キャッシュレス決済 飲食業や小売業、サービス業などの店舗型ビジネスでは、キャッシュレス決済を導入する店舗が続々と増えています。
本記事では、これからキャッシュレス決済の導入をお考えのオーナー様、個人事業主様に向け、キャッシュレス決済の種類や導入費用、導入までの流れや注意点などをお伝えしていきます。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
この記事では、キャッシュレス決済の導入費用や手数料の考慮が重要であることが説明されています。初期投資が必要な場合もありますが、長期的には業務の効率化や顧客満足度の向上に寄与することが強調されています。また、各種決済方法の選択肢が多く、事業者は自社のニーズに合った最適な方法を選ぶべきであると述べられています。
キャッシュレス決済とは、現金以外の方法による決済のことを言います。 経済産業省によると、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3%となっており、その内訳は、クレジットカードが83.5％、デビットカードが2.9％、電子マネーが5.1％、コード決済が8.6％でした。 ここ数年では、特にコード決済の増加が顕著です。 ※参考：2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました （METI/経済産業省） https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html 主要な4種類のキャッシュレス決済の方法や特徴、メリットなどを見ていきましょう。
クレジットカード決済は、もっとも一般的なキャッシュレス決済方法です。 クレジットカードの世界5大ブランドとされているのが、「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」「Diners Club」です。 顧客がクレジットカード払いで買い物をした場合、顧客に代わってカード会社が代金を立て替え払いします。 その後、カード会社は顧客に対して1ヶ月分の利用代金をまとめて請求するというのが基本的な仕組みです。 顧客にとっては、手持ちの現金がなくても買い物ができるのが大きなメリットです。 また、多くのクレジットカードにはポイント還元制度があり、利用金額に応じてポイントが貯まるのも利点です。世界中で利用できるため、海外旅行に行くときも便利です。
デビットカード決済は、クレジットカード決済と並んで人気の高いキャッシュレス決済方法の一つです。 クレジットカードとの大きな違いは、決済する際、即時に顧客の銀行口座から代金が引き落とされることです。 デビットカードは審査なしで発行されるため、クレジットカードの審査に不安がある方や未成年の方でも気軽に利用できます。 銀行口座の残高以上の買い物はできず、使い過ぎを防ぐことができるのもデビットカードのメリットです。 また、クレジットカードと同様にポイント還元の制度があり、海外旅行の際も、ATMで現地通貨を引き出すことができます。 デメリットを挙げるとしたら、支払い回数が1回払いのみであることでしょう。
電子マネー決済は、ICカードやスマートフォンを利用して代金を支払うキャッシュレス決済の一つです 「Suica」「PASMO」「楽天Edy」「nanaco」などが代表的な電子マネー決済です。 電子マネー決済をする際、顧客はあらかじめICカードやスマホアプリにチャージ（入金）しておく必要があります。 そのうえで、店舗のレジ端末にICカードやスマートフォンをかざして決済します。 決済が行われると、残高から決済金額が差し引かれるという仕組みです。 利用前にチャージが必要なので後払いの心配がなく、かざすだけで決済できる手軽さも魅力です。 ただ、この決済方法はプリペイド型の電子マネーの場合です。 ポストペイ型の電子マネーはクレジットカードと連携しているため、後払いになります。 また、デビット型の電子マネーは、デビットカードと連携しているため、即時払いとなります。
そもそもキャッシュレス決済を店舗に設置する場合、何が必要となるのでしょうか。まずはキャッシュレス決済の導入に必要となる代表的なアイテムをご紹介します。
最初に必要となるのがキャッシュレス決済端末です。文字通り、キャッシュレスで決済を行う際に使用する専用機器のことで、クレジットカードや電子マネーなどの情報を読み取る役割を果たします。 キャッシュレス決済には、据置型とモバイル型の2種類があります。 据置型は、レジ付近に設置して使用するタイプの決済端末のことを指します。POSレジとの連携機能が搭載されている製品が多く、価格の2度打ちの手間を減らしたり、売上や在庫の管理を効率化したりできます。 モバイル型は、Wi-Fiや4G回線を使って持ち運びながら運用できるタイプの決済端末です。 飲食店でテーブル会計を行う場合はもちろん、イベント会場に出店する際などにもよく利用されます。
レシートプリンターとは、キャッシュレス決済の利用時にレシートを印刷するための機器です。 現在店舗で使用しているものがキャッシュレス決済に対応していれば問題ありませんが、未対応の場合は新たに購入またはレンタルする必要があります。 キャッシュレス決済端末のなかにはレシートプリント機能を内蔵した製品もあるため、レジ周辺のスペースが少ない場合は一体型の導入を検討しましょう。
上記のアイテム以外には、決済端末と連携可能なPOSレジやQRコードを印刷するプリンターなどが必要になるケースもあります。 自店舗に何が必要かわからない場合は、キャッシュレス決済の提供会社に問い合わせるのがおすすめです。 
キャッシュレス決済の導入にかかる費用は、決済手段ごとに異なります。 そこで続いては、キャッシュレス決済の種類別に導入費用の目安をご紹介します。
クレジットカード決済の導入時には、端末の設置費用や月額費用、決済手数料がかかります。 端末の設置費用は1〜5万円、月額費用は3,000〜8,000円前後が相場です。 また、決済手数料は3つの決済方法のなかでもっとも高くなりやすく、目安は3〜5%となっています。 取引数の少ないお店の場合、契約内容によっては10%前後となるケースもあります。
電子マネー決済を導入する場合、端末の設置費用や決済手数料がかかります。 端末費用の目安は数万円前後ですが、キャンペーンの適用によって無料となるケースも多いのが特徴です。 また、決済手数料の相場は3〜4%となっています。 一部月額費用が発生するサービスもありますが、近年では無料で提供するサービスが増えています。
QRコード決済の導入時には、0〜3%の決済手数料を負担する必要があります。 レジに設置したQRコードをお客様のスマートフォンなどで読み取ってもらうタイプであれば、専用機器を設置する必要はないため、端末費用はかかりません。 また、月額費用も無料のものが多いのが特徴です。費用面のみを考慮すると、3つの決済方法のなかでもっとも導入のハードルが低いといえるでしょう。
導入費用の目安を踏まえるとクレジットカード決済は導入しづらく、QRコード決済は設置しやすいように感じるかもしれません。 しかし、店舗に合った決済方法を選ぶには、費用面だけで判断するのは危険です。 そこで最後に、キャッシュレス決済を導入する際、費用面以外で注意するべきポイントを解説します。
キャッシュレス決済の利用シーンでは現金のやりとりが行われないため、売上がすぐに現金化されません。 事業者によって決済内容が確認された後、手数料を引いた金額が入金される仕組みです。 入金までの期間はサービスによって異なるため、資金繰りへの影響を最小限にするには、サイクルの短いサービスを選ぶのが良いでしょう。
キャッシュレス決済の導入店舗では、現金とキャッシュレスの両方で支払いが行われるため、オペレーションが複雑化する傾向にあります。 スタッフの対応の不備によるトラブルを防ぐには、事前に業務オペレーションの見直しを行い、研修などを実施して周知しておくことが重要です。 また、システムエラーや災害時など、キャッシュレス決済を使用できないタイミングのオペレーションも確認しておきましょう。
店舗に設置するキャッシュレス決済の種類は、顧客層や販売商品の価格帯に応じて決めるのが望ましいでしょう。 例えば、学生の来店が多いお店では電子マネーやQRコード、ビジネスパーソンの多い店舗ではクレジットカードの優先度が高くなります。 また、利用者の利便性をアップさせるには、複数のキャッシュレス決済に対応するのが理想です。
ユーザーに安心して利用してもらうには、セキュリティ面にも配慮する必要があります。 不正利用を検知するシステムを採用しているサービスはもちろん、トラブルが発生した場合のサポートなどが充実しているサービスを選びましょう。
キャッシュレス決済は導入費用や決済手数料が必要であり、コストがかかるイメージがありますが、近年では現金管理のコストや手間も増大しています。現金輸送や振込、引き出しなどにかかる人件費や手数料といったコスト、現金のやりとりにおけるヒューマンエラーのリスクなどが代表的です。 そのため、店舗のキャッシュレス化を進める場合は、完全キャッシュレス化も含めて今後の現金決済の取り扱いについても検討しておくことが重要です。 キャッシュレス決済を導入する際は、費用以外に上記の点にも注意しましょう。
キャッシュレス決済を導入すると決済手数料がかかりますが、顧客の利便性が高まることで売上アップが見込めます。 キャッシュレス決済導入に利用できる補助金・助成金もあるため、助成を受けられるうちに導入することをおすすめします。 CASHIER PAYMENTは、国内外で多くの導入実績を誇る決済端末を採用した、安全性・安定性の高いキャッシュレス決済です。 初期費用も端末購入費も無料で導入することができます。 店舗での利用に適した据置型と、移動店舗やイベントなどの屋外利用に適したモバイル型をご用意しています。 ぜひ、CASHIER PAYMENTを導入して、スマートな店舗運営を実現していただきたいと思います。
