制度内容をよく確認し、スケジュールに余裕をもって準備することが重要です。補助金により、システムの導入費用を大幅に抑えられるので、自店舗に合う制度を見極めながら積極的に活用していきましょう。
| 補助金名 | 補助率 | 上限額 | 難易度 | 入金までのスピード |
| 中小企業省力化投資補助金 | 1/2 | 最大1,500万円（※） | 低（カタログ選択） | 速い |
| IT導入補助金 | 1/2〜4/5 | 最大450万円 | 中 | 普通 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 2/3〜3/4 | 最大200万円 | 低〜中 | 普通 |
| ものづくり補助金 | 1/2〜2/3 | 最大2,500万円 | 高 | 遅い |
| 業務改善助成金 | 3/4〜4/5 | 最大600万円 | 中（賃上げ必須） | 普通 |
| ※従業員数により異なる |
モバイルオーダーシステムの導入で利用できる補助金は以下のとおりです。
それぞれ解説します。
2026年のトレンドとして最も注目すべきなのが、この「中小企業省力化投資補助金」です。従来の補助金と異なり、あらかじめ登録された「製品カタログ」の中から選んで導入する形式のため、申請が非常に容易である点が最大の特徴です。
モバイルオーダーは、注文業務の自動化によって人手不足を解消する「省力化製品」として対象となっており、複雑な事業計画をゼロから作る必要がない簡易的な申請フローが魅力です。
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などがITツールを導入する際に利用できる支援制度です。2026年度は、特に「インボイス枠」の活用が鍵となります。インボイス制度への対応を機に、会計ソフトと連携したモバイルオーダーシステムを導入することで、事務負担の軽減とコスト削減を同時に実現できるメリットがあります。
補助額は、導入するITツールの内容により異なり、1プロセス以上は最大150万円、4プロセス以上で最大450万円まで支援されます。補助率は通常1/2ですが、インボイス対応に関連する枠組みでは補助率が引き上げられるケースもあります。
ただし、ソフトとハードウェアの両方を導入する必要があります。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営をサポートするための制度です。販路の開拓や業務の効率化、従業員の賃上げ、インボイス制度への対応といった取り組みに対して、かかった費用の一部を補助してくれます。
モバイルオーダー導入による「ホール業務の効率化」が、結果として「回転率の向上」や「客単価アップ（トッピング注文の増加など）」といった販路開拓の成果に直結するため、非常に採択されやすい文脈といえます。
小規模事業者持続化補助金の補助額は最大200万円です。補助率は3分の2ですが、赤字の事業者であれば4分の3まで引き上げられます。
補助金の対象は、常時雇用の従業員が5人以下の事業者などです。また、インボイス制度に対応するために、免税事業者から適格請求書発行事業者へと転換した場合は、補助額に一律50万円が上乗せされる特例も用意されています。
項目 | 内容 |
補助率 | 通常：2/3、赤字事業者：3/4 |
補助額 | 最大200万円 |
対象ツール | 機械装置等費 （ITツール導入関連費用） |
申請スケジュール | 未定 |
なお、申請の受付期間が短いため、利用する際は事前に準備を進めておくことが重要です。詳しくは公式サイトの最新情報をご確認ください。
出典：小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が新しい製品やサービスを開発する際に活用できる補助制度です。革新的な技術や仕組みを導入するための設備投資やシステム構築に対して、費用の一部が補助されます。
補助額・補助率は事業規模に応じて異なり、小規模事業者は最大で補助率2/3、中小企業は1/2の支援を受けられます。支給額は最低750万円から最大2,500万円までです。
対象となる経費は、機械装置やシステムの構築費、原材料費、技術導入費など幅広く、設備投資額が50万円（税抜）以上であることが条件です。ただし、審査に通過しなければ支給されず、条件を満たさなかった場合は返還義務が発生することもあります。
また、すでに広く普及している製品やサービスを導入する場合は対象外となるため、自社の取り組みが「革新的」であるかが重視される補助金です。詳しくは公式サイトの最新情報をご確認ください。
項目 | 内容 |
補助率 | 中小企業：1/2 小規模事業者：2/3 |
上限補助額（従業員別） | ・5人以下：750万円 ・6～20人：1,000万円 ・21～50人：1,250万円 ・51人以上：最大2,500万円 |
対象経費 | 機械装置費、システム構築費、技術導入費、原材料費など |
申請スケジュール | 電子申請受付：2025年7月1日(火)17:00～ 申請締切：2025年7月25日(金)17:00 |
出典：ものづくり補助金
働き方改革推進支援助成金は、事業における「労働時間の短縮」や「生産性の向上」に取り組む際に活用できる助成制度です。取り組み内容によって、以下4つのコースから選ぶことができます。
いずれのコースも成果目標があり、目標を達成することで助成金を受け取れる仕組みです。たとえば、社員の残業時間を減らす取り組みや、有給休暇を計画的に取れるよう制度を整備することで、助成金の対象となります。
モバイルオーダー導入による「労働時間の削減」や、注文・会計業務の自動化による「サービス残業の解消」を主眼に置く場合に非常に有効です。従業員の負担軽減を目的とする場合に適しています。
さらに、従業員の賃金を3〜5％以上引き上げた場合には、支給額が加算され、最大480万円まで受給可能です。令和7年度からは新たに「賃上げ加算枠」も設けられており、7％以上の賃上げで最大720万円の加算も見込めます。
労働者数が30人超の場合
賃上げ人数 | 3％以上の賃上げ | 5％以上の賃上げ | 7％以上の賃上げ（令和7年度から） |
1～3人 | 15万円 | 24万円 | 36万円 |
4～6人 | 30万円 | 48万円 | 72万円 |
7～10人 | 50万円 | 80万円 | 120万円 |
11～30人 | 1人あたり5万円（上限150万円） | 1人あたり8万円（上限240万円） | 1人あたり12万円（上限360万円） |
労働者数30人以下の場合
賃上げ人数 | 3％以上の賃上げ | 5％以上の賃上げ | 7％以上の賃上げ（令和7年度から） |
1～3人 | 30万円 | 48万円 | 72万円 |
4～6人 | 60万円 | 96万円 | 144万円 |
7～10人 | 100万円 | 160万円 | 240万円 |
11～30人 | 1人あたり10万円（上限300万円） | 1人あたり16万円（上限480万円） | 1人あたり24万円（上限720万円） |
令和7年度の働き方改革推進支援助成金の交付申請は、2025年4月1日から受付が始まっています。申請の締切は2025年11月28日までです。
予算の上限に達した場合は、締切日前に受付が終了する可能性もあるため、できるだけ早めに準備を進めることをおすすめします。
出典：働き方改革推進支援助成金
業務改善助成金は、企業の生産性向上を目的とした設備投資に利用できる補助金制度です。「事業場内の最低賃金を30円以上引き上げること」が申請の条件となります。
つまり、従業員の給与を上げる代わりに、業務効率化につながる設備導入費用を国が一部支援してくれる仕組みです。
賃上げによるコスト増加を、モバイルオーダー導入による生産性向上でカバーしようとする事業者を国が強力に支援します。
助成額は60万〜600万円で、引き上げる賃金額に応じて金額が増加します。助成率は1,000円未満が4/5、1,000円以上で3/4です。
コース区分 | 事業場内最低賃金の引き上げ額 | 引き上げる労働者数 | 助成上限額 右記以外の事業者 | 助成上限額 事業場規模30人未満の事業者 |
30円コース | 30円以上 | 1人 | 30万円 | 60万円 |
2～3人 | 50万円 | 90万円 | ||
4～6人 | 70万円 | 100万円 | ||
7人以上 | 100万円 | 120万円 | ||
10人以上 | 120万円 | 130万円 | ||
45円コース | 45円以上 | 1人 | 45万円 | 80万円 |
2～3人 | 70万円 | 110万円 | ||
4～6人 | 100万円 | 140万円 | ||
7人以上 | 150万円 | 160万円 | ||
10人以上 | 180万円 | 180万円 | ||
60円コース | 60円以上 | 1人 | 60万円 | 110万円 |
2～3人 | 90万円 | 160万円 | ||
4～6人 | 150万円 | 190万円 | ||
7人以上 | 230万円 | 230万円 | ||
10人以上 | 300万円 | 300万円 | ||
90円コース | 90円以上 | 1人 | 90万円 | 170万円 |
2～3人 | 150万円 | 240万円 | ||
4～6人 | 270万円 | 290万円 | ||
7人以上 | 450万円 | 450万円 | ||
10人以上 | 600万円 | 600万円 |
ただし、申請期間は比較的短いため、タイミングを逃さず早めに準備を進めることが大切です。導入したい設備がある場合は、賃上げとあわせて前向きに検討してみるとよいでしょう。
詳しくは公式サイトの最新情報をご確認ください。
出典：業務改善助成金
モバイルオーダーの導入を検討しているなら、国の制度だけでなく、市区町村など地域ごとの補助金や助成金も確認しておきましょう。地域ごとに、独自の支援制度が用意されていることがあります。
東京都の例では、「令和7年度中小企業デジタルツール導入促進支援事業」がおすすめです。補助額は最大100万円、助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）で提供されています。対象となるのは、クラウド型会計ソフト、業務自動化ツール費などです。
項目 | 内容 |
対象 | 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） |
助成限度額 | 最大100万円 （申請できる助成金の下限額5万円） |
助成率 | 助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内） |
助成対象期間 | 2年間 |
助成対象経費の例 | 新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツールなど |
申請期間 | 6月募集：2025年6月11日～7月4日 10月募集（予定）：2025年10月 |
地域によって対象経費や補助率も異なるため、まずは自分の店舗がある自治体のホームページなどで確認してみてください。予算が埋まり次第終了する制度もあるので、気になるものがあれば早めの申請が大切です。
モバイルオーダーの導入費用は、「意外と安く済む」のが実態です。 例えば、システム一式の価格が200万円の場合、IT導入補助金（補助率2/3）を活用すると、約133万円が補助されます。
この場合、実質の自己負担額は約67万円となり、本来の価格の3分の1程度の投資で最新システムを導入することが可能です。
項目 | 費用相場 |
初期費用（販売管理システム、POSレジ、プリンター、ルーターなど） | 10万円～20万円 |
ランニングコスト（システム利用料や決済手数料、サポート費用） | 1万円～3万円 |
さらに、インターネット環境の整備が必須となるため、Wi-Fi設備がない場合は別途コストがかかります。
とはいえ、他のセルフオーダーシステムに比べると価格が手頃なので、小規模店舗や個人経営のお店でも導入しやすいのが魅力です。初期費用をさらに抑えたい方は、本記事で紹介している補助金の活用もぜひ検討してみてください。
IT導入補助金などでは、審査時に「加点」される項目が存在します。例えば「賃上げ宣言（給与支給総額の増加計画）」や「DX認定の取得」などがこれにあたります。「ただ書類を出すだけ」の事業者と、「戦略的に加点を狙う」事業者では、採択率に雲泥の差が出ると専門家はアドバイスしています。
電子申請には「gBizIDプライム」が必須ですが、その発行には数週間かかる場合があります。印鑑証明の準備なども含め、締め切り直前に動いても間に合わないリスクがあるため、検討段階ですぐに取得へ動くことが成否を分けます。
審査官は「そのシステムでどう経営が改善されるか」を注視しています。「人手不足解消」「注文ミス削減」など、具体的かつ定量的な改善ストーリーが必要です。モバイルオーダー導入が単なる「楽」ではなく、生産性向上にどう直結するかの論理的な説明が求められます。
補助金を利用する際は、以下の点に注意しましょう。
それぞれ解説します。
モバイルオーダーに利用できる補助金は、誰でも・いつでも使えるわけではありません。対象となるツールや設備、要件はあらかじめ決まっているため、まずはその要件をしっかり確認することが大切です。
また、補助金や助成金には申請できる期間が決められており、タイミングを逃すと利用できなくなります。
補助金の利用を検討する際は、
などを細かく確認することが重要です。年に数回の公募がある場合でも、予算が上限に達した時点で早期終了するケースもあるので注意しましょう。
補助金は申請すれば必ず支給されるものではありません。審査に通った場合にだけ支給される制度です。審査に通過できない場合があるため、補助金ありきで設備を導入してしまうのはリスクがあります。
実際、申請書類に不備や漏れがあると、それだけで審査に落ちてしまうケースも少なくありません。特に初めて申請する方は、「これで大丈夫だろう」と自己判断で進めてしまい、あとでミスが見つかることもよくあります。
補助金申請で不安がある場合は、有料のサポートサービスを利用するのもひとつの手です。
補助金や助成金は、先にお金をもらえる制度ではありません。「設備やシステムを導入したあとに、その費用の一部が支給される」という後払いの仕組みになっています。つまり、最初に必要な費用はすべて自分で用意しなければなりません。
モバイルオーダーシステムの導入に数十万円かかる場合は、その分を一度立て替える必要があります。補助金をあてにして導入したものの、後から「審査に通らなかった」という可能性があるため注意が必要です。
そのため、補助金の活用を前提に高額な設備投資をするのではなく、必要なモバイルオーダーシステムを慎重に選定することが大切です。「最悪、補助金が出なかったとしても問題なく運用できる」という視点で、導入を検討しましょう。
モバイルオーダーシステムは、業務効率化や人手不足の解消に役立ちますが、補助金や助成金を活用すれば、その導入コストを最小限に抑えることができます。 2026年は、申請が簡単な「中小企業省力化投資補助金」の登場など、導入のチャンスが広がっています。補助金制度は複雑でハードルが高く感じられますが、CASHIERのような専門知識を持つベンダーと二人三脚で進めることで、申請の負担は大幅に軽減されます。 CASHIERでは、システムのご提案から補助金活用のサポートまでトータルで対応しております。まずは無料相談で、貴店に最適なプランを見つけてみませんか？
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