店舗DX
人材不足の対策や業務効率化のために、自動釣銭機の導入を検討している企業は多いでしょう。スタッフの業務負担を軽減するとともに、レジ待ち時間の軽減につながり、顧客満足度の向上も期待できます。
しかし、自動釣銭機を導入するにはどの程度の予算が必要なのでしょうか。実は、運用方法によって価格相場は異なるため、自店舗に適した形態を選ぶ必要があります。
そこで、この記事では自動釣銭機の運用方法別の価格相場や価格を抑える方法、選び方を解説します。
【今回のコラムをざっくりまとめると…】
この記事では、券売機の価格帯について解説しています。初期投資やランニングコストが機種や機能によって異なり、選定時には必要な機能と予算を明確にすることが重要です。また、長期的なコストメリットや、導入後のサポート体制についても考慮する必要があります。
自動釣銭機とは、会計時の釣銭計算や出金を自動化できる機器のことです。小売店や飲食店、薬局・クリニックなど業種を問わず幅広く導入されています。
現金決済において釣銭がある場合、従業員が紙幣や小銭を数えて手渡しすることが必要です。人の手で行うと、時間がかかりやすく、手渡しミスも発生しやすいという課題があります。
自動釣銭機であれば、機械が自動で釣銭を計算・排出するため、時間の短縮や人的ミスの防止、従業員の負担軽減につながります。
自動釣銭機には、会計機能は付いていません。そのため、他のレジシステムとの連携が必要です。ここでは自動釣銭機のおすすめ運用方法を解説します。
フルセルフレジとは、お客様自身に会計・決済のすべての工程を行っていただくタイプのセルフレジです。
フルセルフレジの場合、レジシステムと自動釣銭機が一体化している機器が多く、連携する必要はありません。スーパーや雑貨屋などの小売店や飲食店で多く導入されている運用方法です。
セミセルフレジとは、商品のバーコードの読み取りはレジスタッフが行い、決済はお客様自身に行っていただくタイプのセルフレジです。コンビニや薬局などで導入が進められています。
セミセルフレジの場合、レジシステムとは別に自動釣銭機を導入して連携させるのが一般的です。また、セット商品としてお得に提供されていることもあります。
POSレジとは、「販売時点情報管理」ができるレジのことです。商品を販売する際に、バーコードの読み取りを行うことで商品情報や売上データなどをタイムリーに収集できます。
POSレジに自動釣銭機を取り付けることで、セミセルフレジのように利用することが可能です。
自動釣銭機単体の価格相場は、一台につき30万～100万円程度です。ただし、実際に利用する運用方法によって必要な費用は異なります。
ここでは、運用方法ごとに自動釣銭機の価格相場を解説します。
フルセルフレジの価格相場は、一台につき約100万～200万円です。会計・決済を一台ですべて完結できるため、その他に必要な周辺機器はありません。
ただし、インターネット通信料や保守・メンテナンス費用は他の運用方法同様に必要です。
セミセルフレジの価格相場は、一台につき約100万～400万円です。レジ本体と自動釣銭機の両方を導入する必要があるため、フルセルフレジよりも相場は高くなっています。
またインターネット通信料や保守・メンテナンス費用も必要です。
POSレジ＋自動釣銭機の価格相場は、約100～150万円です。POSレジと自動釣銭機の両方を導入する必要があります。
またインターネット通信料や保守・メンテナンス費用だけでなく、POSレジシステム利用料も毎月かかります。
ここでは、自動釣銭機の価格を抑える方法を紹介します。
先ほど紹介した価格相場は、「購入」した場合の価格です。
自動釣銭機の主な導入方法には、「購入」「レンタル」「リース」の3つがあります。このうち、レンタル・リースで導入することで初期費用を大幅に抑えられる可能性があります。
それぞれの特徴を以下にまとめました。初期費用を抑えたい場合、両者の特徴を踏まえたうえで導入方法を検討すると良いでしょう。
短期～長期にわたって、提供メーカーから機器を借りるシステムです。
初期費用が無料になることも多く、途中解約も可能であることから「とりあえず一度導入してみたい」という場合にもおすすめの導入方法です。
長期間の契約を前提に、提供メーカーから機器を借りるシステムです。
初期費用が無料になるうえ、月額料金はレンタルよりも安くなるケースも多くあります。ただし、途中解約できないことや契約前に審査を受ける必要があります。
国や地方自治体は、店舗のDX推進や業務効率化、人材不足解消などの課題への取り組みを支援するため、さまざまな助成金・補助金を用意しています。
助成金・補助金とは、要件を満たすことで（補助金の場合は審査も通過する必要がある）、返済不要な支援金を受給できる制度です。そのうちいくつかの助成金・補助金では、セルフレジやPOSレジ、自動釣銭機の導入にかかる費用の一部を支援してくれる制度があります。
以下の記事で、詳細を解説しています。利用を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。
関連記事：【2024】自動釣銭機・自動精算機導入に活用したい補助金・助成金6選！
必ず押さえておきたい自動釣銭機を選ぶポイントを解説します。
2024年7月に新紙幣が発行されることが決まっています。そのため、新札対応している自動釣銭機の導入は必須です。
新札に対応できない機種を導入してしまうと、対応するまでの間、店舗運営ができなくなってしまうため、大きな損害が発生します。また対応時間がかかってしまえば、顧客離れにもつながってしまうでしょう。
以下に新札対応機器導入に活用できる補助金・助成金を紹介していますので、あわせてご覧ください。
関連記事：【まとめ】新札対応機器導入に活用できる補助金・助成金。申請方法まで紹介
セルフレジや「POSレジ＋自動釣銭機」をセットで店内に設置する場合、思った以上にスペースが必要です。設置スペースはもちろん、従業員や顧客が作業するスペースや導線も確保しなければなりません。
そのため機器を選ぶ前に、自店舗に適したサイズかどうかをよく確認しましょう。
自動釣銭機を中心に会計・決済に関する機器は、店舗運営に欠かせません。不具合や故障が発生してしまうと、店舗運営がままならなくなることも。
そのため、サポート体制が充実している提供メーカーから導入することが非常に重要です。オンサイト保守（店舗にスタッフが訪れて対応すること）や代替機の貸し出しなどの対応をスピーディーに行ってくれるかどうかを事前に確認してください。
またはじめて自動釣銭機を導入する場合、電話・メールでサポートや設定代行などが可能であれば、安心して運用できるでしょう。
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