POSレジに自動釣銭機は必要?メリットや価格、運用方法を解説 POSの基礎知識

POSレジに自動釣銭機は必要?メリットや価格、運用方法を解説

2024/04/23

店舗の会計業務には、釣り銭の渡し間違いなどの人的ミスや手間のかかるレジ締め業務があるなど、さまざまな課題があります。

しかし、自動釣銭機を活用することでこれらの課題を解決できるでしょう。会計業務の課題を解決してよりスムーズな会計業務を行うためにも、業務効率を大幅に向上させられるPOSレジと合わせて自動釣銭機を使うことがおすすめです。

そこで本記事では、POSレジに自動釣銭機をつけるメリットや運用方法、価格相場について解説します。

目次
1 自動釣銭機とは 2 POSレジに自動釣銭機は必要? 3 自動釣銭機の種類と特徴 3.1 POSレジ+自動釣銭機 3.2 セミセルフレジ 3.3 フルセルフレジ 4 POSレジに自動釣銭機をつけるメリット 4.1 会計がスムーズになる 4.2 受け渡しミスの防止につながる 4.3 レジ締めや集計が不要になる 4.4 引き継ぎが簡単 4.5 セキュリティ対策になる 4.6 衛生面の向上ができる 5 自動釣銭機の価格を抑える方法 5.1 補助金や助成金を利用する 5.2 レンタル・リースで導入する 6 自動釣銭機を選ぶポイント 6.1 2024年7月の新紙幣に対応しているか 6.2 サポート体制が充実しているか 6.3 サイズやコストは適しているか 7 まとめ

自動釣銭機とは

自動釣銭機とは、お金を投入すると自動的にお釣りを計算し、釣銭を払い戻す機械のことです。

導入することで、会計の際にスタッフが金額を入力・計算する必要がなくなるため、スムーズな会計が実現します。そのため、業務効率化や人材不足対策、顧客の会計時の待ち時間の低減などのメリットが期待できるでしょう。

また、新型コロナウイルスの流行により、感染拡大防止を目的とした非接触型の接客へのニーズへの対応も可能です。

POSレジに自動釣銭機は必要?

POSレジに自動釣銭機は必要? 結論からいうと、POSレジに自動釣銭機は必要です。 セットで導入しなくてももちろん利用できますが、以下のような目的でPOSレジを導入する場合には、セットでの導入がおすすめです。

  • 会計・決済業務をよりスムーズに行いたい
  • 会計・決済業務における釣銭の渡し間違えや計算間違えなどのミスを減らしたい
  • 感染症対策として、非接触型の接客を実現したい
  • 顧客の待ち時間を減少させ、顧客満足度を高めたい

POSレジに自動釣銭機をつける詳しいメリットは、のちほど紹介します。最後までご覧いただき、導入を検討する際の参考にしてください。

自動釣銭機の種類と特徴

自動釣銭機付きのPOSレジの種類 自動釣銭機付きのPOSレジには主に3つの種類があります。導入を検討している方は、それぞれの特徴や違いを理解したうえで、自店舗に合った機械を導入しましょう。

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POSレジ+自動釣銭機

POSレジとは、「Point Of Sales(販売時点情報管理)」の頭文字を取ったレジのことです。商品をバーコードで読み取るだけで、商品情報や顧客情報などをリアルタイムで収集・蓄積できます。

「POSレジ+自動釣銭機」での運用は、両者を連携させることが必要です。この場合には、会計処理のすべてをスタッフが行います。通常レジと同様の運用にはなりますが、入力や釣銭の取り出しが自動化されるため、ミスの低減や会計時間の短縮につながります。

人手不足への対策よりも、マーケティング施策への活用や業務効率化を目指したい場合には、この運用方法が適しているでしょう。

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セミセルフレジ

セミセルフレジとは、店舗スタッフが商品の情報をレジに登録し、顧客が自動精算機で精算するタイプのレジです。セミセルフレジは、以下の2つにわかれます。

  • 小売店などに見られる「スタッフ誘導型」

バーコード読み取りをスタッフが行い、決済は顧客が行います。年齢確認やお客様への声がけをすぐに行えるため、サポートが必要な業種においておすすめです。

  • 飲食店などに見られる「顧客主動型」

バーコードリーダーやQRコードリーダーに、顧客自身がQRコードやバーコードをかざして決済を行うシステムです。 この場合、モバイルオーダーもあわせて導入することにより、各テーブルから顧客が好きなタイミングで注文を実施できるため、さらに人手不足や業務効率化が期待できます。

モバイルオーダーの詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:モバイルオーダーとは?導入メリットや注意点、導入事例を徹底解説

セミセルフレジの詳細は以下の記事をご覧ください。
関連記事:セミセルフレジとは?メリットやデメリット、利用できる補助金を解説

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フルセルフレジ

フルセルフレジは、商品バーコードの読み取りからレジ精算、支払いまですべての会計作業を顧客自身が行うタイプのレジです。

顧客自身がすべての決済作業を行うため、顧客の利便性を向上させるように工夫することが求められます。導入前に、設置スペースは十分に確保できるか、自社の取り扱う商品や顧客層に適しているか確認しましょう。

また、ユニクロやGUなどでは、顧客の利便性を損ねないようにRFIDタグ利用のフルセルフレジが導入されています。商品の入った買い物かごを指定の小型アンテナに格納することで、無線通信により商品情報が自動認識されるため、誰でも簡単に決済できる仕組みといえるでしょう。

フルセルフレジの詳細は以下の記事をご覧ください。
関連記事:セルフレジとは?導入すべき業種やメリット・デメリット、注意点を徹底解説

POSレジに自動釣銭機をつけるメリット

POSレジに自動釣銭機をつけるメリット ここでは、POSレジに自動釣銭機をつけるメリットを詳しく解説します。

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会計がスムーズになる

自動釣銭機を導入することで、会計がスムーズになるというメリットがあります。請求額が確定した後の業務を機械がすべて自動で行うため、会計にかかる時間の短縮につながります。

店舗スタッフにとって、会計業務は顧客とお金のやりとりをするため、特にミスが許されない負担の大きい業務です。現金の数え間違えや計算間違いがなくなることから、機械による自動計算は店舗スタッフの心理的な負担も低減につながります。
また、会計業務に慣れていない新人スタッフでもスムーズな会計が可能となるため、現場教育における手間や時間も効率化できるでしょう。

顧客にとっても、スムーズな会計はレジに並ぶ時間が短縮されるため、顧客満足度の向上につながります。

このように、自動釣銭機の導入により会計がスムーズになることで、店舗・顧客のどちらの立場においても、良い影響を享受できるでしょう。

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受け渡しミスの防止につながる

レジの会計業務では、現金の受け渡しミスが発生するものです。特にレジに列ができている忙しいタイミングでは、ミスが発生する可能性は高まるでしょう。

しかし、自動釣銭機では機械が計算してくれるため、人的ミスの防止につながります。受け渡しミスが多いと店舗の売上にも影響するため、防止できればムダな支出をカットできます。

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レジ締めや集計が不要になる

レジ業務には、会計業務以外にレジ締めや集計作業があります。レジ内にある現金をカウントし、1日の売上を集計するこの業務は時間と手間がかかるものです。 しかし、自動釣銭機には以下の機能がついているため、レジ締めや集計作業が不要です。

  • 機械がレジ内にある現金を自動でカウントし、現金残高を表示する機能
  • POSレジ内で売上が自動集計される機能

また、閉店時に翌日のつり銭を機械に残しておくことで、翌日の釣り銭準備作業がなくなるというメリットもあります。

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引き継ぎが簡単

会計ミスやシステムによるエラーが発生した際に、自動釣銭機を導入することで履歴をすぐに確認できます。

「いつ会計ミスやエラーが発生したのか」「誰が担当していたのか」などを明確にできるため、レジ担当者が交代の際に、より簡潔に引き継ぎできるでしょう。

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セキュリティ対策になる

自動釣銭機は通常のドロアーと違い、手動で現金を取り出すことができないため、セキュリティ対策を強化できるというメリットがあります。

また、金銭の授受履歴や操作ログが確認できるため、外部のセキュリティ対策だけではなく、内部不正の防止にもつながります。不正が生じた場合でも、セキュリティ機能が作動するため迅速な対応が可能となるのです。

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衛生面の向上ができる

スタッフと顧客が、現金を直接手渡しすることがなくなります。そのため、感染対策や衛生面の向上が期待できます。

特に新型コロナウイルスの感染の流行以降、現金の受け渡しに抵抗を感じる人も多くなっています。機械を使用した会計対応ができれば、衛生面の向上を顧客にアピールできるでしょう。

自動釣銭機の価格を抑える方法

自動釣銭機本体を一括購入する場合には、価格相場は約30~100万円といわれています。ただし、自動釣銭機だけの価格となるため、POSレジシステムを追加する場合には、約100~150万円はかかります。

そこで、ここでは導入費用を抑える方法を紹介します。

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補助金や助成金を利用する

補助金や助成金は、主に国や地方自治体が運営している返済不要な資金調達制度です。補助金は、受給要件を満たしたうえで審査に通過することで受給できる一方、助成金は受給要件を満たせば受給可能です。

さまざまな補助金や助成金があるため、店舗がある地方自治体のホームページを確認することがおすすめです。以下の3つの補助金や助成金は、POSレジや自動釣銭機の導入に活用できる代表的な制度です。

  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
  • IT導入補助金
  • 業務改善助成金

自動釣銭機に活用できる補助金や助成金の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:【2024】自動釣銭機・自動精算機導入に活用したい補助金・助成金6選!

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レンタル・リースで導入する

POSレジ、自動釣銭機のどちらも、購入・レンタル・リースの3つの導入方法があります。以下に、それぞれの導入方法の特徴をまとめました。

  1. 購入
  • 初期費用が最も高い
  • ランニングコストは保守・メンテナンス費用のみ
  • 自社の固定資産となるため、資産計上や減価償却の対象となる
  1. レンタル
  • 初期費用は無料が多い
  • 月額利用料金が数千円~5万円程度かかる
  • 資産計上や減価償却は、レンタル会社が行う
  • 短期~長期契約が可能で、途中解約が可能
  1. リース
  • 初期費用は無料が多い
  • 月額利用料金はレンタルよりも安いことが多い
  • 資産計上や減価償却の対象となる
  • 長期契約が一般的で、途中解約はできない

それぞれの導入方法の特徴を確認したうえで、「自社にとって最もコストパフォーマンスが良い導入方法」を選びましょう。初期費用を抑えたい場合には、レンタルかリースを利用することがおすすめです。

自動釣銭機を選ぶポイント

最後に、自動釣銭機を選ぶポイントを解説します。

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2024年7月の新紙幣に対応しているか

絶対に忘れてはいけないポイントの一つに、新紙幣への対応が挙げられます。2024年7月に、新紙幣が約20年ぶりに発行される予定です。

対応していない機種を購入してしまうと、他の機器もあわせて導入する必要が出てきます。そのため自動釣銭機を導入する際は、新札に対応しているかどうかは必ず確認しましょう。

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サポート体制が充実しているか

自動釣銭機にトラブルが発生し、使用できなくなってしまうと、会計・決済業務ができなくなり、店舗運営に大きな損害を与える可能性があります。

そのため、トラブルの発生を防止するためのメンテナンス・保守体制や、トラブル発生時にすぐ対応してもらえるようなサポート体制が整っているかどうかを確認しましょう。

また、無償のサポート内容と有償のサポート内容に分かれている提供メーカーが多くあります。どこまでが無償で、どこからが有償かについても、契約前に押さえておくことがおすすめです。

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サイズやコストは適しているか

POSレジや自動釣銭機を導入する際、店舗経営において損失となる場合には検討が必要です。自社の経営状態においてムリのない機種を導入できるよう、予算を明確にしたうえで機種を選びましょう。

また、意外に検討するのを忘れやすいポイントが、自動釣銭機のサイズです。設置スペースが十分にあるかどうかを確認しましょう。設置できても「従業員の作業に支障が出てしまう」「顧客の導線を阻害してしまう」などの場合には、思ったような効果が得られないばかりか、悪影響になってしまうことも。

サイズやコストに不安がある場合には、提供メーカーに相談してみることがおすすめです。

まとめ

近年急速に導入が進んでいるPOSレジですが、POSレジと合わせて自動釣銭機も良く見かけるようになりました。

自動釣銭機とPOSレジを合わせて活用することで、店舗経営におけるさまざまな課題を解決できるようになります。ただし、自動釣銭機付きのPOSレジにはいくつか種類があるため、自店舗の課題や導入における条件を整理した上で、最適なものを選ぶようにしましょう。

POSレジの種類や機能に関しては下記をご覧ください。
関連記事:POSレジとは?種類や機能、選び方を徹底解説

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記事の投稿者PROFILE

CASHIER カスタマーサクセス

藤原 貴雄

2014年11月入社。前職はインテリア販売を経験し、接客/営業のスキルを磨く。
前職で培ったスキルをベースにPOSレンタルの営業や各地方の物販運営業務などを経験。
2021年CASHIER事業としてチーム変更し、
現在はカスタマーサクセスのリーダーとしてチームを纏める役割を担っている。

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