POSの基礎知識
自動精算機・自動釣銭機を導入すると自動での釣銭の排出が可能になるため、会計時間の短縮が期待できます。しかし、こうした機能面や費用について把握するだけでなく、導入後の会計処理についても理解することも大切です。
そこで、この記事では自動精算機・自動釣銭機における耐用年数や減価償却、会計処理の方法について解説します。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
この記事では、券売機の耐用年数について解説しています。一般的に券売機の寿命は7～10年ですが、日常的なメンテナンスが重要です。適切な管理により故障を防ぎ、寿命を延ばすことができます。導入時には、耐久性とサポート体制も考慮することが推奨されますので、下記の記事を参考にご検討してみてください！
まとめて紹介されることも多い自動精算機と自動釣銭機ですが、実は異なる機器を指しています。
自動精算機には自動釣銭機が搭載されているため、似たような意味合いで使用されています。また会計処理についても変わらないため、ここでは自動精算機・自動釣銭機と併せて解説します。
同じ会計処理を行います。それぞれの詳細は、以下の記事でご覧ください。
関連記事：自動釣銭機のメリット・デメリットは？価格やトラブルも解説
関連記事：【2024まとめ】セルフレジとは？メリットや費用、トラブルの対策を解説
ここでは、自動精算機・自動釣銭機の法定耐用年数・減価償却について解説します。
まず法定耐用年数や減価償却について、以下にまとめました。
法定耐用年数とは、「国税庁により定められている減価償却資産（固定資産）の使用期間」のことです。
つまり、新たに導入した機器を使用できる期間ではなく、「帳簿上における機器がもつ価値が消滅するまでの期間」といえます。また耐用年数を超過した機器を使用し続けても、減価償却はできません。
減価償却とは、固定資産（1年以上所有する資産）における導入費用を法定耐用年数に応じて分割し、経費として計上する会計処理方法です。
固定資産は取得した年から時間が経過することで、本来の価値が徐々に低下していきます。そのため取得した年に全額計上するのではなく、償却期間として定められた期間において、費用計上するのです。
自動精算機・自動釣銭機の法定耐用年数は、5年間です。国税庁が定めている「耐用年数」によって定められています。つまり、自動精算機・自動釣銭機を会計処理する際は、導入費用を5年で分割し、経費として計上します。
また自動釣銭機と併せて導入することが多いPOSレジも、法定耐用年数は5年間ですので、覚えておきましょう。
自動精算機・自動釣銭機の導入方法には、購入・レンタル・リースの3つがあります。ここでは、導入方法ごとの会計処理について解説します。
購入とは、自動精算機・自動釣銭機の代金を支払い、自社の固定資産とする導入方法です。
自動精算機・自動釣銭機の利用にかかる月額料金がかからないため、トータルコストを抑えられる特徴がある一方、初期費用相場は約100万円～と高額になります。
購入した場合、固定資産の対象になるため減価償却費や固定資産税がかかります。また減価償却の処理を実施することが必要です。
レンタルとは、提供メーカーから自動精算機・自動釣銭機を借り受ける導入方法です。
月額料金はかかるものの初期費用を無料もしくは低額に抑えることが可能です。また短期間での契約や途中解約もできるため、まず試用したい場合にも適しています。
レンタルの場合、自動精算機・自動釣銭機は自社の固定資産には該当しないため、減価償却費や固定資産税はかからず、会計処理も必要ありません。月額料金は経費として計上しましょう。
リースとは、提供メーカーではなくリース会社と契約を締結し、自動精算機・自動釣銭機を借り受ける導入方法です。
基本的に初期費用は無料で、レンタルよりも月額費用が安価に設定されています。ただし、長期契約のみで途中解約もできないため、長期で使用することが決まっている場合に適しています。
リースの場合、購入に準ずる扱いとなるため、リース資産として減価償却による会計処理が必要です。
自動精算機は、一台でレジとしての機能が揃っているため、基本的には周辺機器を別途用意する必要はありません。
一方で自動釣銭機はレジ機能を有していないため、「レジ端末＋周辺機器」を別途導入することが必要です。そこで、以下にレジ端末や周辺機器の耐用年数一覧をまとめました。
【レジ端末】
【周辺機器】
以下に、POSレジや券売機の耐用年数について解説していますので、参考にしてください。
関連記事：POSレジの耐用年数ってどのくらい？？購入とリースの違いについて解説
関連記事：券売機の耐用年数はどのくらい？購入とリースの違いについて解説
自動精算機・自動釣銭機の導入には、約100万円以上の費用がかかるため、その捻出に苦労している企業も多いでしょう。レンタル・リース契約にして初期費用を抑える以外に、補助金・助成金を活用することでも、費用を抑えることが可能です。
そこで、ここでは自動精算機・自動釣銭機の導入に活用できる補助金・助成金について解説します。
補助金・助成金とは、国や地方団体が管轄している「ビジネスを展開する組織の取り組みを支援する公的な資金」です。
受給するには、各制度に定められている要件を満たすことが必要ですが、受給できれば返済義務がないことから多くの企業が活用している制度です。
助成金は、支給要件を満たすことでほぼ確実に受給できる一方で、補助金は支給要件を満たしたうえで審査に採択される必要があります。そのため、受給難易度は補助金の方が高いといえます。
ここでは、「自動精算機・自動釣銭機の導入にかかる費用の一部を支援してくれる補助金・助成金」を紹介します。
【自動釣銭機・自動精算機の導入に利用できる補助金】
【自動釣銭機・自動精算機の導入に利用できる助成金】
それぞれの制度の要綱を確認し、自社の取り組みに適した補助金・助成金を選定することが大切です。
自動精算機・自動釣銭機の提供メーカーの中には、補助金・助成金の取得サポートを実施しているメーカーもあります。「自動精算機・自動釣銭機の導入費用を抑えたい」「補助金・助成金をはじめて申請する」といった場合には、まず相談することがおすすめです。
自動精算機・自動釣銭機の導入に利用できる補助金・助成金の概要は、以下の記事で詳しく解説しています。
この記事では、自動精算機・自動釣銭機における耐用年数や減価償却、会計処理の方法について解説しました。
自動精算機・自動釣銭機の会計処理は、購入・レンタル・リースのどの方法で導入するかにより異なります。減価償却が必要な場合には、自動精算機・自動釣銭機の耐用年数は5年ですので、覚えておきましょう。
上記に一つでも当てはまる場合には、ぜひ一度お問い合わせください。
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