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券売機を購入したものの、「券売機の耐用年数がどれくらいなのか知りたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。券売機の耐用年数は使用状況にもよりますが、5～6年が一般的な年数だといわれています。
券売機の耐用年数が分かれば、券売機導入にあたりコストがどの程度かかるのかも分かってきます。今回は、券売機の耐用年数について解説します。購入とリースの違いについても触れますので、導入にお役立てください。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
この記事では、券売機の耐用年数とその管理について解説しています。一般的に券売機の耐用年数は約5〜7年で、定期的なメンテナンスが長寿命化の鍵となります。適切な管理により、運用コストを抑え、トラブルを防ぐことが可能です。導入時には、運用計画も考慮することが推奨されています。
券売機の耐用年数は、一般的に5～6年といわれています。実際の年数は設置場所や使用頻度・メンテナンス状況により変化するため、必ず5～6年で寿命が来るわけではありません。あくまでも目安として覚えておきましょう。
券売機をできるだけ長く使用するには、日々のメンテナンスが大切です。また、券売機の故障は経営に大きな打撃を与えます。メーカー選びの際は、故障時のサポート体制にも注目して選ぶと、より安心です。
券売機の種類や導入方法については、以下の記事で取り上げています。こちらもご覧ください。
券売機をはじめとした機械は、経理上資産として計上されます。資産として計上されるものには、平均的な耐用年数だけでなく、国税庁が定めた法的な耐用年数も存在しています。
法定耐用年数は減価償却の際に使用されます。導入の際に深く関わる内容のため、券売機の購入を検討している方は法定耐用年数についても知っておかなくてはなりません。次の章では、券売機の減価償却や法定耐用年数について解説します。
経理処理では、購入費用が10万円以上かかった資産は減価償却しなくてはなりません。これは券売機も例外ではなく、導入費用が10万円以上になった場合は減価償却の対象となります。
減価償却とは時間経過で価値が減少していく固定資産を、何年かに分けて一定の方法で処理する会計方法です。購入費用を法定耐用年数で割って計算します。
減価償却は計算方法がふたつあり、それぞれ計算方法や特徴が異なります。計算方法と特徴をまとめたのが、以下の図です。
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定額法 |
定率法 |
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特徴 |
減却費の額が原則毎年同額となる |
l 減却費の額は初めの年ほど多いが、年々減少する l 定率法の償却率により計算した減却額が償却補償額に満たなくなった年分以後は毎年同額になる |
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計算式 |
所得価額×定額法の償却率 |
l 未減却残高×定率法の償却率（調整前減却額） l 償却補償額に満たなくなった年分以後：改定取得価額×改定償却率 |
定額法は定率法に比べると帳簿がシンプルで、資産計画が立てやすいのがメリットです。定率法は初年度の減価償却率が高く、早く費用回収できるメリットがあります。
減価償却は途中でも所轄の税務署に書類を提出・承認を受けることで変更できますが、最初に選択した方法を取るのが一般的です。
詳しい内容は国税庁のホームページに記載されているため、確認しておきましょう。
減価償却の際使われる法令耐用年数とは、税金の納付額を定めるための基準です。券売機をはじめとした飲食店で導入される機器は「飲食店業用設備」に該当します。法定耐用年数は8年です。
実際の機会は、製品の種類やメーカー・用途ごとに異なります。同じものでも使用状況において大きく差が付くこともあるでしょう。実際の導入期間に沿って計上されると、納税額に差が出てしまいます。法定耐用年数は、税金が正確かつ平等に納税されるために定められています。
法定耐用年数において券売機は「機械・装置」に分類されるため、8年で減価償却していくのが決まりです。年数における決まりは、定額法・定率法のどちらも変わりません。
券売機は導入方法により会計処理が異なります。主な導入方法は、以下の3つです。
l 購入
l リース
l レンタル
それぞれの会計処理方法を解説します。
券売機メーカーから機器を購入して運用する方法です。自店舗の保有物となるためリース代などは必要ありませんが、導入費用が発生します。一括で料金を支払って利用するのが一般的です。
購入費が10万円以上かかる場合は減価償却の対象となるため、定額法または定率法を使い、8年間に分けて会計処理を行います。
券売機は購入だけでなく、リースも可能です。契約を交わしたメーカーから長期的に借り受ける契約を結びます。契約には、ユーザー・券売機提供メーカー・リース会社の３社が関わります。
l ユーザー：リース会社から券売機を借りて月額使用料を支払う
l リース会社：販売機メーカーから券売機を購入してユーザーにリースし、月額利用料をもらう
l 券売機メーカー：契約締結後リース会社から一括で券売機の料金をもらう
契約期間はそれぞれ異なり、短くて半年、長くて10年程度です。契約期間が終わったら、リース会社に券売機を返却するか契約を延長します。中途解約やキャンセルは原則できません。使用中の保守や修繕は基本的にユーザーが行います。
リースに置けるメリットは、初期費用や会計処理の負担を軽減できる点です。購入の場合、一台50～数百万はかかる券売機の料金を一括で支払わなくてはなりません。また、購入後は減価償却による経理処理も必要です。
一方、リースなら月額費用だけで済ませられるうえに、費用はそのまま経費計上できます。リースの持ち主はあくまでもリース会社のため、減価償却費や固定資産税などの処理をする必要もありません。
このほか、希望の機種を低価格で導入できるのもリースのメリットといえます。昔ながらのボタン式からタッチパネル搭載の最新式まで、好きな機種を選べます。
レンタルもリースと同じく、券売機をメーカーから借り受けて運用するやり方です。リースと同じように思えますが、細かな違いがあります。
レンタルは、販売機メーカーがすでに所持しているものを借り受ける契約を結びます。すでに所持しているものを借りるため、ほとんどが中古品です。
また、リース会社を間に挟まないため、審査がありません。契約期間が1日から契約できるほか、中途解約も可能です。気軽に、手早く券売機を用意するなら、リースよりレンタルの方が使いやすいでしょう。
便利な一方、月額使用料はリースよりも高めなところが多い傾向にあります。また、メーカーにより保守・修繕対応の範囲が異なります。レンタルを利用する際は、保守・修繕サービスの無料・有料範囲をそれぞれ把握しておきましょう。
券売機の導入は助成金を活用すれば価格を抑えて導入できます。券売機の導入には最低でも50万円は必要です。少しでも費用の負担を減らすためにも、助成金の内容や活用方法を知っておきましょう。
補助金とは経済産業省が手動で行っている制度で、企業の事業活動を支援するために行われています。原則返金不要であり、国や自治体が運営しているため、信頼度の高い資金調達方法のひとつです。
補助金は目的ごとに条件が定められており、受給には審査を通る必要があります。申請を出す際は事前に条件を満たしているか確認してから活用しましょう。
券売機の導入に使えるもののなかでも、比較的多く活用されているのが「IT導入補助金」です。券売機は「ソフトウェアであるPOSレジシステム」「ハードウェアであるPOSレジ機器」のふたつの区分を利用でき、最大370万円までの補助を受けられます。
補助金の例にもれずIT導入補助金も条件が定められているため、事前に確認しておきましょう。
券売機の導入にかかる費用は、導入方法により発生する費用や経理処理が異なります。検討する際は、費用や経理処理場の違いにも注意したうえで取り組みましょう。CASHIERでは、券売機導入に関するご相談も受け付けております。興味を持たれた方は、お気軽にご連絡ください。
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