店舗DX 近年お店でよく見かけるセルフレジですが、実は飲食店でも普及が進んでいます。特に非接触が求められる近年、セルフレジの導入を検討している飲食店経営者の方も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、セルフレジを飲食店に導入するメリットとデメリットや導入の流れを分かりやすく説明します。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
セルフレジ導入で飲食店の省人化と効率化を実現。導入時のハードルや解決策、適した業態や運用例を含めてわかりやすく解説します。
セルフレジとは、お客様自身が会計の一部、またはすべてを行うレジのことです。セルフレジには以下の2タイプがあります。
スタッフが会計の全てを対応する「有人レジ」とは異なり、レジ業務の効率化や省人化の実現が可能です。飲食店では、業態や客層に応じた柔軟な運用が可能となり、混雑時のレジ待ち緩和や人件費の削減などにつながります。
前払いセルフレジは、お客様が料理を受け取る前に会計を済ませるタイプのセルフレジです。ラーメン店・牛丼店・テイクアウト専門店などで利用する券売機も、前払いセルフレジに含まれます。
食券や注文内容が記載されたレシートが発行され、お客様がそれを調理スタッフに渡すことでオーダーが通る仕組みです。前払いセルフレジは、ラーメン店や牛丼店のように、追加注文が少ない店舗に向いています。
前払いセルフレジのメリットは、レジ業務スタッフを削減できる点です。調理や接客といった業務に集中できるため、ピークタイムの混雑緩和と回転率向上が期待できます。また、現金の受け渡しがなくなるため、感染症対策としても有効です。
後払いセルフレジは、食事後に支払いを行うセルフレジのことです。ファミレスやカフェ、回転寿司、カラオケ店などで広く採用されています。
伝票に記載されたQRコードやバーコードをセルフレジで読み取ることで、注文情報が表示され、お客様自身で会計を行えます。居酒屋や回転寿司のように追加注文が多い店舗では、前払いセルフレジよりも後払いセルフレジが最適です。
後払いセルフレジは、お客様の好きなタイミングで会計を行えるメリットがあります。忙しい店舗では、レジにスタッフがいないことも多く、お客様にストレスを与えるケースも少なくありません。後払いセルフレジを導入すれば、混雑時でもストレスなく会計を済ませられるため、顧客満足度の向上にもつながります。
ここでは、前払い型・後払い型それぞれのセルフレジがどのように運用されているか、仕組みと使い方について解説します。
前払いセルフレジの店内飲食における使い方は以下のとおりです。
また、テイクアウトでは、「注文→決済→店舗で受け取り」という流れになり、会計が先に完了しているため、受け渡しがスムーズに行えます。なお、スマホから事前注文・決済する「モバイルオーダー」も前払い式の一種です。
後払いセルフレジでは、伝票に記載されたバーコードやQRコードを活用します。使い方は以下のとおりです。
注文から会計までをスムーズに完結でき、レジ待ちの削減やスタッフの業務負担軽減につながります。
そもそもセルフレジとは、利用者自身で決済を行えるレジのことを指します。では、飲食店に導入した場合にはどのような利点や課題があるのでしょうか。
飲食店にセルフレジを導入するメリットは、人件費の削減と業務効率の向上です。レジ対応をお客様に任せることで、店舗の業務効率化を図り、スタッフの人員削減を実現できます。
特にピークタイムは、会計業務に追われて料理提供が遅れるといった問題が起こりがちです。セルフレジを導入すれば、料理準備やテーブルサービスといった本来の業務に集中できるようになります。
限られた人員でもスムーズなオペレーションを実現できるため、人手不足対策としても非常に有効です。
セルフレジの導入により、注文から会計までの流れがスムーズになり、待ち時間を大幅に短縮できます。従来のレジでは、スタッフが1人ずつ対応するため、どうしても会計に時間がかかってしまい、混雑時は行列になりがちです。
セルフレジでは、会計のすべてをお客様に任せられるので、レジ前の行列を緩和します。操作に不慣れな方もいますが、直感的なタッチパネル型が増えてきており、スムーズな会計が可能です。
さらに、多言語対応のセルフレジを導入すれば、外国人観光客にも対応でき、幅広い層に利用してもらえる店舗になるでしょう。
セルフレジの導入により、会計ミスや不正防止に役立つ点もメリットです。有人レジでは、金額の入力ミスや釣銭の渡し間違いなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。中には意図的な不正行為が発生するリスクも否定できません。
セルフレジは金額入力や支払い処理をすべて機械が行うため、会計ミスや不正が低減されます。また、売上データはリアルタイムで記録されることで、売上の集計や分析が効率化される点もメリットです。
セルフレジの導入は、キャッシュレス決済の対応を強化することにもつながります。キャッシュレス決済の利用者が増えている中、店舗には多様な決済手段への対応が求められています。
セルフレジは、現金はもちろん、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、さまざまな決済手段に対応可能です。キャッシュレス決済の対応を強化することで、現金管理や両替対応の手間を省き、スタッフの負担軽減につながります。
飲食店は食品を提供するため、衛生的に会計や接客ができる、非接触・非対面サービスの需要が高まっています。セルフレジを導入することで、現金の手渡しやスタッフとの接触を最小限に抑えられるため、感染症対策に効果的です。コロナ以降、衛生意識の高い顧客が増えたことから、セルフレジの導入は「安心して利用できる店舗」としての信頼につながります。
セルフレジ導入には、本体や設置費の初期費用、システム利用料やソフト更新費、決済手数料などのランニングコストがかかります。小・中規模店舗では、負担が大きく感じられるため、投資対効果のシミュレーションを行うことが大切です。
とはいえ、セルフレジには業務効率化や人件費削減などのメリットも多いので、長期的に見ればメリットの方が大きいといえます。また、導入費用を抑えるために、IT導入補助金などの公的支援制度を活用するのも有効な手段です。
セルフレジ（券売機）導入に利用できる補助金については、以下の記事も参考にしてください。
セルフレジは、高齢者や機械操作が苦手な方にとっては使いにくさを感じることがあります。「私にはレジ操作が難しいから、あの店舗での買い物は諦めよう」というケースもゼロではありません。
セルフレジの導入には、視認性に優れたUIの設計が求められます。また、初めて使う人にも安心してもらえるよう、スタッフがそばで操作をサポートできる体制を整えておくことが重要です。
セルフレジでは、会計をお客様に任せるため、万引きや精算漏れのリスクがあります。特に後払いセルフレジは、会計を忘れて退店するケースも少なくありません。
セルフレジの万引き・精算漏れを防止するためには、防犯カメラの設置やスタッフの配置がおすすめです。スタッフによる巡回や「お会計はお済みですか？」といった声掛けの実施で、セルフレジの防犯性を高められます。
セルフレジの導入により、スタッフの役割は従来のレジ業務から、操作のサポートやトラブル対応にシフトします。スタッフには新しい知識や操作方法の習得、トラブルの対応力が求められるため、教育コストがかかる点はデメリットです。特に、操作トラブルやお客様対応のマニュアル整備、実践的な研修などを実施し、現場で迅速に対応できる体制づくりが欠かせません。
ここでは、導入の流れをステップごとに解説します。
はじめに、導入するレジの選定を行います。レジの種類だけでなく、搭載されている機能についても確認したうえで選定しましょう。セルフレジの導入を成功させるには、まずは自店舗ではどのような機能が必要となるのかを整理しておくことが重要です。
また、導入コストがかかるという課題もありますが、近年では購入だけではなくレンタルやリースといったサービスも増えてきているため、自店舗に合った方法でレジを選びましょう。
最近では、飲食店向けセルフレジというパッケージ化された商品や、自社で機能をカスタマイズできる商品もあるため、自社の目的に合わせて選定してください。
レジを選定したら、発注を行い、店舗に設置します。会社によっては、導入前にお試し利用ができるケースもあるため、導入後の失敗を防ぐためにも積極的に利用しましょう。
また、セルフレジは設置スペースを要するため、導入前にどこに設置するのかということを検討しておかなければいけません。スペースがない場合には、席を減らしてスペースを用意するなどの工夫が必要となるため、導入前に確認しておくことが大切です。
セルフレジの設置が完了したら、初期設定を行います。
自店舗のメニューを登録したり、金額の設定を行ったりなどの作業が必要です。初期設定は業者が行ってくれる場合もあれば、自身で行う必要がある場合もあるため、導入前にサービス範囲を確認しましょう。
また、セルフレジの使い方等も店舗スタッフ間で共有しておく必要があるため、運用に向けた準備を整えてください。
準備が整えば、いよいよ運用開始となります。導入当初は利用者にも慣れてもらう必要があるため、困った際にすぐにサポートできるようレジにスタッフを配置しておくと良いでしょう。
このように導入自体の流れはシンプルで簡単ですが、導入後の運用に失敗しないためにも最初のステップであるレジ選定は慎重に行うべきです。
セルフレジの価格相場についてご紹介します。
セルフレジの導入には高額な費用がかかることから、導入に踏み切れない飲食店経営者も多いかもしれません。
そうした場合、補助金や助成金制度の活用がおすすめです。国や地方自治体が主導しており、基本的に返済不要であることから、安心して資金調達できる手段となっています。
以下の記事で、セルフレジ導入に活用できる補助金・助成金を紹介していますので、費用についてお悩みの方は役立ててください。
近年、飲食店に限らず多くの業界で人手不足が課題となっています。人件費削減や業務効率化につながるセルフレジは、今後も普及していくと考えられます。
実際に、LINEリサーチの2022年2月度調査によると、セルフレジの利用率は91％。前回調査の78％から増加していることがわかります。大手チェーンを中心に、小売店・飲食店でセルフレジ導入が拡大しています。
ただし、小・中規模の飲食店ではコストや運用面の不安から、導入に踏み切れないケースも少なくありません。とはいえ、導入コストを抑えたモデルも多く登場しており、個人経営の店舗でも導入しやすくなっています。
また、IT導入補助金などの公的支援を活用すれば、導入コストを大幅に抑えることが可能です。将来的な人手不足の深刻化を見据えると、飲食店にセルフレジを積極的に導入すべきといえるでしょう。
出典：PR TIMES｜【LINEリサーチ】セルフレジの現在利用率は、全体で91%。前回調査から12ポイント増加という結果に
近年では、セルフレジだけでなくセルフオーダーシステムを活用して完全セルフ化を行う店舗も増えてきています。 完全セルフ化をすることで、食事のオーダーから会計までを利用者自身で行うため、スタッフの業務負担軽減や業務効率の向上に大きく貢献するのです。
これにより、配膳以外で店員と利用者との接触をなくすことも可能となります。
飲食店では人手不足によりスタッフの長時間労働が問題視されていますが、完全セルフ化を行うことで、飲食店の抱えるさまざまな課題を解決することができるようになります。
モバイルオーダーとは、スマホやタブレットなどのモバイル端末から商品を注文・決済するシステムです。飲食チェーン店だけでなく、個人経営店でも運用が進められています。
顧客自身のモバイル端末を利用する場合には、各テーブルにQRコードを設置し、それを顧客が自身の端末で読み取ったうえで注文します。また、店舗側が注文用のタブレット端末を用意する場合は、画面上の指示に従ってタップすることで注文できます。
セルフレジとともに、モバイルオーダーを導入することで、セルフ注文やセルフ決済といったセルフ化をより推進できるでしょう。
モバイルオーダーの詳細は、以下の記事をご覧ください。
飲食店でも普及し始めているセルフレジには、大きく分けて前払いレジと後払いレジの2つに分けられます。
店舗の特徴や運営体制を考慮して自店舗に合ったものを導入することが重要ですが、セルフレジの導入における課題を理解した上で対策をしておくことも大切です。
近年では、完全セルフ化も進んでいるため、飲食店が抱える課題を解決するためにも、完全セルフ化を検討してみても良いかもしれません。
店舗運営に欠かせない”セルフレジの活用”について紹介していますので、人件費削減方法を模索している方は是非ダウンロードし、お役立てください。
大幅な人件費の削減が可能！店舗運営に欠かせない ”セルフレジ活用”とは？
【資料を無料でダウンロード】↓
「店舗運営に欠かせない”セルフレジ活用”とは？」
