2023年10月から始まったインボイス制度により、発行するレシートや領収書の仕様が変わりました。飲食店や小売店などの課税事業者は、インボイス対応レジへの対応が必要です。
しかしなぜインボイス対応が必要なのか、どのようなレジを選べばいいのか、疑問に思うことも多いでしょう。
そこで本記事では、インボイス制度対応のPOSレジについて解説します。どのレジを選べばいいのかおすすめ製品も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
▶︎POSレジ導入のメリットと効果：店舗運営を効率化する最新トレンド
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
インボイス制度の開始により、小売店や飲食店などの店舗ではインボイス対応レジの導入が求められています。対応しなければ手書きで追記する手間が増え、業務効率が低下します。レジ業務を正確に、効率よく行いたい方はぜひ参考にしてください。
インボイス制度対応のPOSレジとは、インボイス制度に則り、必要な記載事項を自動で印字できるレジのことです。適格請求書（インボイス）や適格簡易請求書の形式に対応したレシートや領収書を発行できます。
具体的には、登録番号や軽減税率の対象品目、税率ごとの合計金額や消費税額などを印刷する機能を持つのが特徴です。従来の電子レジスターでは自動アップデートに対応していないものも多く、その場合は適格簡易請求書を発行できません。
そのため、現在利用しているPOSレジが非対応であれば、インボイス制度対応のPOSレジへ入れ替える必要があります。
POSレジについての詳細は、こちらをご覧ください。
インボイス制度とは、複数税率に対応し、事業者の方が消費税を正確に納めるための制度です。正式名称を「適格請求書等保存方式」といいます。2023年10月1日からスタートし、事業者は適格請求書（インボイス）を発行・保存することが義務付けられました。
インボイスに適した請求書であれば、消費税の仕入税額控除を受けられる仕組みになっています。ただし、適格請求書を発行できるのは「適格請求書発行事業者」として登録した課税事業者のみです。
インボイスを受け取っていない取引については段階的に控除額が減少し、最終的には2029年10月に完全に控除が認められなくなります。
インボイス対応レジでない場合、取引先が課税事業者の際に仕入税額控除を受けられず、余計な税負担が発生する可能性があります。結果として、取引先から取引を打ち切られるリスクもあり、事業を継続するためには対応が欠かせません。
また、小売店や飲食店など不特定多数のお客様を相手にする事業者は、簡易インボイスを発行する必要があります。非対応のレジでは手書きで追記する手間が増え、業務効率が低下するからです。
リピーターや常連客にとっても安心して利用できる店舗にするためにも、インボイス対応レジの導入を積極的に検討すべきでしょう。
インボイス制度対応のPOSレジを選ぶ際は、以下の点を押さえておきましょう。
それぞれ解説します。
インボイス制度に対応していることは大前提ですが、それだけでは十分ではありません。店舗ごとに求められる機能は異なるため、自社の業務に必要な機能が揃っているかを確認することが大切です。
たとえば、飲食店であればオーダーエントリーシステムやキャッシュレス決済との連携があると業務効率が大きく向上します。小売店であれば在庫管理機能や顧客管理システムが備わっていると便利です。
可能であれば従業員とデモ機を実際に操作し、現場で使いやすいかどうかを確認することをおすすめします。
POSレジを選ぶ際は、会計ソフトや顧客管理システムなど、今使っているシステムとスムーズに連携できるかを必ずチェックしましょう。特にインボイス制度では税率ごとの正確な管理や記録が重要になるため、会計ソフトと連携していれば税務申告に必要な書類を効率的に作成できます。
その結果、人的ミスも減り、日々の業務負担を大幅に軽減することが可能です。ただし、他社ソフトとの連携には追加費用が発生する場合もあるため、導入前にコストを含めた条件を確認しておくことが大切です。
インボイス制度に対応したPOSレジを選ぶ際は、適格請求書を発行できる基本機能に加えて、自店舗の業種や規模に合わせた拡張性も重視することが大切です。まずは、自店舗にどのような機能が必要か、リストアップしておきましょう。
そのうえで、使いやすさや既存システムとの互換性も比較することが大切です。以下の表ではおすすめのインボイス対応POSレジを整理しましたので、選定の参考にしてください。
機能項目 | CASHIER | スマレジ (Smaregi) | Airレジ (AirRegi) | Square |
① 適格請求書の発行 | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 |
② 複数税率・税計算 | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 |
他機能 | 【店舗運営の自動化とデータ経営の両立】 ・セルフレジ等で現場を効率化しつつ、売上/顧客データを自動で蓄積 ・高度な在庫/顧客管理も標準搭載 ・外部サービス連携で拡張も可能 | 【圧倒的な拡張性とデータ活用】 ・「アプリマーケット」で機能を自由に追加 ・高度な売上/顧客分析でデータに基づいた経営を実現 | 【店舗運営を丸ごと効率化】 ・決済、予約、行列管理までAirシリーズで一元管理 ・会計ソフト連携でバックオフィス業務も自動化 | 【決済から始まる多彩なビジネス展開】 ・オンラインと実店舗の在庫/顧客情報を一元化 ・簡単なネットショップ開設から予約システムまで対応 |
POSレジをより詳しく比較したい方は、こちらをご覧ください。
インボイス制度に対応したレジ導入では、費用や運用方法など多くの疑問が生じるでしょう。ここでは、インボイス制度対応のレジ導入に関するよくある質問をまとめました。
インボイス制度対応POSの導入費用は、種類や機能、導入規模によって大きく異なります。種類別で見た導入費用の相場は以下のとおりです。
POSレジの種類 | 費用相場 |
ターミナルPOSレジ | 50万円～100万円以上 |
パソコンPOSレジ | 20万円～30万円程度 |
タブレットPOSレジ | 4万円～24万円程度 |
CASHIERのように、レンタルで初期費用0円に抑えられるサービスもあります。まずは見積もり依頼から始めてみてはいかがでしょうか。
既存のレジでインボイスに対応できるかは、機種やメーカーによって異なります。新しい機種やクラウド型のPOSレジであれば、ソフトウェアのアップデートや設定変更でインボイス対応にできる可能性があります。
一方で古いPOSレジでは、登録番号や税率区分の記載ができない場合が多いです。とはいえ、インボイス制度に対応していないレジでも、手書きで必要な情報を追記すれば利用できます。
ただし、業務負担が増えるため、インボイス対応レジへの切り替えがおすすめです。
インボイス制度の開始により、小売店や飲食店ではインボイス対応レジの導入が求められるようになっています。レジを選ぶ際は、「必要な機能があるか」「既存システムとの連携」「費用対効果」「導入後のサポート体制までを総合的に検討することが大切です。
CASHIERはインボイス制度に完全対応しており、登録番号や税率ごとの消費税額を自動で印字できます。また、小売店や飲食店に特化した便利な機能も備えており、店舗のニーズに合わせてカスタマイズできるPOSレジです。
最適なPOSレジを導入して業務効率を高めて、店舗運営をより安定したものにしていきましょう。
▶︎POSレジ導入のメリットと効果：店舗運営を効率化する最新トレンド
