店舗DX 大型店舗に限らずさまざまな店舗で見かけるようになったセルフレジ。店舗側にとっては、人材不足への対応や業務負担の軽減など多くのメリットがあります。一方で、導入コストがかかるなどのデメリットもあるため、導入前にはしっかりとセルフレジのメリット・デメリットを理解しておくことが重要です。
そこで本記事では、セルフレジの概要やメリット・デメリット、導入方法、価格相場など、セルフレジに関するさまざまな情報をまとめています。セルフレジにおける情報を確認したい場合の保存ページとして、ご活用ください。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
この記事では、セルフレジの仕組みとメリットを紹介しています。セルフレジは顧客が自身で会計を行うシステムで、業務効率化や人件費削減に貢献します。導入により、店舗は待ち時間の短縮や顧客満足度向上が期待でき、近年はキャッシュレス決済対応のモデルも増えていますので、下記の記事を参考にご検討してみてください！
セルフレジとは顧客が自分で決済するレジのことです。通常のレジでは、購入商品のレジ登録から決済までのすべての業務をレジスタッフが行いますが、セルフレジでは会計業務の一部もしくはすべてを顧客自身が行います。 レジの種類によって顧客自身が行う工程は異なり、決済の工程のみを行うものと商品の登録から決済をすべて行うタイプの2つに分類されます。
セルフレジとよく混同しやすいレジの種類に、POSレジ・券売機があります。以下にPOSレジ・券売機についてまとめました。
POSレジの種類とは？おすすめの周辺機能やPOS機能も紹介 「Point of Sale（販売時点情報管理）」の頭文字をとったレジ。 販売した時点の商品情報や顧客情報などの情報を自動で集計・分析・管理できるレジです。 【セルフレジとの違い】 POSレジは有人レジであることです。POSレジでも業務効率化や生産性の向上は目指せますが、セルフレジのように決済・会計業務を自動化することはできません。
一台で注文・会計業務が可能になる機器のことです。セルフレジの種類の一つとして扱われることもあります。 【セルフレジとの違い】 セルフレジとの違いは、前払いか後払いかという点です。券売機の場合には、ラーメン屋や牛丼屋などで多く採用されており、前払いで料金を支払います。 POSレジ・券売機の詳細は、以下の記事をご覧ください。 関連記事：【POSレジとは？】レジ選びの前に知っておくべき基礎知識をわかりやすく解説 関連記事：【完全版】券売機とは？種類やメリット、価格、導入方法を徹底解説
セルフレジは大きく分けて「フルセルフ型」「セミセルフ型」「券売機型」の3タイプがあり、店舗の業態や混雑状況に応じて最適な方式を選ぶことが重要です。
・フルセルフ型
お客様が商品のスキャンから支払いまでをすべて自分で行う完全セルフ方式を指します。店員が介在しないため、人件費を大幅に削減でき、会計スピードも比較的速いのが特徴です。
・セミセルフ型
セミセルフ型は、商品登録はスタッフが行い、支払いだけを顧客が自動精算機で行う方式です。現金の授受を省略できるため、現金ミスの防止やレジ締め作業の軽減に貢献します。
・券売機型
券売機型は、飲食店などで主に使われている方式で、顧客が注文と支払いを同時に行い、発券されたチケットをスタッフに渡す形式です。オーダーと会計が一度に完結するため、厨房業務と接客の分業がしやすくなります。
関連記事：セルフレジの種類は何がある？使い方やメリットを徹底解説 関連記事：セミセルフレジとは？メリットやデメリット、使い方、導入方法を解説 
日本スーパーマーケット協会が公表している「2024年スーパーマーケット年次統計調査報告書」によれば、セルフレジの設置状況は以下の通りです。
セルフレジを設置している企業の割合：37.9%
同報告書によると、セルフレジの今後の設置意向については以下のとおりです。
このように、セルフレジは業種を問わず急速に普及しています。
業種別のセルフレジ導入事例
小売店
関西を中心に病院や企業などさまざまな施設内で小売店舗を運営しているスマロジ様では、セルフレジを導入することで24時間営業を行いながら人件費の削減に成功しました。
飲食店
ラーメン事業を展開するRamen Break Beats様では、新紙幣対応を機にタッチパネル券売機を導入。人件費削減だけではなく、外国人のお客様対応もスムーズに行えるようになりました
・日本におけるセルフレジの普及状況
2024年の調査によると、日本の18歳から59歳の人々の91%が小売店でセルフレジを利用していると報告されています。
・米国におけるセルフレジの普及状況
2024年9月の調査では、米国の成人の86%がセルフレジを利用した経験があるとされています。
・欧州におけるセルフレジの普及状況
欧州では、2024年時点で71%の小売店がセルフレジを導入しており、そのうち66%が多言語対応機能を備えているのが特徴です。
・アジア地域におけるセルフレジの普及状況
アジア太平洋地域のセルフレジ市場は、2024年から2030年にかけて年平均成長率15.8%で成長しています。
コロナ禍前後でセルフレジの導入率は大きく変化しています。たとえばスーパーマーケット業界では、2020年時点でフルセルフレジを導入している企業は全体の約15.8％にとどまっていましたが、2022年には25.2％、2023年には約31％へと拡大。
セミセルフレジの導入も同様に増加しており、2020年の64.0％から2022年には75.1％、2023年には78％にまで達しています。こうした推移から、セルフレジの導入はわずか数年で倍増に近い伸びを見せていることがわかります。
また、コンビニエンスストアなど他業種でも導入が加速しました。ローソンは2019年時点で全店舗にセルフ決済端末を導入済みでしたが、ファミリーマートは、セルフ専用レジを全体の約４割に当たる約６４００店に置いています。
消費者側の利用経験も非常に高く、セルフレジを「利用したことがある」と回答した人は94.1％にのぼり、セルフレジは今や日本の小売現場に広く定着した存在といえるでしょう。
セルフレジを導入する企業は増加傾向ですが、なぜ導入がここまで進んでいるのでしょうか。 それは、店舗運営における「人材不足の解消」が挙げられます。 昨今では少子高齢化の影響があり、小売業や飲食店の企業の多くが人材不足に悩んでいます。その解決ツールとして、会計業務を自動化できるセルフレジに注目が集まっているのです。 また、最近ではセルフレジを導入する企業が増えていることから、セルフレジの操作に混乱してしまう利用客も減っています。顧客へ浸透してきたことも、セルフレジ導入に一役買っているといえるでしょう。 関連記事：セルフレジは人手不足解消になる？導入の課題と失敗しないためのポイントを解説
ここでは、セルフレジを導入する際に知っておきたいセルフレジの仕組みと使い方を解説します。
セルフレジは、以下の2つの仕組みをもつタイプに分かれています。 ●バーコードで商品情報を読み取るタイプ ●ICタグ（RFID）で商品情報を読み取るタイプ セルフレジを利用するには、商品を区別するバーコードやICタグを読み取る機器が別途必要です。バーコードであればバーコードスキャナー、ICタグの場合にはデータを受け取るリーダーと呼ばれる機器です。 読み取った商品情報をもとにセルフレジに登録された情報が反映され、画面上に商品名や代金が表示されるといった仕組みです。 セルフレジの仕組みの詳細は、以下の記事をご覧ください。 関連記事：セルフレジの仕組みとは？バーコードやRFIDを利用した種類や事例を徹底解説
多く普及しているバーコードタイプのセルフレジの使い方を以下にまとめました。 1. 商品に記載されているバーコードを読み取る 2. 画面に表示されている商品と商品の数量を確認する 3. 支払い方法を選択する 4. 選択した方法で代金を支払う 5. レシート・領収書を印刷する 基本的に、セルフレジの画面に次の操作方法が表示されるため、指示のとおりに画面をタップしていけばお客様が操作に困ることはほとんどありません。
導入店舗が増加しているセルフレジですが、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。ここでは、セルフレジを導入するメリット・デメリットを解説します。
セルフレジを導入することで、主に以下の4つのメリットがあります。
セルフレジを導入することで、業務効率化や生産性向上、顧客満足度向上などのさまざまな効果が得られます。近年では人材不足解消のためにセルフレジ導入を推進している企業も少なくありません。 顧客側のメリットとしては、レジ待ち時間の短縮や自分のペースで会計できる点が挙げられます。 セルフレジ導入のメリットや人手不足解消におけるポイントについては以下の記事をご覧ください。 関連記事：セルフレジの種類は何がある？使い方やメリットを徹底解説 関連記事：セルフレジは人手不足解消になる？導入の課題と失敗しないためのポイントを解説
セルフレジの導入により考えられるデメリットには、以下の3つがあります。
導入には当然費用や設置スペースが必要になります。しかし、導入にかかる負担を減らすべく、初期費用が無料のプランや実機デモで体験できるプランを用意しているセルフレジメーカーもあります。 信頼できる提供会社を選べばある程度デメリットを解決できる場合もあるため、セルフレジの選定時は慎重に進めましょう。 CASHIERでは、「お見積りシミュレーション」をご用意しており、簡単に初期費用・月額利用料をシミュレーションできます。無料で調べられるため、ぜひ参考にしてください。
セルフレジは、どのような手順で導入できるのでしょうか。ここでは、セルフレジの導入方法について解説します。 セルフレジは、以下の4つのステップで導入します。
セルフレジを導入するには、セルフレジの機器を選定・契約し、セットアップで商品情報を登録することが必要です。また、セルフレジを導入する目的を明確にし、設置スペースの確認・運用マニュアルの作成といった事前準備を十分に行うようにしましょう。 セルフレジの導入方法の詳細は、以下の記事をご覧ください。 関連記事：セルフレジの導入方法とは？メリットや価格、導入事例を解説
セルフレジを効果的に導入するには、以下の3つのポイントが重要です。
1. 店舗規模の把握と設置台数の見極め
小規模店舗であれば1〜2台のセルフレジでも十分ですが、大規模店では複数台の設置や有人レジとの併用が必要です。
2. 客層の傾向に応じた導入設計
高齢者が多い地域では操作がシンプルなセミセルフ型を選ぶのが一般的です。一方、若年層やキャッシュレス志向の強い客層が中心であれば、フルセルフ型やスマホ連携型の導入が効果的といえます。
3. 商品特性に応じた運用設計
バーコードのない商品や対面販売が必要な商品が多い店舗では、全体をセルフ化するのは難しいため、一部導入やセミセルフ併用型が現実的です。
セルフレジを導入する際には以下の3つの観点をチェックしましょう。
1. 顧客動線のスムーズさ
セルフレジは「レジに行く → 会計する → 店外に出る」という一連の流れを妨げない場所に配置することが重要です。
2. 限られたスペースの効率的活用
小型店舗ではスペースが限られています。1台あたりの設置スペースが小さいコンパクトタイプのセルフレジを導入したり、壁際に沿って配置して動線を圧迫しない設計にしたりすることが大切です。
3. スタッフからの監視のしやすさ
スタッフが全台を一望できるような配置、あるいはモニター監視しやすいレイアウトにすることが推奨されます。
セルフレジを導入する際には以下の3つの観点をチェックしましょう。
1. 顧客動線のスムーズさ
セルフレジは「レジに行く → 会計する → 店外に出る」という一連の流れを妨げない場所に配置することが重要です。
2. 限られたスペースの効率的活用
小型店舗ではスペースが限られています。1台あたりの設置スペースが小さいコンパクトタイプのセルフレジを導入したり、壁際に沿って配置して動線を圧迫しない設計にしたりすることが大切です。
3. スタッフからの監視のしやすさ
スタッフが全台を一望できるような配置、あるいはモニター監視しやすいレイアウトにすることが推奨されます。
【2024最新】セルフレジの導入費用相場！コストを抑えるポイントも解説 セルフレジを導入するには、購入・レンタル・リースという3つの方法から選択可能です。導入方法により、初期費用や月額料金が変わってきます。 例えばフルセルフレジを一括購入する場合、初期費用の相場は100～300万円程度です。 月額料金としては、メンテナンス費用や修理費用などがかかってきます。 ただし導入方法・機能・周辺機器によって費用は変動します。セルフレジの価格については、以下の記事で詳しく説明しているのでご参考ください。 関連記事：セルフレジの価格はどれくらい？コストを抑える方法についても解説
セルフレジの導入は、以下のようなコストが必要になります。
費用項目 | 金額例 |
機器代（セルフレジ本体） | 60万～120万円／台 |
システム連携費（POS・会計ソフト連動） | 10万～30万円 |
設置工事費（電源・配線・ネットワーク整備） | 5万～20万円 |
教育研修費（スタッフ操作研修など） | 3万～10万円 |
保守契約初年度費用（任意） | 5万～15万円 |
これらの費用を合計すると、1台あたりの初期導入コストはおおよそ90万～180万円程度になります。店舗の規模や導入範囲に応じて、見積もりを取りながら柔軟に計画を立てることが重要です。
セルフレジのランニングコストの内訳と金額例は以下のとおりです。
・保守メンテナンス費
セルフレジ本体のトラブル対応、定期点検、ソフトウェアアップデートなどを含む保守契約は、月額5,000円〜15,000円／台程度が相場です。
・ソフトウェア利用料（クラウドPOSや管理ツール）
POSシステムや売上管理・商品マスタ管理などのソフトウェア利用料は、月額3,000円〜10,000円／台程度です。
・消耗品費（レシート用紙・ロール紙・清掃用具など）
セルフレジではレシート用のロール紙や清掃用品などの消耗品も必要です。特にレシート発行台数が多い店舗ではコストがかさむため、月額1,000円～3,000円／台ほどの予算を見ておくと安心でしょう。
セルフレジのリース・レンタル・買取には以下のような違いがあります。
買取 | リース | レンタル | |
初期費用 | 高（90万～180万円／台） | 中（10万～30万円程度） | 低（初期費用なし～数万円程度） |
月額費用 | なし（保守費やソフト利用料は別途） | 月1万～3万円／台 | 月1万～4万円／台 |
契約期間 | なし（購入時一括） | 3～7年程度が主流 | 1ヶ月～短期契約が可能 |
所有権 | 購入者に帰属（資産計上） | リース会社に帰属 | レンタル会社に帰属 |
税務処理上の扱い | 固定資産として減価償却 | 費用を経費として全額処理可能 | 費用を経費として全額処理可能 |
途中解約の可否 | 不可（再販・下取りは可能） | 不可または中途解約に制約あり | 可（比較的柔軟に対応可能） |
メリット | 長期的に見れば総費用が安く済む／資産として扱える | 初期負担が少なく導入しやすい／保守付きで安心 | 試験導入や短期利用に最適／導入スピードが早い |
デメリット | 初期投資が大きい／機器の陳腐化リスクがある | 契約縛りがあり柔軟性に欠ける／長期的には割高 | 長期利用では割高になりやすい／最新機種でない場合も |
セルフレジを効果的に活用するには、自店舗に適したセルフレジを選ぶことが大切です。ここでは、事前に確認すべきポイントを解説します。
自店舗における「セルフレジの導入目的」や「自店舗の課題」を解決できるような機能を搭載しているかどうかを確認しましょう。そのため、まずは自店舗の課題や問題点を洗い出し、どのようなセルフレジを導入すべきかといった方針を決めておくことがおすすめです。 また忘れやすいのがセルフレジの大きさや高さなどの形態です。従業員や顧客の導線を確保しつつ設置できるかどうかを確認し、余裕をもってスペースを準備しましょう。
・クレジットカード（ICチップ・タッチ決済）
多くのセルフレジがクレジットカード決済に対応しています。決済端末の接続で利用できますが、対応ブランド（Visa・JCBなど）は事前に確認が必要です。
・電子マネー（交通系IC、iD、QUICPayなど）
専用リーダーを追加すれば対応できます。交通系ICは導入にライセンスが必要な場合があり、POSとの連動も確認が必要です。
・QRコード決済（PayPay、楽天ペイなど）
セルフレジでは、画面に表示されたQRコードを客がスマホで読み取る「表示方式」が主流です。ブランドによって契約形態やシステム要件が異なるため、まとめて管理できる決済代行業者の活用をおすすめします。
実際にセルフレジを使用するのは、従業員や顧客です。特に「はじめて来店してセルフレジを利用する顧客」でも簡単に利用できる使いやすい機器を選定しましょう。 特に高齢の方は機械の扱いに不慣れな場合も多いため、高齢層の顧客が多い場合には使いやすさは重要なポイントです。
セルフレジは会計・決済業務を行う機器であるため、何らかのトラブルや故障、不具合が発生すると店舗の運営に多大な影響を与える可能性があります。そのため、提供メーカーのサポート体制が充実しているかどうかを確認することは重要です。サポート内容や無償・有償サポートの範囲、連絡が可能な時間帯などを問い合わせると良いでしょう。
年齢確認が必要な商品を販売している小売店においては、フルセルフレジでは対応することが難しい場合があります。 こうした場合の対策には、「セミセルフレジを導入する」「事前に年齢確認の方法を決めておき、従業員に周知しておく」「セルフレジでは購入不可にして、有人レジにて対応する」「顧客に声がけを行う」などが挙げられます。 具体的には、「日本フランチャイズチェーン協会」が2023年1月に発表した対応の基準となる以下のガイドラインを参考にしてください。 ＜デジタル技術活用した年齢確認ガイドライン＞
※参考：日本フランチャイズチェーン協会「プレスリリース：デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」 セルフレジにおいてよくあるトラブルとその対処法については、以下の記事をご覧ください。 参考記事：セルフレジで発生するトラブルとは？対処方法も徹底解説
セルフレジを導入するにあたり、発生しやすいトラブルとその対策について解説します。
「人材不足解消のためにセルフレジを導入したが、むしろ有人レジよりもレジ業務に手間や時間がかかってしまう」といった声は意外と多くあります。以下に、逆効果となってしまう理由をまとめました。
こうした場合の対策には、「使いやすいセルフレジを選定する」「セミセルフレジを導入する」「事前に従業員教育を徹底する」などが挙げられます。
先ほども解説しましたが、セルフレジに故障・不具合が発生してしまうと店舗運営がままならなくなることもあります。 この場合の対策には、「緊急時のマニュアル・ルールを文書化し、従業員に周知しておく」「サポート体制が充実した提供メーカーのセルフレジを選定する」などが挙げられます。
セルフレジの万引きや不正の具体的な対策方法は以下のとおりです。
・重量センサー（バスケットセンサー／荷重計）
商品をスキャンした後に、指定の置き場所に商品を置くことで、スキャン内容と実際の重さが一致するかをチェックする仕組みです。スキャン漏れや商品差し替えを検知できます。
・カメラ監視（AI連動型含む）
セルフレジ上部や通路に監視カメラを設置し、利用者の挙動を録画・分析します。2023年には、イオングループが一部店舗でAI防犯カメラを用いたセルフレジ監視システムを本格導入している対策方法です。
・アラートシステム（音・光・画面表示）
スキャン忘れや未精算商品があると自動で音や画面表示、ライト点滅で知らせるアラートシステムも有効です。。
メリット・デメリットがあるセルフレジですが、メリットを受けられるように工夫し、セルフレジの導入が進んでいる業種をご紹介します。
スーパーマーケットに必要なPOSレジを徹底解説 スーパーマーケットでのセルフレジの導入が進められるようになった背景としては、コロナ禍による影響で、非接触での接客を実現することや、レジ待ち時間の短縮、レジ締めなどの業務効率化などが挙げられます。 スーパーの場合には、購入する品数の多さから、セミセルフレジの導入が多く見受けられます。 ただし、各社、自社のサービスにあわせてフルセルフレジ・セミセルフレジを選定しており、例えばイオングループ、ライフ、イトーヨーカドー、成城石井など、多くのスーパーでの導入が進められています。 スーパーにおけるセルフレジ設置のメリットなどの詳細は、以下の記事をご覧ください。 参考記事：セルフレジをスーパーに設置するメリットや押さえておきたいポイント
大手コンビニにおいては、セミセルフレジとセルフレジのどちらも設置されており、消費者が自由に選択できるようにしているコンビニが多く見られます。 また、多様な決済方法にも対応できるように設定されています。 両方のタイプを設置することで、レジ待ち解消や業務効率化だけでなく、消費者の利便性向上につながるでしょう。 セブンイレブンやファミリーマート、ローソンなどほとんどの大手コンビニではセルフレジの導入が進められています。
飲食店におけるセルフレジというと、ラーメン屋や牛丼屋などにある事前決済用の自動精算機や券売機が一般的でした。 券売機の導入により、利用客自身に決済を行ってもらうことで、会計にかかる人員を配置する必要がなくなり、効率的なオペレーションが実現できます。 また、コロナ禍以降、非接触の会計を実現するため、店員が会計を締めたのち、QRコードやバーコードをお客様に渡し、自身で会計してもらうタイプのセルフレジも増加傾向です。 天下一品や焼肉ライク、ファーストキッチンなど、さまざまな業態の店舗で導入事例が増えつつあります。 飲食店におけるセルフレジ設置のメリットなどの詳細は、以下の記事をご覧ください。 参考記事：飲食店にセルフレジを導入するべき？メリット・デメリットを徹底解説
アパレルにおいては、RFID（Radio Frequency IDentification）という誘導電磁界や電波などを使って、非接触でデータを自動認識できるシステムを使ったセルフレジを取り入れたユニクロ事例が有名です。 こうした事例を受け、アパレル業界においても徐々にセルフレジ導入の動きが出てきています。 アパレルにおけるPOSレジシステムのメリットなどの詳細は、以下の記事をご覧ください。 参考記事：アパレル店舗がPOSレジを導入するメリット・デメリットとは？
ドラッグストアにおけるセルフレジでは、コロナ禍の影響を受け、感染症対策の一環として導入が進められました。そのため、釣り銭の受け渡しにおいても、直接の接触がないように、周辺機器である自動釣銭機とともに利用するケースが多く見受けられます。 ドラッグストア・薬局におけるセルフレジ設置のメリットなどの詳細は、以下の記事をご覧ください。 参考記事：ドラッグストア・薬局でセルフレジを導入するメリット・デメリットを解説
会計業務の負担軽減や業務効率向上に貢献するセルフレジですが、いくつかの種類があるため、まずはそれぞれの仕組みや特徴を理解することが大切です。 セルフレジを導入することでさまざまなメリットを得ることができますが、コスト面やセキュリティ面でのデメリットもあるため、内容を把握した上で自店舗に合った方法で導入をすることが重要です。
上記に一つでも当てはまる場合には、ぜひ一度お問い合わせください。
・高齢者対応の難しさ
タッチパネル操作やキャッシュレス決済に慣れていない高齢者にとって、セルフレジの操作はハードルが高いことがあります。
・初期投資コストの高さ
セルフレジ本体や周辺機器、設置工事、システム連携費など、導入には初期費用が必要です。
・万引き・不正使用のリスク
無人会計であるがゆえに、スキャン忘れや意図的な不正（未会計商品の持ち出し）などのリスクが発生します。
万が一、商品をスキャンせずに袋へ入れてしまった場合は、セルフレジに搭載された重量センサーやAIカメラなどの検知システムによって発見されることがあります。
意図的な不正行為が疑われる場合には、防犯カメラ映像やログ情報をもとに追跡や確認が行われることも少なくありません。
セルフレジには明確な年齢制限はなく、基本的には誰でも利用可能です。ただし、タッチパネル操作や支払い手続きが必要なため、小さな子供や高齢者など、機械操作に不慣れな方にとっては難しい場合もあります。
