POSの基礎知識 POSレジを導入する際には、初期費用がかかるものです。そこで活用したいのが補助金による支援制度ですが、補助金にはいくつか種類があります。
そこで本記事では、補助金・助成金の概要やPOSレジの導入費用として活用できる補助金の種類、申請方法、注意点を詳しく解説します。
※本記事で紹介する内容は2025年度の内容です。最新の情報と異なる場合があります。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
この記事では、POSシステム導入に関する補助金制度の活用方法を解説しています。補助金を利用することで、初期投資を抑えつつ業務効率化を図ることができます。申請条件や必要書類を事前に確認し、計画的に準備を進めることが重要です。
POSレジの導入は、店舗運営を効率化し、売上や在庫管理をスムーズに行うための重要な設備投資です。 しかし、その初期費用は安くはないため、導入にあたり助成金や補助金を活用できる場合があります。 こうした資金援助制度は、国や自治体によって提供されており、条件を満たせば費用の一部を負担してもらえるため、経費を抑えることができます。 そこで、POSレジ導入に関連する助成金や補助金の特徴や違いについて詳しく解説します。 そもそも助成金・補助金とはどのような制度なのでしょうか。 助成金・補助金の基本的な概要をご紹介します。
助成金とは厚生労働省が主導している、原則、返済不要な公的な資金です。 労働環境改善や人材育成といった企業の福祉に関する環境・体制への取り組みの支援を目的としています。 助成金は、助成金ごとに設けられている受給要件を満たしていれば、基本的に受給可能です。
補助金とは経済産業省が主導している、原則、返済不要な公的な資金です。 事業の活性化や起業促進、研究開発といった経営活動や地域の発展への取り組みの支援を目的としています。 補助金は、補助金ごとに設けられている受給要件を満たし、さらに審査に通過することで受給できます。
助成金と補助金はどちらも事業者の経営活動を支援するための制度ですが、支給条件や金額、申請方法などに違いがあります。具体的には以下のとおりです。
助成金 | 補助金 | |
支給金額 | 数十万円～100万円程度 | 数百万円以上 |
審査の有無 | なし | あり |
公募期間の長さ | 通年もしくは数か月などの長期間 | 1週間～1カ月程度 |
助成金は比較的申請しやすく、要件を満たせば支給されることが多いです。一方で補助金は、支給額が大きいものの審査があり、公募期間も短いため受給のハードルが高くなっています。
また、助成金や補助金は年度によって内容や金額が変更される場合があるため、最新情報を各団体の公式サイトなどで確認することが重要です。
そもそも助成金・補助金とはどのような制度なのでしょうか。 助成金・補助金の基本的な概要をご紹介します。
業務改善助成金とは、事業場内の最低賃金を引き上げる目的で機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練などの設備投資にかかった費用を一部助成する制度です。 主に中小企業や小規模事業者が対象で、POSレジや周辺機器などの設備投資時への活用が見込めます。
【助成金額・助成率】
業務改善助成金の助成金額は、事業場内最低賃金や引き上げる最低賃金、賃金を引き上げる労働者の人数によって変わります。
コース区分 | 事業場内最低賃金の引き上げ額 | 引き上げる労働者数 | 助成上限額 （事業場規模30人以上の事業者） | 助成上限額 （事業場規模30人未満の事業者） |
30円コース | 30円以上 | 1人 | 30万円 | 60万円 |
2～3人 | 50万円 | 90万円 | ||
4～6人 | 70万円 | 100万円 | ||
7人以上 | 100万円 | 120万円 | ||
10人以上※ | 120万円 | 130万円 | ||
45円コース | 45円以上 | 1人 | 45万円 | 80万円 |
2～3人 | 70万円 | 110万円 | ||
4～6人 | 100万円 | 140万円 | ||
7人以上 | 150万円 | 160万円 | ||
10人以上※ | 180万円 | 180万円 | ||
60円コース | 60円以上 | 1人 | 60万円 | 110万円 |
2～3人 | 90万円 | 160万円 | ||
4～6人 | 150万円 | 190万円 | ||
7人以上 | 230万円 | 230万円 | ||
10人以上※ | 300万円 | 300万円 | ||
90円コース | 90円以上 | 1人 | 90万円 | 170万円 |
2～3人 | 150万円 | 240万円 | ||
4～6人 | 270万円 | 290万円 | ||
7人以上 | 450万円 | 450万円 | ||
10人以上※ | 600万円 | 600万円 |
※10人以上の上限額区分は、「特例事業者」が対象です。特例事業者は、助成上限額の拡大・助成対象経費の拡大が受けられます。
助成率は、引き上げ前の事業場内最低賃金の金額により、以下のように変わります。
事業場内最低賃金 | 助成率 |
1,000円未満 | 4/5 |
1,000円以上 | 3/4 |
業務改善助成金では、支給される金額は「設備投資にかかった費用 × 助成率」と「助成上限額」を比べて、低いほうが採用されます。
【例】
事業場内最低賃金が980円の場合→助成率4/5 8人の労働者を1,070円まで引き上げ（90円コース） 設備投資などにかかった費用：600万円 |
上記の場合、助成上限額は450万円です。
一方で、「設備投資にかかった費用 × 助成率」は「600万円×4/5」で480万円となります。
つまり、上記の例では450万円 ＜ 480万円なので、低いほうの450万円が支給されるということです。
業務改善助成金に申請する際の注意点は以下の5点です。
多くの方が勘違いしがちなのが、助成される金額についてです。 助成額は設備投資にかかった費用に、一定の助成率をかけた金額＋助成上限額と比較し、低い金額が採用されます。 また、従業員の事業場内最低賃金を引き上げる制度のため、職場に従業員がいない場合は助成の対象外です。
業務改善助成金の申請から助成金支給までの流れは、以下の6ステップで行われます。
業務改善助成金の申請は、事業場所在地を管轄する都道府県労働局です。 申請に必要な書類は、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。 参照：厚生労働省｜業務改善助成金
働き方改革推進支援助成金とは、労働時間の短縮のための設備や機器の導入や、労務環境改善のためにコンサルティングを依頼した場合に、経費の一部が助成される制度です。 以下の4つのコースが用意されています。
「労働者災害補償保険の適用事業主であること」「すべての対象事業場において、 交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則などを整備していること」などの受給要件を満たす中小企業が対象です。
【助成金額・助成率】
コースや成果目標の達成状況、常時使用する労働者数などによって、助成金額や助成率は異なります。支給額は、以下の①、②いずれか低いほうの額で決まります。
①成果目標1から3（うち1つを選択）の上限額および賃金加算額の合計額
成果目標 | 達成状況 | 助成上限額 |
1.時間外労働・休日労働の削減 | 36協定で合計時間数を月60時間以下に設定 | 100万円～150万円 |
36協定で合計時間数を月60時間超80時間以下に設定 | 50万円 | |
2.年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入 | 就業規則への記載 | 25万円 |
3.時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入 | 就業規則への記載 | 25万円 |
②対象経費の合計額×補助率3/4（※）
（※）常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
【支給対象となる取り組み】
※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
【助成額の計算例】
①（成果目標1）150万円＋（賃金加算額）160万円＝310万円
②対象経費400万円×補助率4/5＝320万円
上記の例では助成額320万円 ＞ 310万円となり、低いほうの310万円となります。詳しくは、厚生労働省の公式ページを参考にしてください。
出典：厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革推進支援助成金に申請する際の注意点は、以下の5つです。
支給申請時に要件を満たさない場合は助成金が支給されません。 また、不正に受給した場合には、助成金の返還だけでなく、罰則や罰金を受ける可能性があります。
働き方改革推進支援助成金の申請方法は以下の5ステップで行います。
支給申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から30日後、または指定の期限のいずれか早い日です。 申請様式やマニュアルに関しては、厚生労働省のホームページをご覧ください。
参照：厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
POSレジ導入に利用できる補助金一覧をまとめました。
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が、日々のルーティン業務効率化や生産性アップのためのITツール導入をサポートする補助金です。 会計・決済などにかかるITツール導入として、POSレジや券売機なども対象になる可能性があります。 以下の4つのコースがあります。
【補助金額・補助率】
IT導入補助金2025には5つのコースがあり、事業の目的に応じた枠を選択して申請することが大切です。
【補助金額・補助率】
各コースによって、補助金額や補助率は異なります。POSレジの導入で利用されている「インボイス枠（インボイス対応類型）」の場合、補助対象によって以下のように補助率と補助額が決まります。
＜インボイス枠（インボイス対応類型）＞
補助対象 | 補助率 | 補助額 |
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト | 中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 | 50万円以下 |
2/3以内 | 50万円超～350万円以下（※1） | |
PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円以下 |
レジ・券売機等 | 20万円以下 |
（※1）補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については⅔
たとえば、助額が50万円以下の場合、補助率は最大で4/5となります。IT導入補助金の公式HPでは、補助金申請可能額をシミュレーションできるページがあるので、ぜひ活用してみてください。
出典：IT導入補助金2025
IT導入補助金2024を申請する際は、以下の8点に注意しましょう。
IT導入補助金の申請には、gBizIDプライムアカウントの取得とSECURITY ACTIONの宣言が必要です。 gBizIDプライムアカウントの取得には約2週間、SECURITY ACTIONの宣言済アカウントID発行までの期間は2〜3日かかるため、早めに手続きを行いましょう。 参照：GビズID 参照：独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）｜SECURITY ACTION
IT導入補助金の申請は以下のステップで行います。
IT導入補助金の申請の際は、IT導入支援事業者のサポートを受ければスムーズに手続きを進められます。
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所や商工会に登録している小規模事業者を対象とした支援制度です。事業の継続や発展を目指すための経費の一部を国が補助します。
この補助金は、販路拡大や生産性向上を目的とする取り組みに利用でき、広告費、設備投資費、人材育成費用など幅広い用途に対応しています。 例えば、新規顧客の獲得を目的としたホームページの制作や、業務効率化のためのソフトウェア導入が補助対象となることがあります。
小規模事業者持続化補助金には、以下の5つの枠があり、事業の目的に応じて選択し申請することが大切です。
【補助金額・補助率】
補助金額と補助率は、以下のように申請する枠によって異なります。
＜小規模事業者持続化補助金（一般型）＞
類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠※ | 卒業枠※ | 後継者支援枠 | 創業枠 |
補助率 | 2/3 | 2/3（赤字事業者は3/4） | 2/3 | 2/3 | 2/3 |
補助上限 | 50万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 |
インボイス特例 | 50万円 （インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ） |
※補助事業終了時点で一定要件を満たさなければ、補助金交付は行いません。
2025年の公募情報や次回のスケジュールについては、公式サイトを随時確認してください。
出典：小規模事業者持続化補助金
補助金申請に際しては、いくつかの注意点があります。まず、補助対象となる事業計画を事前に明確にしておくことが重要です。事業計画書には、具体的な取り組み内容や目標を記載する必要があり、適切に作成しなければ不採択となる可能性があります。 また、補助金の対象となる経費には細かな条件が定められており、申請前にガイドラインを十分に確認してください。さらに、申請書類の提出期限を守ることが必須です。遅れが発生すると申請が無効となる可能性があるため、締切日を必ず確認してください。提出先は、所属する商工会議所や商工会となるため、事前に連絡を取って確認することをおすすめします。
補助金の申請方法は、所属する商工会議所または商工会を通じて行います。まず、事業計画書を作成し、必要な書類を揃えることが求められます。事業計画書には、補助金を活用して実現したい目標や具体的な取り組み内容、期待される成果を記載します。 その後、書類を所属の商工会議所や商工会に提出し、事前確認を受ける必要があります。提出後は、審査が行われ、採択の可否が決定します。また、オンライン申請が可能な場合もありますので、公式サイト（こちら）で最新の申請方法を確認してください。申請に関するサポートや相談窓口も用意されているため、不明点がある場合は積極的に活用しましょう。
ものづくり補助金とは、生産性向上を目的とする革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。 過去には、POSレジの導入に活用された事例も複数あるため、対象となる可能性があります。
2025年分では、以下の2つのコースがあります。
【補助金額・補助率】
ものづくり補助金の補助金額と補助率は、従業員数によって異なります。POSレジの導入で申請できる可能性がある「製品・サービス高付加価値化枠」は最大2,500万円が上限額です。
＜製品・サービス高付加価値化枠＞
従業員数 | 補助額 | 補助率 |
5人以下 | 750万円 | 中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3 |
6～20人 | 1,000万円 | |
21～50人 | 1,500万円 | |
51人以上 | 2,500万円 |
ものづくり補助金の申請について、注意点は以下の7つです。
補助金を受け取ってからも、5年間は事業状況の報告が求められます。 報告を怠れば補助金の返還を求められる事例もあるため、注意が必要です。
ものづくり補助金の申請手順は以下の5ステップで行います。
ものづくり補助金の申請は、電子申請のみとされています。 電子申請の際は「gBizIDプライムアカウント」が必要となるため、1ヶ月前には取得しておきましょう。 また、実績報告には補助対象事業で使用した経費の領収書や見積書、請求書など多くの書類が必要です。 必要な書類が多く、かなりの手間がかかるため、申請サポートを利用するとよいでしょう。
中小企業省力化投資補助金とは、売上拡大や生産性向上のために、IoTやロボットなどの汎用製品の経費にかかる費用を一部補助する制度です。 対象となる製品は「製品カタログ」から選択・導入する必要があり、「自動釣銭機」や「セルフレジ」、「券売機」に活用できます。
【補助金額・補助率】
中小企業省力化投資補助金には、「カタログ注文型」と「一般型」の2種類があります。それぞれの補助率・補助上限額は従業員数によって異なります。
＜カタログ注文型＞
従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
従業員数5人以下 | 200万円（300万円）※ | 1/2以下 |
従業員数6～20人 | 500万円（750万円）※ | |
従業員数21人以上 | 1,000万円（1,500万円）※ |
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
＜一般型＞
従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
従業員数5人以下 | 750万円（1,000万円）※ | 【中小企業】 補助金額が1,500万円まで 1/2(2/3)、1,500万円を超える部分1/3 【小規模企業者・小規模事業者、再生事業者】 補助金額が1,500万円まで 2/3、1,500万円を超える部分1/3 |
従業員数6～20人 | 1,500万円（2,000万円）※ | |
従業員数21～50人 | 3,000万円（4,000万円）※ | |
従業員数51～100人 | 5,000万円（6,500万円）※ | |
従業員数101人以上 | 8,000万円（1億円）※ |
出典：中小企業省力化投資補助金
関連記事：中小企業省力化投資補助金とは？セルフレジ・券売機導入におすすめ
中小企業省力化投資補助金に申請する際は、以下の点に注意してください。
中小企業省力化投資補助金は、カタログに掲載されている製品から選んで申請します。 そのため、自社が導入したい製品がカタログに掲載していなければ導入できないということです。
中小企業省力化投資補助金の申請は以下のステップで行います。
申請してから採択・交付決定までは、おおよそ1〜2ヶ月程度です。 また、本制度で取得する製品は法定耐用年数を経過するまで適切な管理を行う必要があります。勝手に処分・廃棄することはできません。
インバウンド対応力強化補助金とは、東京都内の宿泊施設、飲食店などを対象に、外国人観光客のニーズを満たす目的で受入対応を強化する取り組みを支援する制度です。 飲食店においては、多言語対応やキャッシュレス決済機器の導入などが要件の対象と定められているため、POSレジに機能を搭載する場合、補助される可能性があります。
【補助金額・補助率】 インバウンド対応力強化補助金の補助率・補助限度額を以下にまとめました。
補助率 | 補助上限額 | |
宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、観光タクシー事業者向け | 補助対象経費の1/2以内 ただし、「多言語対応」にかかる事業は2/3以内 | 1施設／店舗／営業あたり300万円 |
中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け | 1団体・グループあたり1,000万円 |
関連記事：【飲食店必見】インバウンド対応力強化補助金とは？対象事業や補助額を解説
インバウンド対応力強化補助金を申請する際の注意点は以下の3つです。
注意点として、補助金交付は事業終了後に行われるため、初期投資は自社で準備しなければなりません。 交付決定後も補助金の支給には時間がかかる可能性があります。 資金繰りで苦しまないためにも、資金計画はしっかり立てておくことが重要です。 補助金申請サポートに対応しているメーカーに相談すれば、スムーズな運用が可能となるでしょう。
インバウンド対応力強化補助金の申請から受領までのステップは以下のとおりです。
インバウンド対応力強化補助金の申請期間は、令和6年4月1日〜令和7年3月31日までとなっています。 補助金申請額が予算額に達した時点で受付が終了となるため、早めに手続きを行うのが大切です。 また、社歴書や納税証明書、見積書など多くの提出書類が必要です。 公式ホームページから確認し、漏れのないように準備しましょう。 参照：公益財団法人 東京観光財団｜インバウンド対応力強化支援補助金
POSレジ導入時に補助金を活用する際には、注意しておくべき点もあります。 これから解説する注意点を把握できていなければ、結果的に補助金を受けられなくなる可能性もあるため、事前に理解しておくことが重要です。
補助金によって、対象となる条件が異なります。 そのため、自社が条件を満たしているかどうかを事前に確認しておくことが重要です。 あとから条件に当てはまらないと気づいても、申請準備にかけた時間が徒労に終わるだけでなく、POSレジの導入も遅れてしまうでしょう。 細かな条件が複数設定されている場合もあるため、すべての条件に当てはまっているかを確認しましょう。 年度によって条件が異なる場合もあるため、必ず事前に確認が必要です。 また、複数の中小企業者が連携して応募できる補助金として、デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）などもあります。 そうした補助金の場合、補助対象が商工団体等などの団体になっているため、補助金申請の代表補助事業者だけでなく、組合などの参画事業者である中小企業も対象となります。
補助金申請を行う際には、手続きの順番が決められています。 申請・審査を行った後でPOSレジを導入する流れとなるため、申請前や審査前にPOSレジを先走って購入しないようにしましょう。 また、必ずしも申請が通るというわけではないため、仮に先にPOSレジを購入してしまうと全額費用負担をしなければいけないということにもなりかねません。 そのため、POSレジの導入にかかるコストを抑えるという意味でも、審査結果が確定してからPOSレジを購入することが大切です。
助成金に関する内容や条件は年度ごとに異なる場合があります。 そのため、補助金申請をする際には最新の情報を収集することが大切です。 内容や条件だけでなく、公募期間も異なる場合があります。 過去の公募期間で申請準備を進めてしまうと、申請ができなかったり次の公募期間まで待たなければいけなかったりということも考えられるでしょう。 補助金申請を行う際には、窓口に問い合わせるなどして最新の情報を収集したうえで、前もって準備を進めることが重要です。
補助金は基本的に後払いで支給されるため、事業に必要な資金はあらかじめ全額を自費で用意しておく必要があります。多くの補助金制度は「事業完了後に実績報告書を提出し、内容が確認されてから支給される」という仕組みだからです。
例外として「概算払い」や「中間払い」が認められる場合もありますが、事業開始前や途中で資金が振り込まれることはありません。そのため、事業資金はあらかじめ全額を自費で準備しておく必要があります。
それでは最後に助成金・補助金を活用したPOSレジ導入事例をご紹介します。 POSレジ導入の参考にしてください。
ものづくり補助金を活用してPOSレジを導入したのが、秋田県にある「ナガハマコーヒー株式会社」です。 個人顧客向けの事業部と法人顧客向けの事業部の会員情報の連携ができていなかったため、POSシステムを搭載したレジの導入を検討。 その際にものづくり補助金を利用されました。 POSレジを導入したことで事業部間の情報共有がスムーズにできるようになったことで、適切な販促や顧客対応につながっています。 出典：ものづくり補助金総合サイト｜成果事例のご紹介「法人顧客と個人顧客の連動による新たな業態開発とサービス向上」
IT導入補助金を活用してPOSレジを導入したのが、山口県にある「アミックスハラダ」という美容室です。 電話予約とWeb予約を併用していましたが、管理がうまくできずダブルブッキングが発生してしまっていたことで、予約管理機能を搭載したPOSレジを導入しました。 POSレジを導入したことで、予約管理がスムーズにできるようになっただけでなく、顧客情報を確認できるようになったことで、顧客へのサービスが向上しました。
出典：経済産業省｜中国地域におけるIT導入補助金活用事例集「(株)アミックスハラダ【美容業】＜令和元年度補正【通常枠】A類型(臨時対応)＞」
店舗業務を大幅に効率化させるPOSレジ。「ぜひ、自社にも導入したい」と思っても、ある程度の初期費用がかかります。 そこで補助金や助成金を利用すれば、導入費用を大幅に抑えられます。 ただし、補助金の申請には要件を満たす必要があり、すべての事業者が採択されるわけではありません。 不安に思う方は、補助金の申請サポートに対応している業者に依頼するとよいでしょう。 CASHERはIT導入補助金の対象製品です。
セルフレジ対応なので、従業員の負担も軽減し、お客様満足度向上にも寄与します。 複雑な操作も一切なく、簡単操作で売上管理や在庫管理が可能です。 導入時の商品・各種設定を代行・サポート、現地でのセットアップ、操作説明など、手厚いサポートがあるから初めて導入される方も安心。 操作性や安定性を試してみたい方は、まずはデモ体験をお試しください。
