補助金/助成金 店舗に新しい設備を導入する際、どうしても費用がかかります。費用負担を少しでも減らしたい場合に便利なのが、補助金制度です。
補助金制度をうまく活用すれば、費用負担を軽減しながらセルフレジを導入することもできます。本記事は、そもそも補助金とはどんな制度なのか、似た制度である助成金も取り上げながら解説しつつ、セルフレジ導入の際に使える代表的な制度をご紹介します。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
この記事では、セルフレジ導入に活用できる補助金制度について解説しています。補助金を利用することで初期費用の負担を軽減し、人手不足の解消や業務効率化を促進できます。申請条件や手続きの詳細を理解し、適切に活用することが成功の鍵です。
セルフレジ導入時に補助金や助成金を活用すると、導入費用を大幅に抑えられます。 補助金とは、国や地方自治体が目指す姿を実現するために、条件を満たす企業などに資金援助を行う制度です。援助を受けるには申請し、審査に通らなければなりません。 助成金は、企業や個人の労働環境を安定させるための給付金制度です。助成金にも給付条件が定められており、受給するには条件を満たす必要があります。 ここからは、セルフレジ導入時に使えるおすすめの補助金・助成金を6つ紹介します。 店舗にセルフレジを導入する理由とは？身近な導入事例も解説
最後に、セルフレジ導入の際に使える補助金や助成金のなかから、代表的なものをご紹介します。 申請する際の参考としてお役立てください。
中小企業や小規模事業者が相次ぐ制度変更に対応するのを補助するための制度です。生産性を上げるための設備投資などを支援します。
助成を受けるには審査を通過する必要があるほか、「GビズIDプライムアカウント」を取得しなくてはなりません。
また、補助金の枠や従業員数により補助金額や補助率が異なる点にも注意しましょう。
補助または助成額 | l 従業員5人以下：750万円まで l 6～20人：1,000万円まで l 21人以上：1,250万円まで |
最大補助率 | 2分の1 （小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は3分の2） |
注意事項 | GビズIDプライムアカウントの取得が必要 |
【2024年10月更新】POSレジ導入に活用したい補助金・助成金まとめ 中小企業や小規模事業者が、業務効率化や売上アップを得るためのサポートを目的とした補助金制度です。
需要に合ったITツール導入コストの一部を支援します。セルフレジも対象です。
IT補助金制度は導入目的により「デジタル基盤導入型」と「通常型（A/B型）」の二つに分かれます。申請の際は、導入目的により枠が異なる点にご注意ください。
【デジタル基盤導入型】
概要 | l インボイス制度などを見据えた企業間取引のデジタル化を支援する。 l 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに特化しており、PCやタブレット・レジや券売機の購入費用も対象となる | |
最大補助率と金額の上限 | l 補助率4分の3以内：50万円以下まで l 補助率3分の2以内：50～350万円以下まで | |
補助率2分の1以内 | l PCやタブレット：10万円以下まで l レジや券売機：20万円以下まで | |
注意事項 | 申請区分により補助または助成額やその率が変化する | |
【通常型】
概要 | l インボイス制度などを見据えた企業間取引のデジタル化を支援する。 l 通常型はソフトウェアやクラウドサービスなどのITツールのみ対象となる |
最大補助率と金額の上限 | l A類型：150万円まで l B類型：450万円まで l 補助率：どちらも2分の1以内 |
注意事項 | 通常型は機器の導入費用は対象外となる |
中小企業に時間外労働の上限制限が適応される背景から開始された助成金です。生産性を向上させることで、時間外労働の削減や年次有給休暇取得率の推進を達成させることを目的としています。
申請の際は社労士への依頼が必要です。募集状況により申請期間が変化する可能性もあるため、申請の際はスケジュール管理に注意しましょう
補助または助成額 | 以下いずれか低い方の額 l 制度が指定した成果目標の上限額および賃金加算額の合計額 l 対象経費の合計額×助成率4分の3 （常時使用する労働者数が30人以下かつ支給対象の取り組みで条件を満たす場合、所要額が30万円を超える場合の助成率は5分の4） |
注意事項 | l 募集状況次第では申請期間が前倒しになる可能性がある l 申請に社労士への依頼が必須 |
業務改善助成金とは、最低賃金の引き上げを行い、生産性向上につながる設備を導入した場合に活用できる制度です。助成対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。
助成額は賃金の引き上げと、設備投資を行うことで30万円〜600万円が支給されます。
具体的には、最低賃金の引き上げ幅に応じて「30円」「45円」「60円」「90円」などのコースが設定されており、それぞれの基準を満たすことで助成金を受け取ることが可能です。 引き上げ幅が大きいほど助成額の上限も高くなります。
小規模事業者が持続的な経営に向けて制作した経営企画に基づき、販路開拓や業務効率化に向けた取り組みに必要な経費の一部を支援する目的で実施されている制度です。以下3つの団体が対象となります。
申請には事業支援計画書の発行が必要です。発行に時間がかかる可能性を考えると、余裕を持って申請する必要があります。
【まとめ】新札対応機器導入に活用できる補助金・助成金。申請方法まで紹介
【2024】自動釣銭機・自動精算機導入に活用したい補助金・助成金6選！
事業の再構築を求められている中小企業を支援するために設けられた制度です。事業転換・業態転換・事業再編を通じ、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会変化に対応することを目的としています。
さまざまな枠があり、従業員数により補助金額や補助率が変化する点にご注意ください
補助または助成額 | l 最大補助額：1億円 l 最大補助率：4分の3 |
注意事項 | l 申請する枠組みにより補助額や補助率が変化するため、店舗が該当する枠を選択する l GビズIDプライムアカウントの取得が必要 |
補助金や助成金を受けるには、自社や店舗にあったものを選ばなくてはなりません。そのためには、まず現在どのような制度が実施されているかを知る必要があります。 補助金や助成金の検索方法とその特徴を覚えておきましょう。
ネットで補助金や助成金制度を探す場合は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している「J-Net21」を利用しましょう。 J-Net21では、中小企業のビジネス支援を行う一環として、現在活用できる補助金や助成金を検索できます。 検索の際はコンテンツのひとつである「支援情報ヘッドライン」を活用します。サイトにアクセスし、自社や店舗の特徴や有利な条件を含んだ補助金や助成金がないか探してみましょう。 なお、J-Net21に掲載されていない制度もあります。検索しても見つからない場合は、次の方法を試しましょう。
商工会議所では、補助金や助成金の案内や相談を行っています。店舗を管轄する商工会議所に足を運ぶのもよい方法です。 商工会議所では経営相談や支援活動も行っており、補助 J-Net21で検索しても分からない場合はもちろん、どの制度を選べばいいか分からないときも相談の相談もできる施設です。 補助金や助成金制度で困ったことがあれば、商工会議所を活用しましょう。
補助金や助成金制度は、各自治体ホームページにも記載されています。J-Net21で調べる際は、自社や店舗がある地域を管轄する自治体ホームページもチェックしましょう。 自治体ホームページは、補助金や助成金に関する正確な情報を記載しています。J-Net21の内容をクロスチェックするときに活用しましょう。専用のホームページではないため探すのに時間がかかる場合もありますが、より詳しい情報をチェックできます。 どの方法もそれぞれ特徴があります。まずは自分の探しやすい方法で使える補助金や助成金がないか探してみましょう。
補助金や助成金を受け取るには、審査をクリアしなければなりません。そのため、「申請しても受給できなかった」という方も多いでしょう。 ここでは、補助金や助成金を使わずにセルフレジの導入費用を抑える方法を解説します。
セルフレジを中古品で導入することで、費用を抑えられます。セルフレジを新品で購入すると、1台100万円〜400万円程度必要です。 一方で中古品を導入すれば、数万円〜数十万円で導入できます。導入費用を抑えたい方にとっては、大幅にコストを削減できます。 ただし、以下のようなデメリットには注意が必要です。
そのため、中古品を導入する場合は、信頼できる業者を選ぶなど、慎重に検討する必要があります。
補助金や助成金が利用できない場合は、レンタルやリースでの導入がおすすめです。 レンタルは、数日から数ヶ月など短期間の利用に適しています。一方でリースは、長期契約が前提となっており、月々の支払いで最新のセルフレジを導入できるのがメリットです。 また、リースには保守サポートがサービス内容に含まれていることが多く、故障時の修理対応も安心です。 ただし、契約期間が長くなるほど、総支払額が購入費用を上回る可能性があります。そのため、「常に最新のセルフレジを使いたい」、「利用期間が大体決まっている」などの場合はレンタルやリースがおすすめです。 
セルフレジの導入時に補助金や助成金を活用すれば、初期費用を大きく抑えながら最新の機能を導入できます。そこでオススメしたいのがCASHIERのセルフレジです。 店舗の規模や業種を問わず柔軟に対応できるうえ、導入後のサポート体制も充実しているため安心して利用できます。また、補助金の対象となるITツールとしての実績も豊富で、支援制度をスムーズに活用可能です。 多彩な決済手段への対応やリアルタイムの売上確認など、業務効率化や顧客満足度向上につながる機能が豊富に備わっているのも魅力。さらに、実際の導入事例や手続きに関するアドバイスも提供しているため、初めてセルフレジを導入する方でも安心です。 費用面での不安を払拭しながらセルフレジを導入したい方は、ぜひCASHIERのセルフレジを検討してみてください！！ ■セルフレジの導入にかかるコストは以下の記事を参考にしてみてください。 【2025年最新】セルフレジの導入費用相場！補助金やコストを抑えるポイントも解説
