店舗DX
導入する小売店や飲食店などが増えているセルフレジ。セルフレジを導入することで、業務効率化や生産性向上などのさまざまなメリットを受けられます。その結果、人件費の削減につながります。
そこで、この記事では「セルフレジの導入により、どれくらいの人件費が削減できるのか？」「なぜセルフレジの導入が人件費削減につながるのか？」などの疑問をもつ経営者の方向けに、セルフレジ導入と人件費削減について解説します。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
この記事では、セルフレジ導入による人件費削減効果を説明しています。従業員数の最適化によりコストを抑えつつ、業務効率も向上します。ただし、導入コストや顧客の使いやすさも考慮が必要です。
セルフレジとは、会計・決済を顧客自身が行うタイプのレジです。
会計・決済にかかる業務効率化や、レジの待ち時間の短縮、レジスタッフの負担軽減、打ち間違えや釣銭の渡し間違えなどの人的ミスの低減といったメリットが期待できます。
もともとコンビニやスーパーマーケットなどで普及していましたが、最近では小売店だけでなく飲食店やサービス業、病院などでも導入する組織が増えています。
セルフレジには、以下の3つの種類があります。
セルフレジの詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【完全版】セルフレジとは？種類や価格相場、導入事例を解説
ここでは、実際の店舗においてセルフレジで削減できる人件費の大まかな相場と回収にかかる期間の目安を解説します。
セルフレジの導入で削減できる人件費について解説する前に、まず店舗における人件費について解説します。
2024年7月現在の最低賃金の全国平均額である1,004円を時給として、例えば1日8時間、月20日働くアルバイトのレジスタッフを1人雇用したとしましょう。
その場合にかかる人件費は以下のようになります。
1人アルバイトのレジスタッフを雇用するだけで、年間で約200万円もの人件費がかかります。そのためセルフレジを導入し、スタッフを一人削減できるだけでも相当な人件費を削減できるのです。
店舗の形態や導入するセルフレジにより、削減できる人件費は異なります。いくつかの例から考えてみましょう。
5台のレジをすべてフルセルフレジに替えた場合、必要なレジスタッフの人数は5人→0人になります。ただしお客様のサポートのために、レジスペースに最低でも1人は配置することが望ましいため、レジスタッフの人数は5人→1人、つまり4人のスタッフが削減できるとして考えてみましょう。
先ほどの例である1人あたりの年間人件費を192万7,680円として計算すると、192万7,680円×4人となり、771万720円が削減できる見込みとなります。
セミセルフレジに替えた場合には、1台につき1人のレジスタッフが必要です。しかし、会計・決済にかかる時間を削減できるため、1人程度のスタッフの削減につなげられる可能性があります。
その場合には削減できる年間人件費は、先ほどの例である192万7,680円が見込みとなります。
このように、店舗の現状や導入するセルフレジの種類によって削減できる人件費は異なるでしょう。
セルフレジの導入にかかる費用を、人件費を削減することで回収できたら、と考えている店舗は多いでしょう。セルフレジの購入費用相場は、以下のようになっています。
つまり、おおよそ約100万円～300万円＋ランニングコスト分の費用を、人件費削減によりいつごろ回収できるのかもセルフレジ導入において検討することが大切です。
先ほどの店舗における人件費削減の例をもとに考えると、1人分の人件費でも削減できれば、セルフレジの導入にかかった費用をおよそ数か月～数年程度で回収できるでしょう。
そのためセルフレジは高額な買い物ではありますが、人件費の削減や生産性の向上が実現できる高いコストパフォーマンスを誇る機器といえます。
ここでは、セルフレジの導入が人件費削減につながる理由を解説します。
セルフレジを導入することで、会計・決済業務をすべてもしくは一部を自動化できます。特に、フルセルフレジ・セミセルフレジのどちらも、現金の受け渡しは自動釣銭機が行ってくれるため、最も時間がかかるお金のやり取りがなくなります。
そのため、レジスタッフが行う作業が低減することで、業務効率化につながります。
レジスタッフにとって、金銭を取り扱うレジ業務は精神的な負担になりやすい業務です。ミスが許されないプレッシャーやお客様対応が最も発生する業務であるため、さまざまなところに気を配る必要があります。
セルフレジを導入することで、ミスが起きやすいお金の計算や釣銭の排出を機械が行うため、スタッフはお客様への接客や商品管理など別の業務に注力できます。
特にフルセルフレジを導入した場合には、複数のレジに対して1人レジスタッフを配置することで、店舗運営が可能です。そこで、より効果的な人員配置を実現できます。
例えば、接客スタッフを増やしてよりホスピタリティを強化したり、管理業務を強化してマーケティング施策を実施したりできます。また、閑散期であればスタッフのシフトを減らすことも可能です。
人件費削減のためにセルフレジを導入する際の注意点を解説します。
セルフレジを導入することで、人件費削減につながる事例は多くありますが、「セルフレジ＝スタッフが必要ない」と安易に考えるのは危険です。
セルフレジの使い方がわからない顧客がいた場合に、サポートできるスタッフがいないと、顧客満足度の低下を引き起こします。不満が募れば、顧客の低下につながってしまうでしょう。
そのためセルフレジを導入したとしても、サポートスタッフは必ず配置しましょう。また導入した直後においては、混乱を避けるためにサポートスタッフを多めに配置することが大切です。
セルフレジを導入すると、オペレーションが変わります。そのためできる限り早めにマニュアル・ルールを刷新し、スタッフに周知しましょう。必要に応じて研修するとスタッフも安心して対応できます。
また平時だけでなく、何らかのトラブルがあった場合のマニュアル・ルールも設定しましょう。停電時や機械の故障・不具合が発生するとレジ機能が使用できなくなる可能性があるため、対応方法を記載しておくことが大切です。
この記事では、セルフレジの導入により削減できる人件費について解説しました。
セルフレジは、会計・決済業務を自動化できるシステムです。導入することで、大幅な人件費削減につながる可能性があります。
上記に一つでも当てはまる場合にはぜひ一度お問合せください。
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