キャッシュレス決済
お店での買い物から飲食、その他の支払いまで、さまざまなシーンで導入が進んでいるキャッシュレス決済。自店舗での導入を検討しているものの、その効果や導入手順がわからず、ためらっているケースもあるでしょう。
そこで今回は、キャッシュレス決済を店舗に導入するメリットやデメリット、設置までの流れを徹底解説します。導入時に利用できる補助金もご紹介しますの、ぜひ参考にしてください。
社会全体のキャッシュレス化が進んでいるのは、キャッシュレス決済に多くのメリットがあるためです。ここでは、キャッシュレス決済を店舗に導入するメリットを解説します。
キャッシュレス決済導入店舗では、現金のやり取りにおける接触の機会を減らすことができ、衛生的かつスピーディーな決済環境を実現できます。
近年、特にコロナ禍で注目されたメリットであり、人との接触や外出に不安を感じている消費者に安心して利用してもらえるようになります。
キャッシュレス決済を導入することで利用客との現金のやり取りを減らせるため、それに付随するミスを減らせるのもメリットです。
例えば、お釣りの計算間違いをなくすことができれば、閉店後のレジ締め作業の際に現金の過不足が生じる心配がなくなります。利用者からのクレーム軽減にもつながり、スタッフの心理的な負担も減らせるでしょう。
クレジットカード決済や電子マネー決済を導入することで、消費者は現金の持ち合わせがない場合でも買い物や食事をしやすくなり、顧客単価の増加が見込めます。
キャッシュレス決済は、現金決済と比較してポイント還元などの施策も多く実施されており、利用のハードルが低いのも魅力です。
キャッシュレス決済の導入では、現金を持ち歩かない方や海外からの観光客など、新たな顧客層の発掘につながる点もメリットです。
自店舗を利用したことがない方の獲得やマーケティング戦略にお悩みの店舗にもおすすめの施策といえるでしょう。
キャッシュレス決済を導入した店舗は、現金管理の手間を減らせるため、盗難防止に役立つ利点もあります。
防犯カメラの設置などと併せて導入すれば、店舗のセキュリティ向上に大きく貢献できます。
上記の通り、キャッシュレス決済の導入は店舗と顧客の双方にメリットがあります。
キャッシュレス決済の導入には多くのメリットがあるものの、注意すべきポイントもあります。ここでは、キャッシュレス決済の導入によって考えられるデメリットをご紹介します。
キャッシュレス決済サービスの導入には、初期費用や月額料金、決済手数料などのコストがかかります。
特に、決済手数料は導入する決済方法によって金額が異なるため、事前に確認しておく必要があります。クレジットカード決済では3〜10%、QRコード決済は2〜3%、電子マネー決済の場合は3〜5%が手数料の相場です。
また、キャッシュレス決済対応レジの導入など、ハード面の費用がかかる可能性も考慮しておきましょう。
キャッシュレス決済の導入によって決済手段が増えると、レジのオペレーションが複雑になりやすい点も課題です。現在クレジットカード決済を導入している場合でも、スマホ決済やタッチ決済などの設置によって、スタッフは新たなシステムへの対応が求められます。
運用前にオペレーション研修などを実施し、サービスの品質を低下させないように注意しましょう。
キャッシュレス決済では、売上の確定から入金までに一定の時間が発生します。中には、月に2・3日振り込み日が決まっており、そのタイミングでのみ入金されるサービスもあります。
特に、サービス導入直後は手元に現金がなくなる可能性があるため、対策を考えておくことが重要です。
キャッシュレス決済はインターネット通信を前提としたサービスのため、災害や通信障害が発生すると使用できなくなる可能性があります。
キャッシュレス決済が利用できない場合は速やかに現金決済に切り替えるなど、対応策をマニュアル化しておく必要があるでしょう。
キャッシュレス決済を導入する際は、上記の点に注意する必要があります。
キャッシュレス決済の導入は、外部の事業者のサポートを受けるのが一般的です。次は、自店舗にキャッシュレス決済を導入する際の基本的な手順を解説します。
まずは、店舗に設置するキャッシュレス決済システムを選びます。契約先としては、決済事業者と決済代行会社の2種類があります。
決済事業者とは、クレジットカードの国際ブランドやキャッシュレス決済サービスを提供する会社のことです。決済事業者と契約する場合は、導入予定の決済方法ごとに個別の手続きが必要です。
一方、決済代行会社を利用すると、複数のブランドやキャッシュレス決済サービスをまとめて契約できます。特定のブランドのみを導入する場合などを除いて、基本的には決済代行会社を利用したほうが契約時の負担を軽減できます。
導入するキャッシュレス決済の種類や会社を決めたら、申し込みを行い、審査を受けます。
審査では、通常のカード審査や賃貸物件の入居審査と同様、支払い能力や信用などをチェックされます。申し込み方法や審査の項目は提供会社によって異なるため、不明点があれば問い合わせましょう。
審査に合格すると、提供会社からキャッシュレス決済端末が送付されます。店舗に設置して使い方の確認、オペレーション研修などを実施し、運用を開始しましょう。
キャッシュレス決済の導入には、補助金を利用できる可能性があります。ここでは、キャッシュレス決済の導入に活用できる補助金をご紹介します。
利用条件等の詳細については、各補助金のホームページをご確認ください。
IT導入補助金は、事業者がITツールの導入によって業務効率の改善や働き方改革などに取り組む際、その費用を助成してくれる仕組みです。
申請する類型や導入機器にもよるものの、100万円以上の補助を受けられるケースもあり、金銭的な負担を大きく抑えられます。
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率の改善につながる取り組みをサポートする補助金制度です。
新型コロナウイルスの流行を受けて「低感染リスク型ビジネス枠」も用意されており、店側と顧客側の接触を減らすキャッシュレス決済の導入にも活用できます。
ものづくり補助金は、生産性向上に役立つ設備導入の費用を補助する仕組みです。
キャッシュレス決済の導入は、レジ待ち時間の短縮や現金管理の負担軽減につながるため、こちらの補助金を利用できる可能性があります。
業務改善助成金は、中小規模の事業者が生産性向上に役立つ取り組みを行い、従業員の賃金引き上げにつながった場合に受け取れる補助金です。
賃金を引き上げた従業員の数に応じて、助成金の上限額が決まっています。
こちらの事業では、訪日外国人が多く来店する店舗において、キャッシュレス決済環境の整備に必要な経費を補助してもらえます。
そのほかには、災害用トイレや非常用電源装置などの設置にも利用できます。
キャッシュレス決済の導入は、利用者の利便性向上だけでなく、衛生面の向上や新規顧客の獲得など店舗にも多くのメリットがあります。
メリットを生かしつつデメリットをカバーし、店舗運営の効率化に役立てましょう。
