補助金/助成金
店舗の会計・決済業務の業務効率化の実現のために、セルフレジや券売機を導入している飲食店や小売店は年々増加しています。
しかし、中には「導入にかかる費用を用意できない」「コストをなるべく抑えたい」とお悩みの経営者も多いでしょう。その際に利用したいのが、主に国や地方自治体が管轄している返済不要な支援金制度である補助金や助成金です。
そこで、この記事ではセルフレジ（自動釣銭機）や券売機の導入に活用できる補助金や助成金のうち、「中小企業省力化投資補助金」について概要や補助額、申請フローなどを解説します。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
この記事では、中小企業向けの補助金制度について解説しています。補助金を利用することで、経営改善や新たな設備投資が促進され、事業の成長を支援します。申請の際には条件や書類を確認し、計画的に進めることが重要です。
結論からいえば、中小企業省力化投資補助金はセルフレジ（自動釣銭機）・券売機の導入に活用できます。というのも、どちらも導入することで、生産性向上や業務効率化による省人化が期待できるためです。
ただし、申請すれば誰でも受給できるわけではなく、受給要件を満たすことが必要です。
のちほど中小企業省力化投資補助金の主な支給要件や申請方法について解説していますので、セルフレジ（自動釣銭機）・券売機の導入を検討している場合にはぜひ参考にしてください。
中小企業省力化投資補助金とは、売上拡大や生産性向上のために、IoTやロボットなどの汎用製品の経費にかかる費用を一部補助する制度です。
補助を受けるには、中小企業省力化投資補助金の対象となる汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入する必要があります。
簡易で即効性がある省力化投資を促進することで、中小企業などの付加価値額や生産性向上、賃上げの促進を目的としています。
そのため、「宿泊業者が清掃ロボットを導入し、自宅の清掃に使用している」場合には、補助金の対象外となります。
中小企業省力化投資補助金は、単純に「省力化製品の導入を支援する」ものではなく、「企業の生産性向上や業務効率化などの効果につながる省力化製品の導入を支援する」ための制度だといえるでしょう。
中小企業省力化投資補助金の対象者や補助率・補助上限額を以下にまとめました。
例えば、従業員数5名の企業が、製品カタログにあるロボットを200万円で導入した場合、最大100万円の補助金を受けられる可能性があります。
また賃上げ要件とは、以下の2つの基準を満たすことです。
ただし補助金の申請前に、従業員に賃上げ計画を表明する必要があるため、十分に準備して臨むことが求められます。
中小企業省力化投資補助金を申請するために、満たすことが必要な主な要件を以下にまとめました。
この他にも支給要件があるため、以下の公式ホームページ「公募要領」を事前に確認しましょう。
参照：中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金の対象となる製品のカテゴリと対象業種を以下にまとめました。
このうち、ここでは券売機と自動精算機について解説します。また、以下の公式ホームページから最新情報を確認できるため、事前に確認しましょう。
参照：中小企業省力化投資補助金「製品カタログ」
券売機とは、注文・食券の発行・会計業務を自動化できる製品のことです。
主に事前決済で注文を受けている飲食店での導入が対象となり、よく導入されている飲食店には、牛丼屋やラーメン屋などの小型店舗が挙げられます。
導入価格は、1台数十万円～数百万円程度かかるものの、導入により注文～会計業務の無人化対応が可能です。また、多言語機能がついているタッチパネル型券売機であれば、インバウンド対応も簡単に行えます。
券売機を導入したことで、以下のような効果を得られた事例もあります。
自動精算機とは、商品販売時やサービス提供時における会計・決済業務を自動化できる製品のことです。
主に対面で会計・決済を行っている飲食サービス業、小売業での導入が対象となり、よく導入されている店舗には、コンビニやスーパー、ファミリーレストランなどが挙げられます。
導入価格は、数十万円～400万円ほどかかるものの、会計・決済業務を自動化することで、業務効率化が可能です。
自動精算機を導入したことで、以下のような効果を得られた事例もあります。
以下に、中小企業省力化投資補助金の申請の大まかな流れ・手順をまとめました。
補助金は交付されたら終了ではなく、補助事業終了後5年間は毎年度4月から6月までに効果報告を行うことが必要です。直近1年間の事業年度の労働生産性や賃金などに関する情報をもとに報告を作成します。
効果報告を行わないと、交付決定を取り消すことがあるため、必ず期限内に提出しましょう。
2024年4月20日時点では、まだ中小企業省力化投資補助金の申請受付は開始されていません。
公式ホームページにも申請スケジュールは掲載されておらず、時期については公式ホームページで公開されるとのことです。そのため、中小企業省力化投資補助金の申請を検討している場合には、最新情報が更新されていないかどうかを確認しましょう。
この記事では、セルフレジ（自動釣銭機）や券売機の導入に活用できる「中小企業省力化投資補助金」の概要や補助金額、支給要件などを解説しました。
セルフレジ・券売機の導入によって、生産性向上や業務効率化につながることは広く浸透しています。「予算が厳しい」という場合には、中小企業省力化投資補助金を活用することで、導入費用を抑えられるでしょう。
CASHIERでは、これまでさまざまな業種や規模の企業にセルフレジ・タッチパネル型券売機を提供しています。小規模店舗にも適したデザイン性に優れたハードウェアは、コンパクトなサイズであるため、省スペースでの設置が可能です。
また、予算でお悩みの経営者の方向けに業界最低水準の価格で製品を提供、かつ中小企業省力化投資補助金の取得サポートも行っております。
セルフレジ・券売機の導入を検討されている飲食サービス業や小売業の方は、ぜひCASHIERのホームページをご覧ください。
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