補助金/助成金
2024年10月ごろを目安に、最低賃金を引き上げることが予定されています。すでに中央最低賃金審議会により公表されている2024年度の地域別最低賃金額改定の目安は、過去最高額の50円引き上げです。
実際に引き上げられれば人件費が増加することから、多くの企業が経費削減や売上向上といった経営上の工夫が必要とされています。
特に小売業や飲食店は、2024年月からの新札対応のためにセルフレジや券売機のアップデートや入れ替えを行ったばかりで、金銭的に厳しい店舗も多いのではないでしょうか。
そこで、小売店・飲食店におすすめなのが業務改善助成金の利用です。この記事では、業務改善助成金の概要や活用すべき理由、対象となる設備・機器について解説します。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
業務改善助成金は、中小企業が効率化のために設備を導入する際の費用を一部補助する制度です。セルフレジなどの導入で、人手不足の解消や業務効率の向上が期待できるため、多くの店舗が活用を検討しています。助成金を受けるには、具体的な業務改善計画の作成と申請が必要ですので、下記の記事を参考にしてみてください。
業務改善助成金とは、「事業場内最低賃金を30円以上引き上げ」と「生産性向上に向けた設備投資などの取り組み」の両方を行った中小企企業・小規模事業者に対し、設備投資などにかかった費用の一部を支援する制度です。
そもそも助成金とは、国や地方自治体が管轄の公的資金のことです。各助成金に定められている要件を満たす取り組みをした組織を支援するために設けられている制度です。
受給できれば原則返済不要かつ使い道に制限がないため、柔軟に利用しやすいことから多くの企業が助成金を活用しています。
ここでは、令和6年度の業務改善助成金の対象事業者や支給要件、助成金額について解説します。
ここでは業務改善助成金の対象事業者について解説します。
業務改善助成金でいう小売業・飲食店の中小企業・小規模事業者とは、以下のどちらかに該当する事業主のことです。
また申請は事業場ごとに別々に申請できます。
ここでは業務改善助成金の対象となる取り組みについてまとめました。
いずれも生産性向上や業務効率化につながる取り組みであることが必要です。具体例についてはのちほど小売店・飲食店向けに解説しますが、POSレジやセルフレジ、券売機などの導入に活用できます。
より詳しい内容は以下の国土交通省の事例集をご覧ください。
業務改善助成金は、取り組みにかかる費用の一部を助成する制度であるため、費用に以下の助成率をかけて助成額を計算します。
【助成率】
※（）内は生産要件を満たした場合の助成率
ただし、助成額には以下の上限があります。以下の表と助成額を比較し、安い方の金額が助成されます。
【助成上限額】
例えば、以下のような企業における助成額の計算方法を解説します。
つまり、この例における支給予定の金額は60万円となります。
2024年10月ごろを目安に、地域別最低賃金が改定されます。過去最高の引き上げ額となる50円が引き上げられる予定です。
事業場内最低賃金が地域別最低賃金よりも低くなる組織は、どちらにせよ最低賃金を引き上げる必要があります。そのため、業務改善助成金を活用した方が設備をお得に導入できるのです。
また最低賃金を引き上げられると、毎月かかる経費も増加します。利益を確保するには、業務効率化や生産性向上、自動化による「省人化」や「人件費削減」につなげることが必要です。
そのためにも、今のうちにそうした効果が期待できる設備・機器を導入することがおすすめです。例えば、小売業ならセルフレジ、飲食業ならタッチパネル型券売機やオーダーエントリーシステムなどが挙げられます。
ここでは、小売店・飲食店向けに業務改善助成金を利用して導入すべき機器・設備を紹介します。
小売店におすすめの機器はセルフレジです。セルフレジとは、顧客が自身で会計・決済作業を行うタイプのレジです。
すべての工程を顧客が行うフルセルフレジと、商品の読み取りはレジスタッフが行い、決済は顧客が行うセミセルフレジの2種類があります。
最近ではキャッシュレス決済に特化したフルセルフレジと現金対応も可能な有人レジとを併設する小売店が増えています。
セルフレジを導入することで、会計・決済業務を省人化できるため人件費削減につながります。そのため業務改善助成金の対象となる可能性があり、さらに最低賃金引き上げによる負担低減も期待できるでしょう。
飲食店におすすめの機器の一つに、タッチパネル型券売機が挙げられます。
タッチパネル型券売機とは、券売機の上部に液晶が搭載されており、画面上に表示された商品・メニューをタップして注文・会計を行うタイプの券売機のことです。
従来のボタン式券売機とは異なり、商品・メニューの画像や動画を表示できるため、一目でどのような商品・メニューがあるのかが顧客に伝わりやすくなります。タッチパネルの操作は直感的に行えるため、会計にかかる時間を低減できるでしょう。
このようにセルフレジと同様に会計・決済業務を省人化できるため、人件費削減につながります。そのため業務改善助成金の対象となる可能性があり、さらに最低賃金引き上げによる負担低減も期待できるでしょう。
飲食店におすすめの機器の一つに、オーダーエントリーシステムが挙げられます
オーダーエントリーシステムとは、飲食店における「注文業務～会計業務」を一元管理してスムーズに行うためのシステムです。
一般的にオーダーエントリーシステムの種類には、以下の4つのシステムが挙げられます。
それぞれのシステムによって機能やメリット・デメリットは異なるものの、すべてが店舗運営の省人化に役立ちます。
例えばテーブルオーダーの場合には、各テーブルに設置されているタブレット端末から、顧客自身が注文を行います。そのため、ホールスタッフの人数削減や業務効率化につながります。
この記事では、小売店・飲食店向けに業務改善助成金の概要や利用すべき理由、業務改善助成金を活用して導入すべき機器・設備について解説しました。
2024年10月に地域別最低賃金が引き上げられる予定です。そのため、業務改善助成金を活用することで、お得に設備投資を実施できます。
上記に一つでも当てはまる場合には、ぜひ一度お問い合わせください。
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