POSの基礎知識
POSレジを導入する際には、初期費用がかかるものです。そこで活用したいのが補助金による支援制度ですが、補助金にはいくつか種類があります。
そこで本記事では、POSレジの導入費用として活用できる補助金の種類から申請方法や注意点までを詳しく解説します。※本記事で紹介する内容は2023年度の内容です。最新の情報と異なる場合があります。
この記事でわかること
POSレジは、店舗経営を円滑に進めるためには欠かせないツールのひとつですが、初期費用や運用コストがかかるものです。しかし、補助金を活用してコストを抑えることができます。補助金によっては、補助率が高いこともあるため、積極的に活用することがおすすめです。
ここでは、POSレジ導入時に活用できる補助金を4つ、ご紹介します。
ただし、助成金制度や補助金制度は年度によって、補助金額や内容が大幅に変更になる場合があるため、本記事では概要のみのご紹介となります。活用を検討される場合には各団体のホームページなどで最新の情報をご確認ください。
事業場内の最低賃金を引き上げ、機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練など設備投資を助成する制度です。
「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内」及び「事業場規模100人以下」という2つの条件を満たすことが条件となるため、主に中小企業や小規模事業者が対象となります。 POSレジや周辺機器などの設備投資時への活用が見込めます。
【厚生労働省HP：業務改善助成金】
中小企業や小規模事業者が、日々のルーティン業務効率化や生産性アップのためのITツール導入をサポートする補助金です。ITツールといっても幅広いですが、ソフトウェア費やクラウド利用料（最大1年分補助）、導入関連費等に活用することができます。
【IT導入補助金2022】
https://www.it-hojo.jp/ ※最新の情報も公開されています。
また、IT導入補助金のうち、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）という制度があります。この制度では、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する場合に、その一部を補助するものです。POSレジ導入は補助金対象となるため、補助を受けられる可能性があります。
【デジタル化基盤導入類型】
販路開拓や生産性向上の取組に必要な経費の一部を支援してくれる制度です。原則として20人以下の法人もしくは個人事業主という条件があるため、主に小規模事業者が対象となります。
販路開拓が目的にはなりますが、生産性向上も目的の一つとなるため、POSレジの導入も対象となることが見込めます。また、小規模事業者持続化補助金から、コロナウイルス感染症の流行により受けた影響を乗り越えたり、感染症防止対策を実施したりする事業を支援するタイプの制度もあります。ただし、すでに支援が終了している場合もあるため、最新情報を確認してください。
【経済産業省ミラサポplus：小規模事業者持続化補助金とは】
生産性向上を目的とする革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
企業規模が条件を満たしている必要がありますが、業種によって資本金と従業員数の上限がそれぞれ定められており、いずれかが基準以下であれば対象になります。
【ものづくり補助事業公式ホームページ：ものづくり補助金総合サイト】
IT導入補助金の場合、支援金が受給されるまでのITツールの提案・導入や事業計画の策定の支援、各種申請等の手続きのサポートをしてくれるIT支援事業者が存在します。
支援事業者は、事務局に登録されています。また、認定を受けたITツールのみがIT導入補助金の補助対象となるので、ご注意ください。
それぞれの補助金で申請方法や流れが異なります。申請方法によっては、活用する補助金制度を変更することも考えられるでしょう。ここでは、各補助金制度の申請方法とその流れを詳しく解説していきます。
業務改善助成金の申請の流れは、主に次のような手順となります。
参考：厚生労働省 | [２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
支給要件を満たしているかを確認した上で申請書を提出し、交付決定が届いたらPOSレジの導入を進めます。その後、POSレジの導入による実績結果を提出し、審査に通過すれば助成金が支払われるというような流れになります。
IT導入補助金の申請の流れは、主に次のような手順となります。
参考：IT導入補助金2022(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)
補助金の取得には、IT事業者との協力が必要なうえにgBizIDプライムのアカウント取得に3週間程度かかるとされているため、余裕をもって準備する必要があります。
小規模事業者持続化補助金の申請の流れは、主に次のような手順となります。
申請後の審査で交付の可否が決定するため、交付された場合は計画書通りに事業を実施し、結果を報告する必要があります。そのため、その他の補助金同様に申請許可が下りてからPOSレジを導入するようにしましょう。
ものづくり補助金の申請の流れは、主に次のような手順となります。
参考：ものづくり補助事業公式ホームページ | ものづくり補助金総合サイト
申請書類の作成を行う際には、事業計画や導入設備の効果、販路や資金計画などと言った複数の項目を細かく記載する必要があるため、自社だけではなく設備の販売企業や取引先などと相談しながら作成することになります。
このように、書類作成や用意に時間がかかるため、余裕をもって準備を行うことが大切です。
POSレジ導入時に補助金を活用する際には、注意しておくべき点もあります。これから解説する注意点を把握できていなければ、結果的に補助金を受けられなくなる可能性もあるため、事前に理解しておくことが重要です。
補助金によって、対象となる条件が異なります。そのため、自社が条件を満たしているかどうかを事前に確認しておくことが重要です。
あとから条件に当てはまらないと気づいても、申請準備にかけた時間が徒労に終わるだけでなく、POSレジの導入も遅れてしまうでしょう。
細かな条件が複数設定されている場合もあるため、すべての条件に当てはまっているかを確認しましょう。年度によって条件が異なる場合もあるため、必ず事前に確認が必要です。
また、複数の中小企業者が連携して応募できる補助金として、デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）などもあります。そうした補助金の場合、補助対象が商工団体等などの団体になっているため、補助金申請の代表補助事業者だけでなく、組合などの参画事業者である中小企業も対象となります。
補助金申請を行う際には、手続きの順番が決められています。申請・審査を行った後でPOSレジを導入する流れとなるため、申請前や審査前にPOSレジを先走って購入しないようにしましょう。
また、必ずしも申請が通るというわけではないため、仮に先にPOSレジを購入してしまうと全額費用負担をしなければいけないということにもなりかねません。
そのため、POSレジの導入にかかるコストを抑えるという意味でも、審査結果が確定してからPOSレジを購入することが大切です。
助成金に関する内容や条件は年度ごとに異なる場合があります。そのため、補助金申請をする際には最新の情報を収集することが大切です。
内容や条件だけでなく、公募期間も異なる場合があります。過去の公募期間で申請準備を進めてしまうと、申請ができなかったり次の公募期間まで待たなければいけなかったりということも考えられるでしょう。
補助金申請を行う際には、窓口に問い合わせるなどして最新の情報を収集したうえで、前もって準備を進めることが重要です。
ここでは、各業種に適した補助金を紹介します。
参考記事：スーパーにPOSレジは必要？導入メリットや必要な機能を徹底解説
大企業や中小企業、小規模事業者など事業規模により受けられる助成金や補助金が変わってくる場合があります。各種助成金や補助金を確認して、自社が対象になるかどうかを確認してみてください。
POSレジを導入する際に、導入コストがネックとなることも十分に考えられるでしょう。しかし、補助金制度を上手に活用することで導入コストを大幅に抑えることができます。
補助金にはさまざまな種類がありますが、その内容や応募条件を正しく理解したうえで活用してみてはいかがでしょうか。 POSレジの選び方やPOSレジを購入するメリット・デメリットについては以下の記事をご覧ください。
参考記事：POSレジの選び方とは？業種別のPOSレジの特徴や専門レジをご紹介
参考記事：POSレジは購入すべき？メリット・デメリットも徹底解説
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