【2026年最新】券売機購入に活用できる補助金・助成金まとめ

券売機導入に活用できる補助金とは

補助金とは経済産業省が主導しており、企業の事業活動を支援するための制度です。原則、返金不要であり、主に国や地方自治体が運営しているため、安心して利用できる資金調達方法です。 補助金は、受給条件を満たすとともに、審査を通過することで受給できます。補助金を利用することで、金額面の負担を低減しながら自社の取り組みを推進できるため、多くの企業が補助金を利用しています。

IT導入補助金

導入するITツールの種類により、以下の5つのコースが設けられています。

• 通常枠

自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポートするコース

• インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポートするコース

• インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業をサポートするコース

• セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関するさまざまなリスク低減策をサポートするコース

• 複数社連携IT導入枠

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者が連携しITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みをサポートするコース このうち券売機導入に活用できるコースは、「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。

補助率・補助額

【まとめ】新札対応機器導入に活用できる補助金・助成金。申請方法まで紹介

IT導入補助金を活用することで、券売機導入にかかる費用の一部が補助されます。補助率・補助額は以下のとおりです。

1. インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
   • 会計・受発注・決済のうち1機能以上を有する場合

補助率：中小企業は3/4、小規模事業者は4/5 補助額：50万以下

• 会計・受発注・決済のうち2機能以上を有する場合

補助率：2/3 補助額：50万円超～350万円以下 ※補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3

2. PC・ハードウェア等
   • PC・タブレット等

補助率：1/2以内 補助額：10万円以下

• レジ・券売機等

補助率：1/2以内 補助額：20万円以下 ITツール導入には、IT導入支援事業者として登録されている販売者から購入する必要がある点に注意しましょう。 そのため、IT導入補助金の詳細を公式ホームページでご覧ください。また提供メーカーによっては補助金の申請サポートを行っている券売機提供メーカーに相談することもおすすめです。 参照：IT導入補助金2024

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金とは？セルフレジ・券売機導入におすすめ

【2024年10月更新】POSレジ導入に活用したい補助金・助成金まとめ

中小企業省力化投資補助金とは、売上拡大や生産性向上を目的としたIoTやロボットなどの汎用製品の経費にかかる費用を一部補助する制度です。 中小企業などの付加価値額や生産性向上、賃上げの促進を目的として、簡易で即効性がある省力化投資の促進を目指しています。 なお券売機の導入が対象となるのは「飲食サービス業」のみであることに注意しましょう。

対象者・補助率・補助額

【2024】自動釣銭機・自動精算機導入に活用したい補助金・助成金6選！

中小企業省力化投資補助金とは？セルフレジ・券売機導入におすすめ

【2024年10月更新】POSレジ導入に活用したい補助金・助成金まとめ

中小企業省力化投資補助金の対象者や補助率・補助上限額を以下にまとめました。

補助対象者：日本国内に法人登記がある中小企業や個人事業主など 補助率：1/2以下 補助上限額（最新の公募要領に基づく） ：

• 従業員数5名以下：200万円（300万円）
• 従業員数6名～20名：500万円（750万円）
• 従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円） ※（）内は賃上げ要件を達成した場合の補助上限額

例えば、従業員数5名の企業が、製品カタログにある券売機を100万円で導入した場合、最大50万円の補助金を受けられる可能性があります。

その他の券売機導入に活用できる補助金・助成金

これまでに紹介した2つの主要な補助金以外にも、券売機導入に活用できる制度があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む際の経費を一部補助する、汎用性の高い制度です。

• 補助額・補助率：通常枠で最大50万円、補助率は2/3です（特別枠の場合は最大200万円など、最新の公募要領をご確認ください）。
• 券売機での活用：「販路開拓（例：テイクアウト販売開始のための券売機設置）」や「生産性向上」の取り組みの一環として、購入経費を申請できる可能性があります。
• 注意点：申請には管轄の商工会または商工会議所の確認と、事業支援計画書（様式4）の発行が必要です。

業務改善助成金

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げと、生産性向上のための設備投資をセットで行う場合に活用できる助成金です。

• 対象：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であることなどが条件となります。
• 補助額：賃上げ額や引き上げ人数に応じて、最大600万円（補助率3/4〜9/10）が支給されます。
• 注意点：単なる設備導入だけでなく、必ず「賃上げ」を伴う計画が必要である点が、他の補助金との大きな違いです。

券売機の「新札対応」改修に補助金は使える？

2024年からの新紙幣発行に伴い、「既存の券売機を新札対応にする改修（部品交換）に補助金はもらえるか？」という疑問を持つ方が増えています。

• 結論①：残念ながら、「新札対応のための改修（部品交換・ビルバリ交換など）」だけをピンポイントで支援対象とする国の補助金は、現在（2025年10月時点）ありません。
• 結論②：しかし、高額な改修費用をかけて古い機械を使い続ける代わりに、「新札対応の新型券売機」へ「買い替える」場合は、本記事で紹介した「中小企業省力化投資補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などの対象となり得ます。

もしお持ちの券売機の改修費用見積もりが高額な場合は、補助金を活用して最新の「新型機への買い替え」を検討する方が、トータルの費用対効果が高くなる可能性があります。

補助金申請時の注意点

ここでは、補助金を活用する際の注意点を解説します。

以下の注意点を読み、不明点や不安がある場合、提供メーカーがサポートしてくれる場合があります。見積もり依頼時に相談しましょう。

審査の採択結果により支給されない可能性がある

補助金は、申請すれば誰でも受給できるわけではありません。採択できる件数や補助金額があらかじめ決まっているものが多いため、申請後、事務局による審査に採択されることが必要です。

そのため申請書類を作成する際には、審査員にわかりやすく自社の特色や申請理由などを記載することが求められます。

また審査に通過しても、事業完了後の報告書などの提出期限が守られなかったり、内容が不適切だったりした場合には、補助金の支給が受けられない可能性もあります。

補助金の支給は後払い

補助金の支給は、原則後払いです。採択され、事業を実施して報告が認められたのちに支給されます。補助金によっては申請から受給できるまで約1年弱かかることも。

そのため、補助金の支給をあてにして資金繰りを検討することは避けましょう。あくまで「負担を軽減するもの」であるため、余裕をもって資金を準備しておくことがおすすめです。

期限に十分の余裕をもって準備する

補助金は、申請時だけでなく実績報告時にも必要書類を準備することが必要です。それぞれの書類提出時には期限が設けられているため、必ず期限内に提出できるように進行しましょう。

補助金によっては、申請期間が1カ月前後の場合もあります。そのためできる限り早いうちから必要書類を集め、申請書類を作成しておくことで、記入ミスや漏れを指摘された際にも余裕をもって対応できるでしょう。

券売機導入には、補助金の活用がおすすめ

券売機を購入する場合、一台当たり50万円以上の費用がかかります。その費用負担を軽減するために、多くの企業が補助金を申請しています。券売機導入に利用できる補助金にはIT導入補助金や中小企業省力化投資補助金があります。 補助金を受けられるように正しく申請するには、券売機の提供メーカーに相談することがおすすめです。

• 自店舗は補助金の支給要件を満たしているかどうかを教えてほしい
• 具体的な券売機の導入費用を知りたい
• 券売機導入による成功事例を教えてほしい

上記に一つでも当てはまる場合にはぜひ一度お問合せください。